補助金というと事業者向けの制度をイメージしがちですが、この制度は違います。自宅に太陽光発電や蓄電池を入れたい個人も、対象になります。事業を営んでいなくても申請できる、県の住宅向け補助金です。
福島県は、県内の住居に太陽光発電・蓄電池システム・V2Hシステムを導入する個人・法人・建物区分所有の管理者を対象に、「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。太陽光発電は1kWあたり4万円（上限16万円）、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2Hシステムは定額10万円です。受付は令和8年5月20日から令和9年3月12日17時までですが、先着順で予算がなくなり次第終了するため、締切日まで余裕があるとは限りません。
住宅用太陽光発電補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（個人事業主含む個人、法人、建物区分所有の管理者） |
| 制度名 | 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（住居への設備導入が対象） |
| 利用目的 | 太陽光発電設備・蓄電池システム・V2Hシステムの導入 |
| 対象地域 | 福島県内に所在する住居 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 太陽光発電：16万円（4万円/kW）／蓄電池：20万円（4万円/kWh）／V2H：定額10万円 |
| 補助率 | 太陽光発電・蓄電池は単価制（上限あり）、V2Hは定額 |
| 申請受付 | 令和8年5月20日～令和9年3月12日17時00分まで（必着・先着順） |
| 公式サイト | 福島県「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について」 |
誰が対象になるか
対象になるのは、県内に所在する住居に設備を導入する次の3者です。
- 個人（個人事業主を含む）
- 法人
- 建物区分所有の管理者（マンションの管理組合など）
事業所ではなく住居への設置が条件です。県税を滞納していないことも要件になっています。
対象になる3つの設備
太陽光発電は、出力10kW未満のシステムが対象です。10kW以上の産業用・売電中心のシステムは対象外になります。あくまで自家消費を想定した住宅用の規模までです。
蓄電池システムとV2Hシステムは、国の補助事業の対象として登録済みの製品であることが条件です。国の登録リストに載っていない製品を導入しても、この補助金は使えません。導入前に、施工業者に「国の補助対象登録製品か」を確認しておくと安心です。
補助金額のシミュレーション
例えば5kWの太陽光発電システムを導入する場合、4万円×5kW＝20万円の計算になりますが、上限は16万円なのでこちらが適用されます。同時に5kWhの蓄電池を導入すれば、4万円×5kWh＝20万円で上限額とちょうど一致します。この場合、太陽光16万円＋蓄電池20万円＝合計36万円の補助を受けられる計算になります。
蓄電池システムとV2Hシステムは、いずれか一方にしか申請できません。どちらも導入する場合でも、補助金の交付申請はどちらか片方を選ぶ必要があります。太陽光発電と組み合わせられる補助額の上限は、太陽光16万円＋蓄電池20万円＝36万円、または太陽光16万円＋V2H10万円＝26万円のいずれかが最大です。
先着順という点が一番のポイント
締切は令和9年3月12日ですが、予算の範囲内での先着順です。年度の後半に検討を始めると、締切前に受付が終わっている可能性があります。導入を考えている場合は、見積の取得や施工業者への相談を早めに進めておくことをおすすめします。
申請方法
申請書類は、追跡確認ができる郵送方法（簡易書留・特定記録・レターパック等）で、福島県再生可能エネルギー推進センターへ送付します。窓口が県庁ではなく推進センターである点に注意してください。
よくある質問
賃貸住宅に住んでいても申請できますか？
公式ページの記載では、住居の所有者や建物区分所有の管理者が対象です。賃貸住宅の入居者本人が設備を導入・申請するケースは想定されていないため、詳細は福島県再生可能エネルギー推進センターへ確認してください。
太陽光発電だけ、蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
対象になります。3つの設備をすべて導入する必要はなく、それぞれ単独でも申請できます。
蓄電池ならどんな製品でも対象になりますか？
なりません。国の補助事業の対象として登録済みの製品であることが条件です。導入前に、その製品が登録リストに載っているか施工業者に確認してください。
