事務所ビル・ホテル・病院・百貨店など、既存の業務用建築物を省エネ改修するオーナーや事業者向けの補助金です。断熱窓・断熱材・高効率空調・LED照明などを導入し、一定の省エネ基準を満たすと、工事費・設備費・設計費の1/2〜1/3が補助されます。1事業あたりの上限は10億円、下限は200万円です。
申請受付は2026年6月4日から11月30日までです。
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。既存業務用建築物の所有者・改修実施者） |
| 制度名 | 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（既存の業務用建築物を保有・管理する事業者） |
| 利用目的 | 断熱窓・断熱材・高効率空調・LED照明・業務用給湯器・BEMS等の導入による建築物の脱炭素改修 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1事業あたり上限10億円、下限200万円（予算総額95億円） |
| 補助率 | 断熱窓・断熱材は1/2、高効率空調（トップ性能枠）1/2、高効率空調・制御機能付きLED照明・業務用給湯器・BEMSは1/3 |
| 申請受付 | 2026年6月4日〜11月30日 |
| 公式サイト | 脱炭素ビルリノベ2026事業 公式サイト |
上限10億円は「大規模ビル向け」の水準
この補助金の1事業あたり上限額は10億円と大きく、予算総額も95億円にのぼります。個人商店や小規模事務所の改修というより、複数フロアを持つ事務所ビル・商業施設・ホテル・病院等、規模の大きい業務用建築物を想定した制度です。下限額は200万円に設定されているため、小規模な改修工事は対象になりません。
補助を受けるには「省エネ基準の達成」が条件
この補助金は、設備を入れ替えるだけでは対象になりません。改修後に、次の2つの省エネ性能を達成する必要があります。
- 改修後の外皮性能（BPI・建築物外皮平均熱貫流率）が1.0以下となること
- 一次エネルギー消費量が、省エネルギー基準から用途に応じて30%または40%程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等は30%、事務所・学校等は40%）
用途によって求められる削減率が異なる点に注意が必要です。事務所ビルは40%と、宿泊・医療施設等の30%より高い削減率が求められます。
いくらもらえる？対象設備別の補助率
| 対象設備 | 補助率 |
|---|---|
| 断熱窓・断熱材 | 1/2 |
| 高効率空調（トップ性能枠） | 1/2 |
| 高効率空調（通常） | 1/3 |
| 制御機能付きLED照明 | 1/3 |
| 業務用給湯器 | 1/3 |
| BEMS（建物のエネルギー管理システム） | 1/3 |
断熱改修は補助率が高く設定されています。建物の断熱性能を上げることが、省エネ基準の達成（外皮性能BPI1.0以下）に直結するため、優先度の高い工事と位置づけられていると考えられます。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- GビズIDを取得し、交付申請書をjGrantsに入力する
- 執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が審査を行い、交付決定する
- 交付決定後に工事を実施する（交付決定前の着工は対象外になる可能性が高いため、必ず交付決定を待つ）
- 中間検査を受ける
- 補助事業完了後、実績報告書を提出する
- その後、事業報告書を提出する
交付決定前に発注・着工した工事は、他の多くの補助金と同様に対象外になるのが一般的です。詳しい着工可否のタイミングは、公募要領で必ず確認してください。
よくある質問
住宅（戸建て・マンション）も対象になりますか？
対象は「業務用建築物」です。事務所・ホテル・病院・百貨店・学校等が想定されており、一般の住宅は対象外です。
予算95億円に達したら締め切られますか？
公募要領には申請受付期間（2026年6月4日〜11月30日）が明示されていますが、予算の執行状況によっては期間内でも早期に締め切られる可能性があります。申請を検討する場合は早めの準備をおすすめします。
下限額200万円未満の小規模改修は対象になりませんか？
対象になりません。1事業あたりの下限額が200万円と定められているため、これを下回る規模の改修工事は本制度の対象外です。
