墨田区の依頼試験等利用補助金は、令和8年度から補助率と上限額が引き上げられました。理由や変更前の具体的な数値は公式ページに記載がありませんが、以前より多くの試験費用が戻ってくる内容になったことは確かです。
対象になるのは、東京都立産業技術研究センターでの依頼試験・機器利用・受託技術支援にかかった費用です。試作品の強度試験や成分分析など、自社だけでは実施できない検査を外部機関に頼む場面で使えます。
墨田区依頼試験等利用補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 依頼試験等利用補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（区内中小企業） |
| 利用目的 | 東京都立産業技術研究センターでの依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料補助 |
| 対象地域 | 東京都墨田区（区内に主たる事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営む事業者） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（墨田区産業観光部経営支援課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 年度内20万円（100円未満切り捨て） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了） |
| 公式サイト | 墨田区「依頼試験等利用補助金」 |
対象になる事業者の条件
対象になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します）
- 区内に主たる事業所があること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の住民税を滞納していないこと
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと（みなし大企業にあたらないこと。大企業が株式の一定割合を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社のことです）
- 暴力団関係者でないこと、同一事業内容で他の公的機関から補助を受けていないこと
対象になる経費と、補助額の計算
対象になるのは、東京都立産業技術研究センターでの利用料金です。
- 依頼試験（強度試験・成分分析など）
- 機器利用（測定機器・分析機器の使用料）
- 受託技術支援
補助率3分の2、上限は年度内20万円。利用料が30万円なら補助額は20万円で上限に到達します。10万円なら約6.6万円が目安です。
予算がなくなり次第終了する制度
受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、予算がなくなり次第、年度途中でも終了します。試作開発のスケジュールが決まっている場合は、試験の発注時期を早める判断材料になります。
申請はオンラインでも受け付けています。
よくある質問
令和7年度以前と比べて、何が変わりましたか？
補助率と上限額が令和8年度から引き上げられました。 具体的な変更前の数値は公式ページに記載がなく確認できませんでしたが、以前より多くの費用が戻る内容になっています。
都立産業技術研究センター以外で受けた試験も対象になりますか？
対象外です。補助の対象は東京都立産業技術研究センターでの依頼試験・機器利用・受託技術支援に限られます。
予算がなくなったら、期間内でも申請できなくなりますか？
その可能性があります。受付期間は令和9年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了すると明記されています。利用予定が決まっている場合は早めの申請をおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず墨田区の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
