島根県の商業・サービス業向け補助金は、これまで県内の店舗改装や設備投資を後押しするものが中心でした。この補助金は少し性格が違います。狙いは「県外や海外から島根県にお金を呼び込むこと」です。県内消費だけに頼っていては、人口減少とともに事業の売上も縮んでいきます。県外への販路開拓やEC事業の強化に踏み出す事業者を、島根県が直接後押しする制度です。
島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金 |
| 対象業種 | 商業・サービス業（島根県内に事業所を有すること） |
| 利用目的 | 県外市場開拓・EC事業強化による外貨獲得 |
| 対象地域 | 島根県内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。中小企業課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 単独事業300万円〜100万円、複数事業を併用した場合は最大700万円 |
| 補助率 | 県内本社・県外拠点整備は1/2以内（大企業は1/4以内）、EC支援事業は1/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年度第2回：令和8年7月6日〜8月17日17時必着（次回募集は公式ページで確認） |
| 公式サイト | 島根県「島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金」 |
何にどこまで使えるのか
この補助金は「県内本社整備」「県外拠点整備」「EC支援事業」の3つの型に分かれています。それぞれ対象経費が違います。
- 県内本社整備: システム構築・改修費、機器購入費、備品購入費など。県外向けの受注体制を県内本社で整える経費です
- 県外拠点整備: 広報費、借損料（家賃相当）、旅費、備品購入費など。県外に営業所や販売拠点を作る動きが対象です
- EC支援事業: 広報費、備品購入費、改修費など。自社ECサイトの構築や、モール出店の強化にかかる経費です
複数の型を併用すると、上限額は単独事業の合計ではなく最大700万円まで積み増せます。 県外拠点を作りながらEC強化も進める、という2段構えの計画のほうが、補助上限を活かしやすい設計です。
なぜ「外貨獲得」という名前なのか
以前の島根県の類似制度は「県外展開支援補助金」という名称でした。名前が変わった背景を公式ページから読み取ると、単に県外に店を出すことより、お金の流れそのものを県内に呼び込むことに重心が移ったとわかります。EC支援事業が対象経費に含まれているのはそのためです。実店舗を持たなくても、島根県内の事業所からネット経由で全国・海外に売る動きも支援対象になります。
よくある質問
島根県外の事業所でも申請できますか？
いいえ。島根県内に主たる事業所（本社・本店）を有する事業者が対象です。 県外拠点を作る計画自体は対象ですが、申請の起点は県内事業所である必要があります。
大企業でも申請できますか？
県内本社・県外拠点整備の枠は大企業も対象ですが、補助率は中小企業の1/2以内に対し大企業は1/4以内と低くなります。EC支援事業の対象範囲は公式ページに明記がないため、中小企業課へ確認することをおすすめします。
次回の公募はいつですか？
執筆時点で確認できたのは令和8年度第2回（7月6日〜8月17日）です。次回募集の有無・時期は公式ページか中小企業課商業・サービス業支援係（TEL:0852-22-5655）でご確認ください。
