太陽光の工事が終わり、領収書も手元に届きました。この補助金は、そこから申請します。工事の前に申請する制度ではないので、2025年4月1日以降に付けた設備も対象に入ります。
福島県内の住宅に付ける太陽光は1kWあたり4万円（上限16万円）、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2H（電気自動車と家で電気をやりとりする設備）は定額10万円です。太陽光と蓄電池を組み合わせると最大36万円になります。蓄電池とV2Hは、FITの売電契約がない太陽光に足す形でしか申請できません。FITとは、電力会社が決まった価格で売電分を買い取る国の仕組みです。
福島県住宅用太陽光発電補助金の要点まとめ
正式名：福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者・個人のどちらも（個人事業主を含む個人、法人、区分所有の管理者）
- 対象業種
- 指定なし（住居への設置が対象）
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・V2Hシステムの導入
- 対象地域
- 福島県内に所在する住居
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光16万円・蓄電池20万円・V2H10万円（設備ごとの上限。合計の上限は要領に記載なし）
- 補助率
- 太陽光・蓄電池は1kW（h）あたり4万円、V2Hは定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月20日〜2027年3月12日17時（必着・先着順）
- 事業の完了
- 設置・領収は2027年3月12日までのもの
うちの設置は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
設備を付けた日の見られ方は種類で違います。太陽光は、売電するなら電力の受給開始日、自家消費なら領収日です。蓄電池とV2Hは領収日です。いずれも2027年3月12日までが範囲になります。店舗や事務所と兼用の建物も、住居として扱われます（登記に「居宅」の記載があることが条件です）。工場の屋根に付けて工場で使う電気は、住居で使うものではないため対象外です。パネル、蓄電池、V2Hは未使用品に限ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ リースや初期費用0円モデルで設置した
- ✕ 10kW以上の太陽光発電
- ✕ 売電契約が続く太陽光に蓄電池を足す
- ✕ 太陽光がなく蓄電池だけ付ける
- ✕ 登録外の蓄電池・V2Hを付ける
- ✕ 同じ補助金を過去に受けた設備
蓄電池とV2Hは、すでにある太陽光がFITの売電契約を結んでいないことが条件です。設備そのものも、蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）、V2Hは次世代自動車振興センターに、国の補助対象として登録された製品に限ります。FITの契約期間が満了したものは、契約していない側に数えられます。蓄電池だけを後から付ける場合も、太陽光が先にあれば申請できます。
法人や個人事業主も対象ですが、県のQ&Aでは建物の登記が「居宅」であることが求められています。
いくら戻ってくる？
太陽光と蓄電池は、容量に4万円を掛けて計算します。容量の小数点以下2桁未満は切り捨て、出た額の千円未満も切り捨てです。
- 太陽光3.583kW：3.58kW × 4万円 ＝ 143,200円 → 143,000円
- 太陽光5kW：5kW × 4万円 ＝ 20万円 → 上限の16万円
- 蓄電池5kWh：5kWh × 4万円 ＝ 20万円（上限ちょうど）
- 蓄電池3kWh：3kWh × 4万円 ＝ 12万円
- V2H：定額10万円
太陽光は4kWで上限の16万円に届きます。蓄電池は5kWhで上限の20万円です。蓄電池を複数台付けても、太陽光1システムにつき5kWh分（最大20万円）までです。
組み合わせた最大額は、太陽光と蓄電池なら16万円＋20万円で36万円です。太陽光とV2Hなら16万円＋10万円で26万円になります。蓄電池とV2Hは、どちらか一方にしか申請できません。両方を設置しても、補助を受けられるのは片方です。蓄電容量が2.5kWhを超えるなら、蓄電池のほうがV2Hの10万円より多くなります。
補助の件数には目安があります。太陽光が2,200件程度、蓄電池が800件程度、V2Hが20件程度です。
申請の流れはどうなる？
- 設備を付けて代金を払う（申請者→施工業者。契約書と領収書の写しを手元に残す）
- 書類をそろえる（申請者。住民票や県税の納税証明書は取得に日数がかかる）
- J-クレジットクラブの入会届を書く（個人は原則として入会。法人などは理由書）
- 郵送で出す（申請者→福島県再生可能エネルギー推進センター。2027年3月12日17時必着）
- 審査と通知を待つ（センター→申請者。交付決定と額の確定が通知され、そのあとに支払われる）
郵送は、簡易書留・特定記録・レターパックなど、配達を確認できる方法に限ります。窓口は県庁ではなく推進センターです。
必要な書類
準備できた 0 / 10
住民票、県税の納税証明書、登記簿謄本は、発行から3か月以内のものを出します。納税証明書は市町村発行のものではなく、県の地方振興局県税部で出すものです。申請書、契約書、領収書、電力会社の書類、通帳は、名義を申請者にそろえます（契約書と領収書は連名でも可）。
電力会社の書類は、売電なら電力受給契約確認書、自家消費なら系統連系承諾書です。太陽光ではこのほか、出力対比表、パワーコンディショナの型式と製造番号が分かる資料、太陽電池の設置写真、建物の登記簿謄本の写しが要ります。蓄電池とV2Hは、型式・製造番号が分かる資料と設置写真が要ります。
領収書は、蓄電池やV2Hの購入費が含まれていると書かれたものが必要です。設置承諾書は、建物が申請者の所有でない場合に付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 蓄電池とV2Hを両方申請した：どちらか一方への申請に限られます。
- 売電契約が続く太陽光に蓄電池を足した：FITの売電契約がある太陽光では、蓄電池もV2Hも対象外です。
- 予算の上限に達した：先着順で、申請額が予算に達すると期間内でも受付が止まります。
- 設備を承認なく処分した：耐用年数に相当する期間は、県の承認なしに譲渡や貸付をしてはいけません。取消しや返還になることがあります。
市町村の補助とは重ねられる？
県のQ&Aには、市町村の補助との併用は、市町村の制度が認めていれば可能とあります。可否は市町村ごとに決まります。県と市町村では申請先も必要書類も別になるので、工事の前に両方の窓口で条件を確かめておく手があります。
よくある質問
賃貸住宅に住んでいても申請できますか？
賃貸であることだけで対象外とは書かれていません。太陽光の申請書類には、建物が申請者の所有でない場合に建物所有者の設置承諾書を付ける決まりがあります。ただし設備の所有者が申請者であること、契約書・領収書・電力受給の名義が申請者と同じであること、登記上「居宅」であることが条件です。入居者の申請がどこまで認められるかは、公式ページに書かれていません。リースや初期費用0円モデルは対象外です。工事の前に、推進センター（024-526-0070）へ確かめてください。
蓄電池だけの導入でも申請できますか？
申請できます。条件は、すでに出力10kW未満の太陽光があり、その太陽光がFITの売電契約を結んでいないことです。契約期間が満了したものも含みます。太陽光がない家で蓄電池だけを申請することはできません。FITの売電をやめた場合や買取期間が満了する場合は、領収日が廃止日や満了日の6か月前以降である必要があります。
蓄電池とV2Hを両方入れたら、どちらも補助されますか？
どちらか一方だけです。取扱要領は、蓄電池とV2Hについて、いずれか一方への交付申請に限ると定めています。補助額は蓄電池が1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2Hが定額10万円です。蓄電容量が2.5kWhを超えれば蓄電池の額がV2Hを上回ります。太陽光と合わせた最大額は、蓄電池なら36万円、V2Hなら26万円です。
いつ設置した設備まで対象になりますか？
太陽光は、売電するなら受給開始日、自家消費なら領収日が、2025年4月1日から2027年3月12日までの間にあることが条件です。蓄電池とV2Hは、支払いの領収日が同じ期間にあることが条件になります。申請の受付は2026年5月20日から2027年3月12日17時（必着）までです。工事を終えてから申請する流れです。
法人や個人事業主でも対象になりますか？
対象です。交付対象者には、個人事業主を含む個人、法人、区分所有の管理者が入っています。ただし県のQ&Aでは、建物登記簿の登記が「居宅」であることと、太陽光の出力が10kW未満であることが求められています。店舗や事務所と兼用する建物は取扱要領で住居に含まれますが、登記の扱いは個別に推進センターで確かめられます。
増設でも対象になりますか？
対象になります。10kW未満かどうかは、既設分を含めて判定します。たとえば既設が6kWなら、増設は4kW未満までです。過去にこの補助金で太陽光の補助を受けていた場合は、増設分を除いて対象外になります。補助額は4万円に太陽電池の公称最大出力（小数点以下2桁未満は切り捨て）を掛けて計算し、上限は16万円です。
市町村の補助と併用できますか？
市町村の制度が併用を認めていれば可能です。県のQ&Aにもその旨が書かれていて、可否は各市町村への確認になります。県と市町村では申請先や必要書類が別になるため、工事を始める前に両方の条件を並べて見ておくと、書類の取り直しを減らせます。市町村の補助が受付を終えていないかも、あわせて確かめてください。
J-クレジットクラブへの入会は必須ですか？
太陽光と蓄電池を申請する個人は、原則として入会します。法人、個人事業主、共同住宅、V2Hだけを申請する場合などは除かれます。店舗部分を含む住宅や、他の補助金などでJ-クレジットへの登録に制限がある設備も同様です。申請書類には入会届を付け、入会できない場合は理由書を付けます。迷うときは推進センターで確かめられます。
リースや初期費用0円モデルでも使えますか？
使えません。交付対象者の要件で、初期費用0円モデルとリースによる設置は除かれています。自分で設備を購入して代金を支払い、領収書の写しで示せることが前提です。建売の事業者から、補助対象のシステムが付いた住居を購入した場合は対象に入ります。申請には契約書の写しも要るので、契約の名義も確かめておくと安心です。
申請書類はどこへ、どう送りますか？
福島県再生可能エネルギー推進センター（福島市中町5-21 福島県消防会館3階）へ郵送します。簡易書留・特定記録・レターパックなど、配達を確認できる方法で出してください。2027年3月12日17時必着です。様式はセンターのサイトからダウンロードできます。電話での問い合わせ先は024-526-0070です。
業者に申請を代行してもらえますか？
頼めます。取扱要領では、工事請負契約で設備を設置した人や設備を販売した人に、申請手続の代行を依頼できるとしています。代行する側は個人情報を適正に扱う決まりで、不正が疑われれば調査や公表の対象になります。電力会社の書類には申請者名義のものに限るという決まりがあるため、書類の名義は先に確かめておくと安心です。
予算が足りなくなったらどうなりますか？
先着順で受け付け、申請額の合計が予算に達すると、期間内でも受付が止まります。窓口は持ち込みを受け付けておらず、郵送のみです。予算を超えた日の申請は抽選で受付が決まり、その翌日以降の申請は受理されません。不備のある申請は、補正が終わった時点で提出されたものとして扱われます。期間の終わりまで余裕があるとは限らないので、書類は早めにそろえるのが安全です。
補助金はいつ振り込まれますか？
推進センターのサイトには、不備がなければ申請の受付からおよそ2か月かかるとあります。決定通知書は受付から約2か月で本人に送られ、届く前の受付状況の問い合わせには応じてもらえません。取扱要領では、交付決定と額の確定を通知したあとに支払う決まりです。振込日そのものは記載がありません。通帳の写しが申請書類に入っているので、口座の名義は申請者本人のものにそろえておきます。
