太陽光発電設備を導入すれば、この補助金は自動的に使えるのでしょうか。使えません。鳥取県地球温暖化対策条例第9条に基づく「取組計画書」を先に提出していることが申請の前提です。設備を発注する前に、この手続きを済ませているかどうかで対象・対象外が分かれます。
これは鳥取県が実施する「鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」の話です。県内企業が行う省エネ設備・太陽光発電設備・電気自動車（EV）の導入を、メニューごとに異なる補助率・上限額で支援します。
企業の省エネ・再エネ推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）。県内に事業所がある法人・個人事業主 |
| 制度名 | 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 省エネ対応設備（空調・照明・生産設備等）、完全自家消費型太陽光発電設備・蓄電池、電気自動車（商用車）・充電設備の導入 |
| 対象地域 | 鳥取県内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（脱炭素社会推進課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 省エネ設備：100万円／太陽光発電・蓄電池：200万円／EV商用車・充電設備：50万円（メニューごと） |
| 補助率 | 省エネ設備：5分の1／太陽光発電：5分の1／EV商用車・充電設備：定額 |
| 申請受付 | 令和9年1月31日まで（予算状況により早期終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 鳥取県「企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」 |
3つのメニュー、それぞれの上限と補助率
- 省エネ対応設備（空調・照明・生産設備等）: 補助率5分の1、上限100万円
- 完全自家消費型太陽光発電設備・蓄電池: 補助率5分の1、上限200万円
- 電気自動車（商用車）・充電設備: 定額、上限50万円
太陽光発電は「完全自家消費型」に限られる点が線引きです。売電を前提にした設備は対象外と読み取れます。自家消費が前提かどうかで対象・対象外が分かれるため、設備の計画段階で自家消費型として設計しておく必要があります。
ここを取り違えると申請できません：取組計画書が先
申請の前提として、鳥取県地球温暖化対策条例第9条に基づく取組計画書の提出が必要です。この条例は、一定規模以上の事業者にエネルギー使用状況や削減目標の報告を求めるもので、補助金とは別の手続きです。設備を発注してから慌てて計画書を出そうとしても、順番が逆になっていると申請自体ができない可能性があります。導入を検討し始めた段階で、脱炭素社会推進課に取組計画書の提出方法を確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
3つのメニューを同時に申請できますか？
公式ページには複数メニューの同時申請可否が明記されていないため、脱炭素社会推進課へご確認ください。
売電目的の太陽光発電でも対象になりますか？
対象は「完全自家消費型」の太陽光発電設備・蓄電池です。売電を前提とした設備は対象外と考えられます。
申請の締切はいつですか？
令和9年1月31日までですが、予算状況により早期終了する可能性があります。早めの相談をおすすめします。
