墨田区のデジタル技術活用支援補助金は、公式ページ自体が注意を呼びかけています。「自己負担なし」という勧誘は詐欺的だと明記されているのです。対象経費の4分の1以上は、必ず自己負担になります。
補助率は4分の3、上限50万円。会計ソフトの導入やクラウドサービスの契約など、既存業務のデジタル化にかかる費用を支援する制度です。
墨田区デジタル技術活用支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 墨田区デジタル技術活用支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（区内中小企業） |
| 利用目的 | 業務効率化・生産性向上のためのデジタル技術導入 |
| 対象地域 | 東京都墨田区（区内に1年以上主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（墨田区産業観光部経営支援課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 50万円（申請金額の下限は5万円） |
| 補助率 | 4分の3 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜11月30日17時必着（予算上限到達時終了） |
| 公式サイト | 墨田区「中小企業のデジタル化を応援します！デジタル技術活用支援補助金」 |
対象になる事業者の条件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します）
- 墨田区内に1年以上、主たる事業所があること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと、風俗営業等に該当しないこと
対象になるデジタル技術には条件がある（5年以内・新規業務）
対象になる導入技術には、2つの条件があります。
- 申請時点で広く一般に公開・販売されている既存製品であること
- 申請日から過去5年以内に発売またはバージョンアップされたものであること
自社独自に開発したシステムや、5年より前から使い続けている旧式の製品は、対象外になりやすい仕組みです。理由は明記されていませんが、汎用性のある市販製品に絞ることで、費用対効果を確認しやすくしていると考えられます。
さらに、既存業務の一部または全部の工程について、新たに取り組むものという条件もあります。すでに導入済みのツールを買い替えるだけでは対象になりません。
対象になる経費と、補助額の計算
対象になるのは次の経費です。
- ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料
- 運用保守経費
- 導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ経費
- 技術指導費、研修費
補助率4分の3、上限50万円です。対象経費が約67万円なら、上限の50万円に到達します。申請金額の下限は5万円のため、対象経費が7万円に満たない小さな導入は対象になりません。
交付決定前の契約はNG
交付決定日より前の契約・支払いは対象外です。見積りを取るだけなら問題ありませんが、契約や発注は交付決定の通知を受けてからにします。
事業着手前には、すみだビジネスサポートセンターでの事業計画書作成が必要です。虚偽申請や不正受給が確認された場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められます。
よくある質問
「自己負担なしで導入できます」という営業トークは信じてよいですか？
信じないでください。公式ページで「自己負担なし」という勧誘は詐欺的だと明記されています。補助率は4分の3で、対象経費の4分の1以上は必ず自己負担になります。
自社で独自開発したシステムの改修費用も対象になりますか？
対象外になりやすいです。対象は申請時点で広く一般に公開・販売されている既存製品に限られ、自社独自開発のシステムはこの条件を満たしません。
見積りを先に取っておくのは問題ありませんか？
問題ありません。対象外になるのは契約・支払いで、見積り取得は交付決定前でも行えます。むしろ事前に準備しておくべき作業です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず墨田区の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
