【東京都】最大2,500万円！マルチエネルギーステーション化支援の申請のコツ

ガソリン需要は今後も右肩下がりが見込まれます。給油だけに頼ってきたガソリンスタンドにとって、次の収益源をどう作るかは切実な経営課題です。東京都はこの課題に、洗車機やPOSシステムの導入、空きスペースの活用など、多角化に踏み出すガソリンスタンドを支援する形で応えています。

支援は「専門家派遣」を起点に、そのあとの設備投資に助成金が続く2段階構成です。まず専門家に来てもらうことがスタートラインになっています。

マルチエネルギーステーション化支援事業の要点まとめ

2つの支援プログラム

機能向上・事業多角化支援

助成率3分の2以内、上限2,500万円（下限10万円）。対象経費の例は、省エネ型洗車機、POSシステム、遠隔監視装置、LED照明化、カーシェア・カフェの設置費、求人媒体の掲載費など、多角化・脱炭素化に関わる幅広い投資です。

空きスペース活用支援

ガソリンスタンドの敷地の一部を、土地・建物として貸し出す取組を支援します。対象経費は土地使用料・建物使用料。脱炭素化対応の用途なら助成率3分の2・上限100万円、それ以外は助成率2分の1・上限75万円と、脱炭素化に絡める方が有利な設計になっています。

専門家派遣が申請の前提

どちらの助成も、まず専門家派遣を受けてから申請する流れです。専門家が自社の設備・運営状況を無料で調査・助言し、そのうえで機能向上・事業多角化支援の申請につながります。専門家派遣の受付は令和8年10月30日までで、これを過ぎると年度内の申請自体ができなくなります。

申請の流れ

問い合わせ先は、東京都中小企業振興公社（電話03-5822-7232、平日9時〜17時）です。

よくある質問

空きスペース活用支援だけを単独で申請できますか？

公式ページ上は専門家派遣を前提とした案内になっています。専門家派遣なしで空きスペース活用支援だけ申請できるかは、事前に公社へご確認ください。

洗車機の入れ替えだけでも対象になりますか？

対象になります。省エネ型洗車機の導入は機能向上・事業多角化支援の対象経費の例として挙げられています。

下限10万円とはどういう意味ですか？

機能向上・事業多角化支援は、対象経費の助成額が10万円に満たない小規模な投資は対象外になるという意味です。ある程度まとまった投資計画が前提になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」

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