水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素ボイラー・高効率型燃料電池の導入を検討している事業者・自治体向けの国の補助金です。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）は、最大3億円を支援します。締切は2026年10月30日です。
環境省の事業で、公益財団法人北海道環境財団が執行団体として運営しています。
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。地方公共団体・特別区・民間企業等） |
| 制度名 | 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業） |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業ほか |
| 利用目的 | 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築、水素ボイラー・高効率型燃料電池等の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 地方公共団体・特別区及び中小企業は補助対象経費の2/3、それ以外の地方公共団体または中小企業以外の民間企業等は1/2 |
| 申請受付 | 2026年6月22日〜2026年10月30日18:00まで（毎月末に審査） |
| 公式サイト | 北海道環境財団「令和8年度補助事業」 |
2種類の事業タイプで水素活用を後押し
この補助金は、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する自立・分散型エネルギーシステムの構築と、水素利活用機器の導入促進・社会実装支援の2種類の事業タイプに分かれています。前者は水素を軸としたエネルギーシステムそのものを新たに構築する取り組み、後者は水素ボイラーや高効率型燃料電池といった機器の導入を対象としています。
補助率は実施主体によって変わります。地方公共団体・特別区や中小企業であれば2/3、それ以外の地方公共団体または中小企業以外の民間企業等であれば1/2です。中小企業基本法上の中小企業者に該当するかどうかで、補助率が1/6ポイント変わる点は見落としやすいポイントです。
対象になる事業者・ならない事業者
対象は地方公共団体、特別区、民間企業等で、建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業・情報通信業・卸売業小売業・金融業保険業など幅広い業種が含まれます。
例えば、地域の中小企業が工場のボイラーを水素ボイラーに更新し、あわせて地域の再エネ由来水素の供給体制を構築する場合、中小企業として補助対象経費の2/3の補助率が適用される可能性があります。一方、大企業が単独で同様の設備を導入する場合は補助率1/2になります。
水素と無関係な一般的な省エネ設備の導入は、この補助金の対象ではありません。
承認までの重要なタイミングと必要書類
締切は2026年10月30日18:00（必着）です。申請内容は毎月末に審査が行われるため、早く申請するほど早い段階で審査を受けられます。締切ぎりぎりでの申請は、審査待ちの期間が長くなる可能性があります。
対象経費や必要書類の詳細は、執行団体である北海道環境財団の公式ページに掲載されている公募情報で確認してください。問い合わせ先は同財団の補助事業部（電話011-206-1573、メールsuiso_ask@heco-hojo.jp）です。
よくある質問
中小企業とそれ以外で補助率がどう変わりますか
地方公共団体・特別区及び中小企業は補助対象経費の2/3、それ以外の地方公共団体または中小企業以外の民間企業等は1/2です。自社が中小企業基本法上の中小企業者に該当するかを確認しておいてください。
水素ボイラー単体の導入でも申請できますか
対象になります。この補助金には、エネルギーシステムそのものを構築する事業と、水素ボイラーや高効率型燃料電池などの機器導入を促進する事業の2種類があります。
締切間際に申請すると不利になりますか
審査は毎月末に行われるため、締切直前の申請は審査・交付決定までの期間が短くなる可能性があります。余裕を持って早めに申請することをおすすめします。
