【南相馬市】最大100万円！省エネ高効率機器更新補助金の内容と申請のコツ

対象になりません。この補助金は、今ある空調機器や給湯器を高効率のものに入れ替える更新が条件で、新規の導入は対象外と公式ページに書かれています。たとえば空調のなかった倉庫にエアコンを付ける工事は、更新ではなく新設です。申請の前に、入れ替える従来機器の写真を撮っておくと、更新であることを示せます。判断に迷うときは環境政策課に確かめてください。

公式ページに記載がありません。要綱の対象要件は、市内事業者が所有し、自らの事業所等として使用している建物に設置された従来機器の更新です。この文言どおりなら、建物を借りているテナントは対象外となる可能性があります。ただし賃借の扱いを個別に定めた記載は見つかりませんでした。申請書類を作る前に、環境政策課（0244-24-5248）へ電話で確かめるのが確実です。

上限は100万円で、補助率は対象経費の1/2以内です。上限に届くのは対象経費が200万円以上のときで、たとえば300万円かかっても補助は100万円までです。1,000円未満の端数は切り捨てになります。要綱は空調機器と給湯器のそれぞれに上限を定めています。両方を同時に申請したときの合計上限は記載がないため、窓口で確かめてください。

補助されません。要綱の別表に、既存設備の解体撤去費、発生材の処分費、廃棄費用は対象外と書かれています。対象になるのは、高効率空調機器または高効率給湯器の設備費と設置工事費です。見積書では、撤去・処分費を別の行に分けてもらうと、補助対象の金額がはっきりします。備考欄に「補助対象」と書くか、費目にマークを付ける決まりもあります。

原則として2社以上から取り、価格を比較します。特定の事業者でしか対応できないときは、その理由書を出せば1社でも認められます。理由書は任意様式です。見積書の宛名は申請者と同じ名前にし、費用と費目の詳細を書いて、補助対象の経費が分かるようにします。見積もりを依頼する段階で、業者にこの書き方を伝えておくと手戻りを防げます。

市の交付決定通知が届いてからです。通知より前に契約や事業に着手すると、補助の対象外になります。書類が整ってから交付決定までは、1か月程度が目安と手引きに書かれています。ただし不備や不足があるときは、この限りではありません。工事業者の予定を押さえるときは、着工日を交付決定のあとに置いてください。

2027年1月29日までです。ただし先着順で、予算額に達した時点で期間内でも受付が終わります。受付は平日8時30分〜17時15分で、土日祝日と閉庁日は受け付けません。公式ページには機器ごとの執行率と残件数が載り、随時更新される予定です。書類を作り始める前に、残りがあるかを確かめてください。

工事の完了から1か月以内か、2027年2月26日のどちらか早い日までです。報告書には、交付決定通知書に書かれた事業番号を必ず入力します。請求書も同時に出します。要綱には「2月28日」とあり、公式ページと手引きの「2月26日」と日付が違います。早いほうの2月26日を期限として準備すると安全です。

南相馬市役所西庁舎1階の環境政策課 脱炭素社会推進係へ、持参するか郵送します。郵送先は〒975-8686 南相馬市原町区本町2丁目27番地です。提出書類チェックリストを必ず添えてください。不備のある書類は原則返送されます。販売店に手続きを頼むこともでき、要綱は申請や実績報告の代行を認めています。

併用できません。対象要件に、他の法令や予算制度に基づいて国が負担または補助する事業でないこと、と定められています。国の補助を受ける予定の更新工事は、この補助金の対象になりません。ほかの制度との併用の可否を個別に定めた記載は、公式ページにありませんでした。複数の補助金を検討しているときは、先に環境政策課へ相談してください。

あります。法定耐用年数が過ぎるまでは、市長の承認なしに機器を譲る、貸す、担保にする、壊すことはできません。承認を受けるときは、財産処分等承認申請書（様式第12号）を出します。J-クレジット制度への登録もできません。証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存します。市からデータ提供を求められることもあります。

南相馬市 市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係です。電話は0244-24-5248、受付は平日8時30分〜17時15分です。対象になるかの確認、賃借物件の扱い、両方の機器を申請したときの上限などは、申請の前に聞いておくと安心です。残りの予算は公式ページの執行状況でも見られます。