【足立区】最大月3万円！福祉サービス事業所職員家賃支援事業の申請のコツ

申請するのは、事業所を運営する法人です。職員本人は申請できません。法人が先に職員へ家賃補助を支給し、あとから3か月ごとに実績を区へ報告して、補助金を受け取ります。職員には、補助対象職員同意書兼申告書への記入をお願いします。法人側で申請書類をそろえる負担があるため、人事や総務の担当者を決めておくと、請求期限を逃しにくくなります。

申請できます。令和8年度の交付申請期限は5月20日ですが、区の案内ページには、それ以降も随時受け付けると書かれています。年度の途中で採用した職員や、転居した職員がいる場合は、先に担当課へ連絡してから、変更届出書とあわせてオンライン申請システムで出します。ただし採用した年度内の申請が条件なので、3月に採用した職員は、3月中に申請してください。

申請する年度の末に満39歳以下の職員です。令和8年度から対象が広がり、令和7年度の満35歳以下より上の年齢まで入りました。たとえば令和8年度の末に39歳になる職員は対象です。年齢の判定は申請年度ごとに決まるので、採用の年度と年齢を、申請の前に確かめておくと安心です。

期間の定めのない常勤契約の職員が対象です。基本の目安は、週32時間以上の勤務です。育児や介護との両立で勤務時間を短くしている職員は、30時間以上でも認められます。年度の途中で非常勤から常勤に変わった職員は対象になるため、担当課に連絡のうえ、変更届出書を出してください。

対象外です。補助の対象は、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の指定を受け、区内にある事業所で働く職員です。本社や本部は指定を受けた事業所ではないので外れます。みなし指定の事業所も対象外です。足立区外に事業所があり、区内にサテライトだけがある場合も外れます。事業所の主たる所在が区内にあることが条件です。

最初に補助を受けた月から5年が過ぎていなければ、対象になります。この5年は、退職して働いていなかった期間や、補助の対象外の事業所で働いた期間も含めて数えます。別の法人で受けた分も、その法人が最初に受けた月から数えるため、転職した職員は残りの期間が短くなることがあります。採用の面談で、過去の受給を確かめておくと安心です。

補助されません。対象になるのは、毎月の家賃と共益費（管理費）だけです。保証料、事務手数料、敷金、礼金、保険料、鍵交換代は含まれません。入居時にまとまった費用がかかる職員には、この点を先に伝えておくと、あとの行き違いを防げます。補助額は、家賃と共益費の合計のうち、職員本人が払う分の1/2が基準です。

対象になります。ただし、補助額の計算では、家賃から次の金額を引いた自己負担額を基準にします。職員が東京都から受けている家賃助成、法人から受けている家賃助成、生計を共にしていない同居人が負担している家賃、同居人が受けている家賃助成です。契約書に名前があるだけでは補助額は決まらないため、誰がいくら払っているかを整理して、申請書類に書きます。

翌月からです。4月15日に採用した職員は、5月分から補助の対象にできます。月の途中で借りた賃貸住宅も、翌月からの扱いです。月の途中で退職した場合は、その月の補助は出ません。3月に採用した職員の補助は、翌年度の4月からの支給になりますが、採用した年度に交付申請を出しておく必要があります。

区の案内では、申請から1〜2週間で通知する予定とされています。通知が届くまで、職員への支給は始めないでください。決定の前に職員へ払った分は、補助の対象になりません。通知を受けたあとは、毎月の支給を法人の予算で先に行い、3か月ごとにまとめて区へ請求します。

職員が受け取る補助は、所得税の対象です。法人は、区の補助金を職員へ渡すだけなので、法人税では収益に含まれません。また、補助は住宅手当として扱われるため、時間外労働などの割増賃金を計算するときの基礎から除かれます。給与明細には、法人独自の住宅手当と区の補助を分けて書きます。書きにくい場合は、別の書面で職員へ知らせます。

足立区の医療介護連携課 介護人材確保・育成支援担当です。電話は03-6807-1046、メールは k-jinzai@city.adachi.tokyo.jp です。令和8年度の申請から、担当が変わっています。年度の途中の採用や、非常勤から常勤への変更などで迷ったときは、申請の前に連絡して確かめておくと、書類の出し直しを防げます。