自社ビルの省エネ改修に踏み切れない理由の多くは、初期費用の重さです。この補助金は、民間建築物の省エネ改修工事にかかる費用の3分の1を、上限3,500万円まで補助する制度でした。令和6年度補正予算の二次公募は2025年7月25日で受付を終了しています。
民間建築物等における省CO2改修支援事業(二次公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(民間建築物の所有者・管理者) |
| 制度名 | 令和6年度補正 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)二次公募 |
| 対象業種 | 全業種(建築物を保有・使用する事業者) |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,500万円 |
| 補助率 | 3分の1 |
| 申請受付 | 2025年6月23日〜7月25日(終了) |
| 公式サイト | 静岡県環境資源協会「民間建築物等における省CO2改修支援事業(R6補正)二次公募」 |

この補助金が対象にしているもの
環境省の建築物系省CO2補助金には、新築・既存を対象にした「ZEB普及促進支援事業」や、空き家・テナントビルを対象にした個別の枠が複数存在します。この「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は、それらの個別枠に当てはまらない一般的な民間建築物の省エネ改修を広く受け止める枠という位置づけです。自社の建物が空き家・テナントビル・新築のいずれにも当てはまらない場合、この枠が候補になります。
「二次公募」であることの意味
この記事で扱うのは二次公募です。同じ年度に一次公募も実施されており、二次公募は一次公募での予算消化状況を踏まえて追加で実施される仕組みとみられます。次回に申請を考える場合、一次公募のほうが予算の余裕がある可能性が高い点は覚えておく価値があります。
次回公募に備えてやっておくこと
省CO2改修は工事の設計・見積りに時間がかかります。公式に確認できるのは終了した公募の実績までで、次年度の実施有無は現時点で未定ですが、この分野の補助金は環境省が継続的に予算を確保している実績があります。改修したい設備(断熱・空調・給湯・BEMS等)を洗い出し、複数社から見積りを取っておくと、公募開始後すぐに申請準備に入れます。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和6年度補正の二次公募は2025年7月25日で受付を終了しています。次回公募の情報は執行団体の公式サイトで確認してください。
賃貸物件のオーナーでも申請できますか?
公式ページからは建築物の所有者・管理者を広く対象とした制度と読み取れますが、テナント側との負担関係など詳細は公募要領原本で確認してください。
空き家やテナントビルの改修も対象になりますか?
空き家・テナントビルにはそれぞれ別枠(空き家等における省CO2改修支援事業、テナントビルの省CO2改修支援事業)が用意されています。自社の建物がどちらに該当するかで申請先が変わります。
