普通の電動カートの導入では対象にならないのか——結論から言うと、対象になりません。この事業が補助するのは、時速20km未満で公道を走れる電動車のうち、協会に車両登録された「グリーンスローモビリティ」だけです。市販のゴルフカートやEVカートを買ってきても、登録車両でなければ補助対象外になります。
「令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業」は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つです。執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募を行い、令和8年度は令和8年7月10日（金）〜7月30日（木）17時が受付期間でした。
グリーンスローモビリティ等導入促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体・団体（民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、道路運送法施行規則第48条該当者等） |
| 制度名 | 令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
| 対象業種 | 運輸業（旅客輸送・地域交通に関わる事業者）、地方公共団体、NPO法人等 |
| 利用目的 | グリーンスローモビリティ車両・充電設備・関連システムの導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 制限なし（法人・団体の種別要件あり。詳細は本文参照） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（協会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 2分の1（令和5年度公募要領時点の値。年度により変更の可能性あり） |
| 申請受付 | 2026年7月10日（金）〜7月30日（木）17時（令和8年度・終了。次回公募は執行団体ホームページで確認） |
| 公式サイト | 環境省「令和８年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の公募について」 |
「車両を買うだけ」では対象にならない理由
この事業の目的は、車両の導入そのものではなく、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決です。公募要領には、単に車両を導入するだけでなく、次の要件をすべて満たすことが求められると明記されています。
- 対象になる例：高齢者の移動支援や観光振興など、地域交通の維持・確保に資する形でグリーンスローモビリティを運行する計画があり、二酸化炭素の削減効果を定量的に示せる事業
- 対象になりにくい例：二酸化炭素削減効果の算出根拠が示せない事業／走行経路に公道が含まれない事業（私有地内のみの運行など）
つまり「車両を買って終わり」ではなく、誰の・どんな課題を解決するために走らせるのかを計画として説明できるかどうかが審査の分かれ目になります。
補助対象になる車両・経費とならないもの
対象経費として一次情報で確認できているのは次の3つです。
- グリーンスローモビリティの車両（協会に登録された車両に限る）と充電設備
- 雨や風をしのぐためのエンクロージャー・レインガード・レインカバー等
- 脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備（オンデマンド予約システム、運行状況把握システムなど）
一方で、次のものは対象外です。
- 未登録の車両：時速20km未満の電動車であっても、協会にグリーンスローモビリティとして登録されていない車両は対象外です
- 国の他の補助金と重複する経費：同じ設備について、国からの他の補助金・利子補給金等を受けている場合は対象になりません
- 固定価格買取制度（FIT）で売電を行う設備：太陽光発電等を併設する場合、FIT売電を行うものは対象外です
よくある誤解されるポイント
「令和8年度は終わったから今年はもう申請できない」は本当か
令和8年度の受付は2026年7月30日で締め切られています。ただしこの事業は例年、年度内に複数回の公募が実施されてきた実績があります。令和7年度も一次・二次公募と複数回行われました。今年度分に間に合わなくても、次回公募が実施される可能性があるため、執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）のホームページで随時確認することをおすすめします。
「民間企業だけでは申請できない」は本当か
これは誤解です。応募者の要件には民間企業も含まれており、地方公共団体でなくても単独で申請できます。ただし、走行経路の公道の使用や乗降場所について、警察署・地方運輸局・道路管理者への事前調整が交付決定までに終わっている必要があります。この調整に時間がかかるため、公募開始前から動き出す事業者が実務上は有利です。
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
一次情報として確認できた公募要領概要には、具体的な上限額（円ベース）の記載がありませんでした。年度によって条件が変わる可能性があるため、申請を検討する場合は執行団体または環境省の担当窓口で最新の内容を確認してください。
ファイナンスリースで車両を導入する場合も対象になりますか？
対象になります。ただしこの場合、代表事業者はリース事業者となり、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類（リース見積書等）の提出が必要です。
個人事業主でも申請できますか？
応募要件は「民間企業」を含む法人・団体が対象で、個人単独での申請は想定されていません。ただし、地域の運行事業を担う法人・団体の一員として関わる形は可能です。詳細は執行団体にご確認ください。
