商店会の共用施設を新しく整えたい。そう思っても、店主一人では申請できません。千代田区のこの補助金は申請できるのが団体だけで、区内の商店会か、10社ほどが集まった同業種団体が対象です。
メニューは4つの分類にわたり、施設の新設なら最大2,000万円です。公式ページに受付期間の記載はなく、毎年度の4月1日から3月31日の間に実施する事業が対象です。申請の時期は商工観光課（03-5211-4185）に確かめてください。
千代田区 商店街等の事業補助の要点まとめ
正式名：千代田区商工関係団体の事業補助（中小企業と商店街等の支援）
だれが
- 申請者
- 団体（区内の商店会・商店街振興組合、10社以上の同業種団体）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- イベント、担い手育成、施設整備、IT化、キャッシュレス対応など
- 対象地域
- 東京都千代田区
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（団体単位で申請）
いくら
- 補助上限額
- 事業ごとに異なる（最大2,000万円。施設の新設など）
- 補助率
- 事業により1/2〜11/12
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし（商工観光課へお問い合わせください）
- 事業の完了
- 実施年度の3月31日まで
- 公式サイト
- 千代田区「中小企業と商店街等の支援」
うちの団体は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
商店会は、千代田区商店街連合会か千代田区商店街振興組合連合会に加盟している必要があります。同業種団体は個人事業主を含めて「おおむね10社以上」で、複数の同業種団体をまとめた連合会も対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人の店が単独で申請する
- ✕ 全業務を一括して委託する
- ✕ 同じ事業で区の別の補助を受ける
定員のあるイベントを開くときは、区民枠を設けるか、区民向けの先行予約をするなどの仕組みが要ります。
いくら戻ってくる？
補助額は「対象経費 × 補助率」で、メニューごとの限度額が天井です。区の他の補助金を受けた事業は対象外なので、同じ経費の二重取りはできません。
- 会則のある商店会がイベントを開く（経費120万円。150万円以下なので6分の5）：120万円 × 5/6 ＝ 100万円
- 商店会がこども応援イベントを開く（9分の8、限度額133.3万円）：150万円 × 8/9 ＝ 133.3万円
- 商店会が施設を新しく設置する（3分の2、限度額2,000万円）：900万円 × 2/3 ＝ 600万円
- 商店会がキャッシュレス決済に対応する（6分の5、限度額200万円）：300万円 × 5/6 ＝ 250万円 → 上限の200万円
主なメニューの補助率と限度額は次のとおりです。
| 区分 | 事業 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 商店会 | イベント（会則あり） | 3分の2（経費150万円以下は6分の5） | 400万円 |
| 商店会 | イベント（商店街振興組合） | 6分の5（経費150万円以下は12分の11） | 500万円 |
| 商店会 | こども応援・婚活応援 | 9分の8 | 133.3万円 |
| 商店会 | 担い手確保支援 | 12分の11 | 1,571.5万円 |
| 商店会 | 施設の整備 | 3分の2 | 設置2,000万円・改修500万円 |
| 商店会 | IT機能の強化 | 3分の2 | 1,500万円 |
| 商店会 | キャッシュレス対応 | 6分の5 | 200万円 |
| 商店会 | こども活性化 | 6分の5 | 1,666.7万円 |
| 同業種団体 | イベント | 3分の2 | 400万円 |
| 同業種団体 | 活性化（IT・顧客利便・コミュニティ・組織力） | 3分の2 | 150万円 |
ほかに、さくら協賛（6分の5・50万円）、新規企画イベント（2分の1・50万円）、企画立案補助（2分の1・15万円）、会則のない商店会向けの小額助成（3分の2・60万円）などがあります。全メニューは公式ページの表で確かめてください。
申込みの回数に決まりはある？
メニューごとに、1年度に申請できる回数が決まっています。
- 商店会のイベント事業：1商店会あたり年2回まで（複数の商店会が合同で開く場合は年3回まで）
- こども応援・婚活応援、全国連携、担い手育成の各事業：1商店会等あたり年1回まで
- 同業種団体：1団体あたり年2事業まで
街路灯の電気代にも補助はある？
あります。商店会が所有・管理する商店街装飾灯の電気料金の2分の1以内が補助されます。対象になるのは、夜間に点灯するもので、商店会が所有管理し、良好な状態で使っているものです。町会が設置する防犯街路灯や、特定の店の宣伝に使うものは対象外です。
対象の電気料金は、申請する年の前年1月から12月分に実際に支払った額です。遅収料金と、使用量がゼロで基本料金だけの分は除かれます。予算を超えたときは予算の範囲内の補助になります。
申請の流れ
公式ページには申請書の様式や手順は載っていません。載っている範囲では、流れは次のとおりです。
- 団体で事業の内容を決める（商店会・同業種団体。実施年度の4月1日〜3月31日に収まる計画にする）
- 商工観光課に問い合わせる（団体→千代田区 地域振興部商工観光課。03-5211-4185）
- 申請する（団体→千代田区。様式と受付時期は商工観光課で確かめる）
- 審査を受ける（千代田区。申請のあとに補助金審査会が開かれる）
- 年度内に事業を実施する（団体。3月31日までに終える）
必要な書類
準備できた 0 / 1
公式ページに書類の一覧はありません。提出するものは、申請の前に商工観光課で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 区の他の補助金と重なった：同じ事業で区の他の補助金を受けると、この補助の対象になりません。
- すべての業務を一括で委託した：企画から運営まで丸ごと業者に任せる事業は対象外です。
- 活動区域の外で実施した：事業の場所が、主催する団体の活動区域内であることが条件です。
- 実施の期間がずれた：事業は実施年度の4月1日から3月31日の間に行うものです。
よくある質問
個人の店舗が単独で申請できますか？
できません。申請できるのは、区内の商店会・商店街振興組合と、おおむね10社以上で作る同業種団体です。個人の店主が使いたいときは、所属する商店会や同業種団体に事業の提案をする形になります。まずは自分の店がどの団体に入っているかを確かめ、団体の役員と事業の内容を相談するところから始めてください。
同業種団体の「10社以上」には個人事業主も数えますか？
数えます。公式ページには「おおむね10社（個人事業主を含む）以上からなる同業種団体」とあります。複数の同業種団体をまとめた連合会も対象です。「おおむね」と書かれているため、9社などの境界で認められるかどうかは公式ページに説明がありません。該当しそうな場合は、先に商工観光課へ確かめてください。
商店会向けと同業種団体向けで何が違いますか？
メニューの数と限度額が違います。商店会向けはイベント、担い手育成、施設整備、IT、キャッシュレスなど多くのメニューがあり、限度額は最大2,000万円です。同業種団体向けはイベント（3分の2・400万円）と活性化事業（3分の2・150万円）の2種類で、1団体あたり年2事業まで申請できます。
補助率はいくつですか？
事業によって異なり、多くは2分の1から12分の11の範囲です。東京都政策課題対応型商店街事業だけは、商店街等の負担分の3分の1です。たとえば新規企画イベントは2分の1、施設整備やIT機能の強化は3分の2、キャッシュレス対応は6分の5、担い手育成は12分の11です。同じイベントでも、こども応援・婚活応援は9分の8です。計画の内容がどのメニューに当たるかで補助率が変わるので、先に確かめます。
いちばん上限が高いメニューは何ですか？
商店会の施設整備のうち新しく設置する事業と、コミュニティ機能の強化を図る事業が、ともに2,000万円です。施設の整備では、新しく設置する事業の限度額が、改修の500万円より高く設定されています。地域連携型商店街事業の活性化事業も限度額は2,000万円です。補助率はいずれも3分の2か5分の4です。
複数のメニューを同時に申請できますか？
公式ページに、メニューの同時申請を禁じる記載はありません。ただし、同じ事業で区の他の補助金を受けることはできません。同じ経費を別のメニューに重ねて計上することはできないため、メニューを分けるときは経費を事業ごとに切り分けておく必要があります。進め方は商工観光課に先に相談してください。
イベントで定員を決めるときの条件はありますか？
あります。定員のあるイベントや企画では、定員の一部に区民枠を設けるか、区民を対象にした先行予約をするなどの仕組みが必要です。区内の団体が使う補助金なので、区民が参加の機会を得られるようにする条件です。申込制のイベントを計画するときは、区民枠の人数や先行予約の方法を、企画の段階で決めておいてください。
一括で業者に委託してもいいですか？
すべての業務を一括して委託する事業は対象になりません。企画や運営の中心を団体が担い、業者には一部の業務を頼む形にします。どこまでが一括委託に当たるかの線引きは、公式ページに説明がありません。ポスターの制作や音響の手配など個別の業務を頼む計画のときも、申請の前に商工観光課で確かめてください。
街路灯の電気代の補助は、いくらまで出ますか？
電気料金の2分の1以内で、限度額の記載はありません。ただし、補助金額が区の予算額を超えたときは、予算の範囲内の補助になります。対象は申請する年の前年1月から12月分に支払った電気料金です。遅収料金と、使用量がゼロで基本料金だけの分は含まれません。
問い合わせ先はどこですか？
千代田区 地域振興部商工観光課の商工振興係です。電話は03-5211-4185、メールアドレスは shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp です。公式ページに受付期間と提出書類の一覧がないため、団体の計画が決まった段階で、対象のメニューと申請の時期を確かめておくと安心です。
