【全国】最大220万円！再エネ水素ステーション保守支援事業の申請のコツ

再エネ水素ステーションは、整備して終わりではありません。保守点検を怠ると補助対象から外れる恐れがある、継続的なメンテナンスが必要な設備です。この制度は、その保守点検と高効率化改修の費用を支援します。

「地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業」は、環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」によって整備された水素ステーションを対象に、保守点検・高効率化改修の費用の一部を補助します。「保守」は補助対象経費の2/3、上限220万円です。

地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業の要点まとめ

対象は「保守」と「改修」の2つ

この補助金は、既存の再エネ水素ステーションを長く使い続けるための2種類の取り組みを対象にしています。

• 保守点検事業：環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業で整備した水素ステーションの保守点検にかかる費用
• 設備の高効率化改修事業：エネルギー効率向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック関連経費）の交換と、交換後の稼働調整にかかる費用

保守点検事業には、対象になるための3つの技術要件があります。①水素を供給するFCV（燃料電池自動車）等の年間予定走行距離等を達成すること、②システム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと、③水素ステーション全体と再エネ発電設備の電力量の実績を計測できること。計測できる計器が未設置の場合、原則として交付申請時までに設置する必要があります（設置費用自体は対象経費になりません）。

補助対象になる要件

水素を製造する際に必要な電力の全量相当が、太陽光発電や風力などの地域の再生可能エネルギー由来であることが前提です。余剰電力の補填や、非化石証書等を活用した超過見込み分の購入でも対応できます。

また、水素ステーションの法定耐用年数をすでに迎えている、または今年度中に迎える施設は対象外になります。老朽化した設備を今から保守で延命しようとしても、この制度の対象にはならない点に注意してください。

よくある質問

「改修」に上限額はありますか？

公式資料では「改修」に補助額の上限は定められていません。ただし補助率は地方公共団体・中小企業が2/3、それ以外の民間企業は1/2です。対象経費の総額に応じて補助額が決まります。

個人事業主でも申請できますか？

公式資料に個人事業主の記載はなく、民間企業（リース・レンタル事業者を含む）・地方公共団体・独立行政法人・公益法人等が対象として列挙されています。個人での申請を検討する場合は執行団体にご確認ください。

どんな施設が対象になりますか？

環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」によって整備された水素ステーションが前提です。他の補助金で整備した施設や、自主整備した施設は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）」
• 公益財団法人北海道環境財団