市内の事業所の屋根に太陽光を載せる費用を、1kWあたり5万円（上限250万円）で南相馬市が補助します。ソーラーカーポートや、太陽光と同時に入れる蓄電池も対象です。
2026年9月28日現在、事業者向けの残り枠は太陽光・カーポート・蓄電池とも2件程度です。受付は2027年1月29日までですが、先着順で予算に達すると終わります。
南相馬市屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金の要点まとめ
正式名：屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）・PPA事業者・リース事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内に事業所がある民間事業者）
- 利用目的
- 太陽光発電・ソーラーカーポート・蓄電池の導入
- 対象地域
- 福島県南相馬市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光250万円、カーポート250万円、蓄電池160万円
- 補助率
- 太陽光は1kWあたり5万円、他は価格の1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 〜2027年1月29日（5月13日開始。予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 完了から1か月以内か2027年2月26日の、早い方
市民（住宅用）の区分は単価も上限も別で、この記事は事業者の区分を扱います。
自分は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次の3つのどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ機器で市の補助を受けたことがある
- ✕ 蓄電池だけで申請する
- ✕ 国の補助を受ける事業である
FIT・FIPは、発電した電気を国が決めた価格などで売る制度のことです。この補助金は自家消費が前提なので、認定を取ると対象外になります。
建物を持たない事業者は、PPA事業者かリース事業者が申請者になる形もあります。PPAは、設置した事業者から電気を買う契約です。補助金の額が、毎月の料金から差し引かれることが条件です。
いくら戻ってくる？
太陽光は、1kWあたり5万円です。上限は250万円（50kWまで）で、1kW未満の端数は切り捨てます。
計算に使うkWは、パネル出力の合計とパワーコンディショナー（直流を交流に変える装置）の定格出力の合計の、低い方です。
- 食品工場が20kWの太陽光を載せる：20kW × 5万円 ＝ 100万円
- 倉庫が60kW分のパネルと45kWのパワコンを入れる：45kW × 5万円 ＝ 225万円
- 製造業が70kWを載せる：50kWまでが対象なので 50kW × 5万円 ＝ 250万円（上限）
ソーラーカーポートと蓄電池は、費用（税抜き）の3分の1以内です。千円未満は切り捨てます。
- 事務所が蓄電池を240万円で入れる：240万円 × 1/3 ＝ 80万円
- 工場が蓄電池を600万円で入れる：600万円 × 1/3 ＝ 200万円 → 上限の160万円
- 店舗が駐車場にカーポートを900万円で建てる：900万円 × 1/3 ＝ 300万円 → 上限の250万円
太陽光と蓄電池を同時に入れると、それぞれの補助額が合わさります。たとえば30kWの太陽光（150万円）と、300万円の蓄電池（100万円）なら、合計250万円です。
蓄電池は、太陽光と同時に入れる場合だけ対象です。蓄電システムの価格は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり14.1万円以下（4,800Ah・セル相当のkWh以上の業務用は16万円以下）に限ります。上限の160万円は、蓄電容量30kWhまでの額です。
何に使える？
対象にならないもの
- 蓄電池だけの導入
- FIT・FIPの認定を取る発電設備
- 停電時だけ使う非常用の蓄電池
- 国の補助を受ける事業の経費
- 契約・着工が交付決定の前だった工事
対象になるもの
- 太陽光パネル、架台、接続箱、パワーコンディショナー
- ソーラーカーポート
- 蓄電池（太陽光と同時に導入するもの）
- 上記の設備費と設置工事費
発電した電力は、計測できる設備にします。J-クレジット（排出削減量を国が認証して売買できる制度）への登録は、法定耐用年数が過ぎるまでできません。
申請の流れ
- 要件と残り枠を確認する（事業者→環境政策課。電話 0244-24-5248）
- 見積書を取る（事業者→施工業者。原則2社以上から）
- 申請書類を出す（事業者→環境政策課。持参か郵送。平日8時30分〜17時15分）
- 交付決定の通知を受ける（市→事業者。到着から1か月を目安）
- 契約して工事する（事業者→施工業者。交付決定のあとに）
- 実績報告と請求を出す（事業者→環境政策課。完了から1か月以内か2027年2月26日の早い方）
- 確定通知を受けて入金される（市→事業者）
交付決定は、市が出す補助金の決定通知です。交付決定の前に契約や着工をした工事は、補助の対象外です。
土日祝日と閉庁日は受付していません。不備のある書類は、原則として返送されます。
必要な書類
準備できた 0 / 11
提出書類チェックリストは、申請書類に必ず添付します。登記事項証明書は法人の場合で、発行後3か月以内のものです。個人事業者は、市内に事業所があるとわかる開業届や契約書の写しを出します。PPA・リースの場合は、PPA事業者かリース事業者の登記事項証明書も要ります。
見積書は、原則2社以上から取って価格を比べます。1社しか対応できない場合は、その理由書を出します。見積書には、補助対象の費用がわかる印を付けてください。
市税の完納証明書は、発行後3か月以内のものです。納税証明書とは別の書類なので、間違えないでください。
実績報告のときは、領収書、契約書、設置前後の写真、保証書の写しを出します。設置前の写真は撮り直せないので、鮮明に撮っておきます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・着工した：市の交付決定通知より前の契約や着手は、補助の対象外です。
- 予算枠に達した：先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。期間内でも締め切られます。
- FIT・FIPの認定を取った：売電を前提とした設備は対象になりません。発電量の50%以上は自社で使います。
- 以前に同じ機器で補助を受けていた：過去に自己所有の同じ機器で市の補助を受けた事業者は、対象外です。
- 市税を滞納している：滞納があると申請できません。完納証明書で確かめられます。
設置したあとの決まり
補助金で買った設備を、法定耐用年数が過ぎる前に売ったり、取り壊したりする場合は、あらかじめ市長の承認を受けます。申請書は様式第12号です。
申請の内容を変えたり、中止したりするときは、様式第6号を速やかに出します。
国の補助と同じ事業で併用することはできません。市からは、普及に役立つデータの提供を求められることがあります。
よくある質問
市外に本社があっても申請できますか？
市内に事業所等を持つ民間事業者であれば対象です。本社の所在地は条件になっていません。ただし、設備を載せる建物は、事業者が所有し、自らの事業所等として使っている市内の建物でなければなりません。個人事業者の場合は、市内に事業所があるとわかる開業届や不動産の契約書の写しなどを出します。
賃貸の建物の屋根に載せても対象になりますか？
要綱は、設置する建物を「市内事業者が所有し、かつ、自らの事業所等として使用している建物」と定めています。賃貸物件の扱いは、公式ページと手引きに記載がありませんでした。載せたい建物が借りているものなら、申請の前に環境政策課（0244-24-5248）に確認してください。PPAやリースを使う形は、要綱で認められています。
蓄電池だけの導入でも補助されますか？
補助されません。蓄電池は、この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備である場合だけ対象で、単独の申請はできません。さらに、平時に充放電を繰り返す設備であることが条件です。停電時だけ使う非常用の予備電源は対象になりません。価格は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり14.1万円以下（4,800Ah・セル相当のkWh以上の業務用は16万円以下）に限ります。
売電してもいいですか？
できません。FITまたはFIPの認定を取ると対象外になります。電気事業法の接続供給（自己託送）を行わないことも条件です。発電して消費する電力量は、発電量の50%以上（業務用）にします。補助金の目的が自家消費の拡大にあるためで、余った電気を売る前提の設備は想定されていません。
50kWを超える太陽光を載せたら、補助はどうなりますか？
補助の対象になるのは50kWまでで、上限は250万円です。たとえば70kWを載せても、補助額は50kW分の250万円になります。計算に使うkWは、パネル出力の合計とパワコン定格出力の合計の、低い方です。パワコンの定格が45kWなら、45kW × 5万円 ＝ 225万円です。
受付はいつまでですか？
受付期間は2026年5月13日から2027年1月29日までです。ただし、期間内でも予算額に達した時点で終了します。9月28日現在の執行状況では、事業者向けの太陽光・カーポート・蓄電池は、どれも残り2件程度でした。状況は市が随時更新するため、申請の前に公式ページと環境政策課で残り枠を確かめてください。
申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
手引きは、書類が届いた順に審査し、到着から1か月程度を目安に交付決定を出すと案内しています。書類に不備や不足があれば、この限りではありません。交付決定の通知が届く前に契約や着工をすると、補助の対象外になります。工事の日程は、通知を受け取ってから決めるのが安全です。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から1か月以内か、2027年2月26日の、どちらか早い日までです。公式ページと手引きは2月26日、交付要綱は2月28日と書いており、早い方に合わせれば間違いありません。実績報告書と一緒に、交付請求書も出します。振込先は、補助事業者本人の口座にします。
国の補助金と併用できますか？
同じ事業で国の負担や補助を受ける場合は、対象になりません。要件に「他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと」があるためです。別の事業に国の補助を使う場合の扱いは、公式ページに記載がありませんでした。迷うときは、申請の前に環境政策課へ確認してください。
申請の手続きを施工業者に頼めますか？
頼めます。交付要綱は、申請、計画変更、実績報告、請求の手続きを、補助対象機器を販売する者に依頼できると定めています。ただし申請者は事業者自身で、書類の内容に責任を持ちます。誓約書は申請者自身が署名します。見積書の宛名は、申請者と同じ名前にしてください。
カーポートの補助はどう計算しますか？
ソーラーカーポートは、価格の3分の1以内で、千円未満は切り捨てです。事業者の上限は250万円です。補助の対象にするカーポートは、環境省のソーラーカーポート事業の実施要領を参考にするよう定められています。屋根の上のパネルと違い、kWではなく費用で補助額が決まります。
