【全国】最大5億円！省CO2型システムへの改修支援事業の内容と申請のコツ

古いボイラーを使い続けるほど、燃料費もCO2排出量もかさみます。電化・燃料転換・熱回収といった設備改修に、最大5億円の補助が出るのがこの制度です。

「省CO2型システムへの改修支援事業」は、環境省の「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の中核メニューです。工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の設備改修に取り組む事業者を、補助率1/3、上限5億円で支援します。

省CO2型システムへの改修支援事業の要点まとめ

対象になる改修の中身

補助対象になるのは、工場・事業場の設備そのものを省CO2型に切り替える改修工事です。代表的なものに、燃焼設備を電化する工事、化石燃料から低炭素燃料へ切り替える燃料転換、排熱を回収して再利用する熱回収設備の導入などがあります。

同じSHIFT事業には、設備改修ではなくDXシステムでの運用改善を支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」（補助率3/4・上限200万円）というメニューもあります。設備そのものを入れ替えるならこの改修支援事業、運用の見直しから始めるならDX型、という使い分けです。

応募資格。事業場の種類にも制限がある

申請できる法人・団体は、次のいずれかに該当し、①経理的基礎を有すること、②直近2期の決算で連続の債務超過がないこと、③暴力団排除に関する誓約に同意できることをすべて満たす必要があります。

• 民間企業（個人・個人事業主を除く）
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 特別法にもとづく協同組合等
• 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業場は、補助対象になりません。 また、昨年度この補助事業を辞退した実施事業者は、天災や他の補助事業採択による理由を除き、今年度採択されないことがある点にも注意してください。

よくある質問

補助上限5億円はどんな事業者でも狙えますか？

上限は5億円ですが、対象経費の1/3が補助率のため、5億円の補助を受けるには15億円規模の投資が前提になります。中小規模の改修工事では、上限に届く前に対象経費の総額で補助額が決まるのが一般的です。

個人事業主は申請できますか？

できません。応募資格は民間企業（個人・個人事業主を除く）や独立行政法人、学校法人などの法人・団体に限られます。

DX型CO2削減対策実行支援事業と同時に申請できますか？

本文に明記された制限は確認できていません。両メニューの併用可否は執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会）にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業」
• 一般社団法人温室効果ガス審査協会「SHIFT事業」