省エネ設備を入れ替えたい。でも、県の補助金だけでは自己負担がまだ残る。南相馬市のこの補助金は、その残った自己負担のさらに半分を埋める、二段構えの制度です。
対象は、福島県の「中小企業等経営コスト削減支援事業補助金」の交付決定を受けた市内事業者（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。上限は75万円です。県の交付決定を先に受けていないと、そもそも市の窓口には申請できません。
南相馬市中小企業等省エネ支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 南相馬市中小企業等省エネ支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ設備更新（福島県補助金の自己負担分への上乗せ） |
| 対象地域 | 福島県南相馬市（本社または事業所を市内に設置） |
| 従業員数 | 中小企業・組合等（規模の詳細要件は公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 75万円 |
| 補助率 | 自己負担額の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1360/13602/3/28536.html |
まず県の補助金、次に市の上乗せという順番
この補助金の対象者は、県の「中小企業等経営コスト削減支援事業補助金」の交付決定を受けた市内に本社または事業所を置く法人・個人です。市税を滞納していないこと、暴力団と関係がないことも条件です。
なぜこの順番なのか。市の補助金は、県の制度の自己負担分をさらに軽くするために設計されています。県への申請より先に市へ相談しても、交付決定通知書がなければ申請書類が揃いません。県の補助金の交付決定を受けてから、市の窓口へ進むのが正しい順序です。
対象になる設備：省エネ効果の高い更新設備
対象になるのは、省エネルギー効果の高い設備等への更新です。県の補助対象設備と重なる範囲で運用されており、老朽化した設備を高効率なものに入れ替える投資が中心になります。
補助率と上限額——自己負担の半分、上限75万円
補助率は自己負担額の1/2以内、上限は75万円です（中小企業・組合等の場合）。
ここでいう「自己負担額」とは、県の補助金で補助されなかった残りの部分を指します。たとえば県の補助金で対象経費の3分の2が補助され、残り3分の1が自己負担として発生したケースでは、その自己負担額のさらに半分を市が補助する形になります。県の補助率が高いほど自己負担額は小さくなり、市の補助額もそれに応じて小さくなるという関係です。
申請に必要な書類——県の交付決定通知書が要
申請には、県補助の交付決定通知書・確定通知書に加えて、次の書類が必要です。
- 交付申請書
- 導入する設備の仕様が分かる書類
- 支払いを証明する書類
- 設備導入後の写真
書類一式は、南相馬市役所西棟1階の環境政策課脱炭素社会推進係へ持参または郵送で提出します。県の手続きが完了する前に市への申請書類を揃えようとしても、交付決定通知書という核心の書類がまだ手元にありません。
受付期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。県の補助金の審査・交付決定にも一定の期間がかかるため、年度末に近づくほど、県の手続きと市への申請の両方を年度内に終わらせる余裕がなくなります。問い合わせ先は環境政策課脱炭素社会推進係（0244-24-5248）です。
自治体の省エネ・設備更新系の補助金には、「国や県の交付決定を先に受けてから申請する」という順番指定の制度が他にもあります。順番を間違えると、そもそも申請要件を満たさなくなる典型的な落とし穴です。
よくある質問
県の補助金に申請せず、市の補助金だけ申請できますか？
できません。対象者は「県の中小企業等経営コスト削減支援事業補助金の交付決定を受けた」事業者に限定されています。まず県の補助金に申請し、交付決定を受けてから市の窓口へ進む必要があります。
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。公式ページには「法人・個人」と明記されており、市内に本社または事業所を有し、県の補助金の交付決定を受けていれば、個人事業主も対象です。
県の補助金の審査に時間がかかった場合、市への申請は間に合いますか？
市の受付期間は令和9年3月31日までです。県の審査・交付決定にかかる期間を見込んで、早めに県の補助金へ申請しておかないと、年度内に市への申請が間に合わなくなる可能性があります。
