墨田区の人材確保・定着支援補助金を使うと、就業規則の整備だけでなく、休憩室の空調更新や勤怠管理システムの導入まで、最大100万円の投資を後押ししてもらえます。
メニューは2段構えです。就業規則の整備が上限10万円、職場環境整備が上限100万円。金額の桁が違うのは、区が「まず就業規則、次に設備投資」という順番を想定しているためとみられます。公式ページの案内順もこの並びになっています。
墨田区人材確保・定着支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 墨田区人材確保・定着支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（区内中小企業） |
| 利用目的 | 就業規則の整備、職場環境整備（工事・機器導入・研修等）による人材の確保・定着 |
| 対象地域 | 東京都墨田区（区内に1年以上主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 常時雇用従業員5人以上 |
| 補助上限額 | 就業規則等の整備：10万円（補助率2分の1）／職場環境整備：100万円（補助率2分の1） |
| 補助率 | いずれも2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜12月21日（必着） |
| 公式サイト | 墨田区「働きやすい職場の環境づくりを応援します！」 |
2つのメニューと、進める順番
この補助金には、就業規則等の整備（上限10万円）と職場環境整備（上限100万円）という、2つのメニューがあります。
公式ページの案内順は、就業規則の整備が先、職場環境整備が後です。職場環境整備だけを単独で申請できるかは、公式ページに明記がありません。まず就業規則の整備から相談するのが安全です。
対象になる事業者の条件（5人以上という壁）
対象になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します）
- 墨田区内に1年以上、主たる事業所があること
- 前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税）を滞納していないこと
- 常時雇用する従業員が5人以上いること（申請日時点）
- 暴力団関係者でないこと、風俗営業等に該当しないこと
- 同一の取組で他の公的補助金を利用していないこと
一番のハードルは、常時雇用従業員5人以上という要件です。パート・業務委託を含めた人数の数え方は、事前に窓口へ確認しておきます。
職場環境整備100万円は、何に使えるか
職場環境整備のメニューは、対象経費の幅が広いのが特徴です。
- 委託費、工事費、登録料、利用料
- 機器購入費・リース料・設置費
- 什器購入費、受講料、専門家謝礼金、保険料
補助率は2分の1、上限100万円です。対象経費が200万円に達すると上限に届き、それ以上は自己負担になります。休憩室の空調更新と勤怠管理システムの導入をあわせて計画するなど、複数の取組を組み合わせて上限に近づける進め方が現実的です。
就業規則整備補助金との違い（従業員5人未満はこちら）
墨田区には、就業規則づくりだけを支援する「就業規則整備補助金」という、別の制度もあります。
この補助金の就業規則メニューは常時雇用従業員5人以上が条件ですが、就業規則整備補助金は1人以上で申請できます。従業員が5人に満たない事業者は、そちらを検討する余地があります。
申請の流れと実績報告の締切
申請の流れは次のとおりです。
- 必要書類の提出（令和8年6月1日〜12月21日必着）
- 交付決定通知の受領
- 就業規則の整備または職場環境整備の実施
- 実績報告書の提出（提出期限は令和9年2月26日）
- 額確定通知の受領、補助金の支払い
受付は12月21日までですが、実績報告の提出期限は令和9年2月26日です。工事を伴う職場環境整備を計画する場合は、着手から完了までの日数を事前に業者へ確認しておきます。
よくある質問
常時雇用従業員が5人未満でも申請できますか？
対象外になります。常時雇用従業員5人以上という要件が明記されています。ただし就業規則整備補助金なら1人以上でも申請できます。
就業規則の整備をせず、職場環境整備だけ申請できますか？
公式ページの案内順からは就業規則整備が先という想定が読み取れますが、単独申請の可否を断定する記載までは確認できませんでした。申請前に墨田区産業観光部経営支援課へ確認することをおすすめします。
対象経費が200万円を超えた場合、超えた分はどうなりますか？
補助されるのは対象経費の2分の1かつ上限100万円までです。上限を超える部分は自己負担になります。
