【全国】港湾における脱炭素化促進事業とは？上限1億円

港でコンテナを動かすトランスファークレーンやストラドルキャリアは、多くがまだディーゼルエンジンで稼働しています。1基まるごと入れ替えるとなると数千万円規模になることもあり、電動化・ハイブリッド化に踏み切れない現場は少なくありません。

「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」は、環境省の事業です。船舶へ再エネ由来の電力を供給する設備や、ハイブリッド型・電気自動車型のトランスファークレーン・ストラドルキャリア等の荷役機械の導入を支援します。1件あたりの補助上限額は1億円です。

港湾における脱炭素化促進事業の要点まとめ

対象になる設備は2つの方向性

対象事業は大きく2つに分かれます。

• 船舶への電力供給設備: 再生可能エネルギー由来の電源を用いて、係留中の船舶に電力を供給する設備
• 荷役機械の電動化・ハイブリッド化: コンテナターミナル等でコンテナ貨物を扱う、ハイブリッド型・電気自動車型のトランスファークレーンやストラドルキャリア等の導入

同じ「港湾の脱炭素化」でも、船舶側の電力供給設備なのか、荷役機械そのものの入れ替えなのかで、検討すべき設備がまったく違います。 どちらの方向で計画するかを最初に決めておくと、見積もりの取り方も変わってきます。

空港版・フォークリフト版と混同しない

環境省は「産業車両等の脱炭素化促進事業」という枠組みの中で、港湾のほかに空港版（EV・FCV型車両導入）やフォークリフトの燃料電池化促進事業も並行して実施しています。名前は似ていますが、対象設備も申請窓口ページも別です。港湾の荷役機械を検討している場合は、この記事の内容が該当します。

よくある質問

補助率はどれくらいですか？

公式ページには具体的な補助率の記載がなく、公募要領（PDF）に記載されている見込みです。導入を検討する段階で、執行団体である公益財団法人北海道環境財団に直接確認することをおすすめします。

対象になるのは港湾のどのエリアでも良いですか？

公式ページには対象港湾の限定に関する記載はありませんが、対象となる荷役機械・設備の仕様は公募要領で細かく定められています。申請前に必ず公募要領を確認してください。

予算に達したら受付期間中でも締め切られますか？

締め切られる可能性があります。申請受付は10月30日18時までとされていますが、予算の状況によって早期終了することがあるため、検討を始めたら早めに公募要領を取り寄せることをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助対象・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人北海道環境財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人北海道環境財団「空港・港湾における脱炭素化促進事業」
• 環境省「港湾における脱炭素化促進事業の公募について」