墨田区のLED照明器具導入支援は、今年度で終わる制度です。公式ページ（2026年8月1日更新）に「本事業は今年度で終了します」と書かれています。受付は12月28日（必着）まで続いています。
目的は、電気料金の高騰で重くなった経費を軽くすることです。ただし区の予算に達した時点で受付は終わるため、期限より先に締まることがあります。
LED照明器具導入支援の要点まとめ
正式名：墨田区生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医療法人・NPO法人などは対象外）
- 利用目的
- 既存照明のLED化による経費の軽減
- 対象地域
- 東京都墨田区
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者に当たる規模
いくら
- 補助上限額
- 150万円（1事業者1回のみ）
- 補助率
- 4/5（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月28日（必着。予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年2月26日（必着）まで
- 公式サイト
- 墨田区「LED照明器具導入支援」
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まった会社のことです。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
「区内に主たる事業所」とは、法人なら本店の登記地と事業の実態が区内にあることです。個人事業者は、事業所の所在地と実態が区内にあることです。区外に本店があって区内に支店だけある会社は、申請できません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和4年度以降にこの補助を受けた
- ✕ 医療法人やNPO法人など
- ✕ 自社で使わない賃貸物件の照明
- ✕ 区外の工場・店舗の照明
過去に受けた事業者を外すのは、1事業者1回のみの制度だからです。本店と支店の分を替えるときは、まとめて1回で申請します。個人開業医は対象になります。医療法人は対象外です。
いくら戻ってくる？
補助額は、対象経費の5分の4です。消費税は対象経費に入りません。千円未満は切り捨てます。上限の150万円に届くのは、対象経費が187万5,000円以上のときです。
- 事務所の照明を替える：50万円 × 4/5 ＝ 40万円
- 30か所を替える（器具と部材76万円、工事費は1か所8,000円で24万円）：（76万円＋24万円）× 4/5 ＝ 80万円
- 工場全体を替える：200万円 × 4/5 ＝ 160万円 → 上限の150万円
補助金が入るのは工事のあとです。先に全額を自社で払い、実績報告のあとに補助額が決まります。支払いは、請求書を出してから1か月半ほどかかります。
何に使える？
対象にならないもの
- 電球・ランプだけの交換
- 照明の増設・新設
- 屋外の照明、外壁の広告板（軒下や玄関の外も含む）
- シーリングライト（電気工事が不要なもの）、ダクトレール式、シャンデリアなど華美・意匠性の高い照明
- ライトバー、テーブルライトなど持ち運べる照明器具
- 既存照明の撤去・処分・運搬、足場、養生、作業車の費用
- 一式で計上されて内容が分からない経費
- 自社で工事をしたときの工事費
- 消費税及び地方消費税
- ほかの国・都・区の補助を受ける（受ける予定の）経費
対象になるもの
- LED照明器具の本体購入費
- 設置に必要な部材の購入費
- 設置工事費（1か所8,000円が上限。高所作業など特段の事情があるときは除く）
交換前の照明と「同等・相当」のLED器具に替えるのが条件です。指定の器具や工事店はありません。ビルの一部がすでにLEDでも、LED以外の照明を替える分は申請できます。建物全体を替える必要はありません。
申請の流れ
- 現状を調べる（事業者。LED以外の照明の場所と個数を、平面図に番号を付けて控える）
- 見積書を取る（事業者→電気工事業者。経費の内訳が具体的に書かれたもの）
- 申請書類を出す（事業者本人→墨田区 経営支援課。窓口か郵送で、12月28日必着）
- 交付決定の通知を待つ（区→事業者。審査に2〜3週間）
- 通知を受け取ってから発注し、工事をする（事業者→電気工事業者）
- 実績報告書を出す（事業者→経営支援課。2027年2月26日必着）
- 交付請求書を出して、補助金を受け取る（事業者→経営支援課）
必要な書類
準備できた 0 / 15
法人事業概況説明書は法人だけ、開業届と青色申告決算書（または収支内訳書）は個人事業者だけが出します。委任状は、行政書士に代理を頼むときだけです。個人の確定申告書は令和7年分の控え、納税証明書は令和7年度のものです。区外在住の個人事業者は、区民税事業所課税分の納税（非課税）証明書を出します。確定申告書は、電子申告なら受信通知（メール詳細）の付いたものを出します。写真は、ドアや窓などの目印と一緒に撮ると、平面図と照らし合わせやすくなります。
第2号様式の誓約・同意書では、募集要項を理解していること、法令に違反していないこと、過去に支給を受けていないこと、ほかの補助を使っていないこと、書類の内容が事実と同じことなどにチェックを入れます。常時雇用の従業員数も書きます。借りている建物に取り付けるときは、所有者の承諾を得ていることにもチェックします。対象経費の情報を、区の関係部署とすみだビジネスサポートセンターで共有することへの同意も含まれます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に動いた：交付決定日以前の発注・契約・納品・支払い・着工は対象外です。見積もりを取るところまでは進めて構いません。
- 工事業者に申請を任せた：申請書類は申請者本人が作ります。代理にできるのは行政書士・行政書士法人だけで、電気工事業者による代行は受け付けていません。
- 「実質0円」の話に乗った：キャッシュバックなどで負担を消す形は不正な申請です。決定の取消しと返還請求の対象になります。
- 同じ経費で、ほかの補助も受けた：国・都・区の別の補助を受ける経費は対象外です。
- 予算が尽きた：12月28日より前でも、予算に達した時点で受付は終わります。
- 不正や違反があった：偽りの申請や募集要項への違反があると、交付決定が取り消されます。支払い済みの補助金は返還を求められます。
経費の支払いは、原則として銀行や郵便局への振込です。現金で払ったときは、現金出納帳などの提出を求められることがあります。手形や相殺での支払いは認められていません。帳簿などの証拠書類は、事業を終えた年度の終了後5年間保存します。
今年度で終わる点と、ほかの補助との関係
公式ページは、この事業が今年度で終了すると明記しています。来年度に似た制度が出るかどうかは、確認した範囲では書かれていません。検討中なら、今年度のうちに書類をそろえるのが安全だと考えます。
国・都・区の別の補助と組み合わせる場合は、経費の分け方が論点です。同じ経費に別の補助を受けると、この補助の対象から外れます。使う前に、経営支援課へ経費の切り分けを確かめてください。
よくある質問
区外に本社がある会社は申請できますか？
申請できません。対象になるのは、本店の登記地が1年以上、墨田区内にある法人です。個人事業者は事業所の所在地と事業の実態が区内にあることが条件です。区内に支店や工場だけがある場合も対象外です。事業の実態が昔から区内にあっても、本店登記が区外なら申請できません。登記の場所を先に確かめておくと安心です。
医療法人やNPO法人は対象になりますか？
対象外です。補助の対象は、中小企業基本法に定める中小企業者（会社と個人）に限られます。医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人なども対象になりません。個人で開業している医師は、中小企業者として対象になります。法人の種類で迷うときは、申請の前に経営支援課へ電話で確かめてください。
賃貸ビルで、オーナーと借りている会社のどちらが申請しますか？
借りている事業者が申請します。ビルのオーナーが、貸している部分の蛍光灯を替える場合は申請できません。空室になった階の所有者も同じです。オーナーが自分で事業に使っている部分は対象になります。階段やエントランスは、事務所へ向かう動線かどうかを図面で見て決まります。事務所に至る部分だけが対象で、賃貸や住居の階までの共用部分は対象外です。迷ったら図面を持って相談してください。
一部がすでにLEDの事務所でも申請できますか？
申請できます。LED以外の照明をLEDに替える分が対象なので、すでにLEDの場所は対象外にして、残りを申請します。工場や事務所の全部をLEDにする必要はありません。どこがLED以外の照明かは、申請時に出す平面図と写真で区が判断します。照明の種類が見分けられる鮮明な写真を、場所ごとに撮っておくと、書類の出し直しを防げます。
照明を増やしたり、ランプだけ替えたりしても対象になりますか？
どちらも対象外です。増設や新設は、LED以外の照明をLEDに替えるものではないため外れます。電球やランプだけの交換も対象外で、LED器具の交換を一緒に行う必要があります。既存の器具をそのまま使って配線だけを直す改造やバイパス工事も、器具を交換しないため対象になりません。見積書の内容が器具の交換になっているかを確かめてください。
工事費はいくらまで補助の対象になりますか？
設置工事費の対象は、1か所あたり8,000円までです。高所作業などの特段の事情がある場合は除かれます。たとえば30か所を替える場合、工事費の対象は最大で24万円です。器具の本体や部材の購入費には、この1か所あたりの上限はかかりません。ただし既存照明の撤去・処分・運搬や、足場・養生・作業車の費用は、そもそも対象外です。見積書では工事費の内訳を分けてもらってください。
補助金はいつ入金されますか？
工事が終わってからです。先に全額を自社で払い、実績報告書を2027年2月26日（必着）までに出します。区が内容を審査し、必要なら現地調査をして、補助額を確定します。そのあと請求書を出すと、請求書の提出から1か月半ほどで支払われます。支払いの時期は審査の状況で変わるため、資金繰りには余裕を見ておきましょう。
電気工事の会社に申請を任せられますか？
任せられません。申請書類の作成、説明、補正への対応は申請者本人が行います。代理で申請できるのは、行政書士か行政書士法人だけで、委任状と資格の確認書類が必要です。電気工事業者による申請代行はお断りされています。見積書や工事の相談は業者にしても構いませんが、書類を出すのは本人の仕事です。募集要項は、提出前に自分で読んでおきましょう。
納税証明書や開業届が手元にないときは？
法人の納税証明書は、都税事務所などで出る原本が必要です。e-Taxの完了届では代わりになりません。開業届が見当たらない個人事業者は、営業許可書や2年分の確定申告書などで事業の実態を確認してもらえます。履歴事項全部証明書に有効期限はなく、最新の情報が載っていれば使えます。取り寄せに日数がかかるので、見積もりと並行して先に集めましょう。
受付はいつまでですか？問い合わせ先は？
受付は2026年4月1日から12月28日（必着）までです。受付時間は平日の午前9時から午後5時で、区の予算に達した時点で終わります。窓口は墨田区産業観光部の経営支援課で、電話は03-5608-6183です。書類は窓口に持参するか、郵送で出します。提出期間が終わったあとの差し替えや追加はできないので、出す前に書類をそろえて確認してください。
