地震で壊れた設備は「修理」と「買い替え」のどちらが補助対象になるのか。安来市の「被災中小企業等事業継続支援事業補助金」では、どちらも対象になりますが、備品の場合は修理より安いときだけ購入・リースが認められます。上限は200万円です。
安来市被災中小企業等事業継続支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 被災中小企業等事業継続支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農業・林業・漁業を除く） |
| 利用目的 | 令和8年1月6日の地震による被災施設・設備の復旧 |
| 対象地域 | 島根県安来市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者、または組合（みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2（県3分の1・市3分の1） |
| 申請受付 | 令和8年2月9日〜11月30日（受付中） |
| 公式サイト | 安来市「被災中小企業等事業継続支援事業補助金について」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：施設設備等の修繕費、備品修繕費、備品の購入費・リース費（修繕するより安価な場合のみ）
- 対象にならない：農業・林業・漁業を営む事業者、みなし大企業、市税を滞納している事業者
備品を「修理」ではなく「新品に買い替える」場合、修理費より高くつくなら対象外という条件が付いています。壊れた備品をそのまま買い替えたい場合は、事前に修理費用の見積もりも取っておき、購入費のほうが安いことを示せるようにしておくと安心です。
対象になるのは「令和8年1月6日の地震」による被害だけ
この補助金は特定の災害（令和8年1月6日の地震）による被害を対象にしています。別の時期の自然災害や、経年劣化による故障は対象になりません。罹災届出証明書の提出が必須なので、対象の地震による被害であることを証明できる状態にしておく必要があります。
よくある質問
農業を兼業している飲食店は対象になりますか？
飲食店としての被害分は対象になり得ますが、農業部分は対象外です。 対象業種から農業・林業・漁業が明確に除外されているため、事業の中身によって扱いが分かれます。
罹災届出証明書はどこで発行してもらえますか？
このページの情報だけでは判断できません。発行窓口については安来市定住産業課へご確認ください。
修理費と購入費、どちらが安いか分からない場合はどうすればいいですか？
両方の見積もりを取ることをおすすめします。 備品については「修繕するより安価な場合のみ」購入・リースが認められる仕組みのため、比較できる見積書を用意しておくと審査がスムーズです。
