【鳥取県】デジタル販売促進ツール作成支援補助金の申請のコツ

自社商品のPR動画やデジタルカタログを作りたいが、外注費用がネック。鳥取県には、その作成費用を補助する制度があります。

対象は県内に本社・支社・営業所を持つ事業者です。個人事業主も含まれます。対象経費の2分の1、上限20万円が補助されます。

デジタル販売促進ツール作成支援補助金の要点まとめ

対象になる事業者

対象は、鳥取県内に本社、支社または営業所を有する事業者です。個人事業主も含まれます。

• 県内に本社・支社・営業所があること
• 同一年度につき1回のみの利用であること

第2回随時公募の定員は5社程度です。定員に達し次第、募集が終了する可能性があります。

対象になる経費

対象になるのは、デジタル販売促進ツールの作成にかかる次の経費です。

• 委託費（販売促進ツール作成の委託費用）
• 賃借料（会場や物品の賃借費）
• 通信運搬費（資料送付にかかる費用）
• 消耗品費（作成に必要な消耗品）

消費税は対象外です。また、同一年度につき1回限りの利用という制限があります。

補助額と補助率

補助率は対象経費の2分の1、上限は20万円です。

たとえば自社商品のPR動画を制作会社に委託する場合（委託費36万円）を考えます。補助率2分の1なら18万円になり、上限20万円の枠内に収まるためそのまま18万円が補助されます。

委託費に加えて展示会場での賃借料4万円を計上する場合は、合計40万円の対象経費に対し、補助率2分の1で20万円になります。この場合はちょうど上限に到達する計算です。

申請の流れ

1. 実施予定日程を含む事業計画を確定する
2. 申請書・事業計画書・見積書など必要書類（4点）を準備する
3. 対象期間内（2026年9月1日〜2027年3月25日）に事業を実施する
4. 事業終了後30日以内に実績報告書と証憑書類を提出する

申込みを検討する場合は、まず問い合わせ先（0857-52-6703）に電話で相談してください。受付期間は2026年9月1日から2027年2月26日（金）までですが、定員5社程度に達し次第、早期に締め切られる可能性があります。

落ちる・返還になる要因

この補助金でとくに注意が必要なのは、同一年度内に複数回申請してしまうケースです。この補助金は同一年度につき1回限りの利用に制限されています。

このほか、次のような点にも注意してください。

• 消費税分を対象経費に含めて計上する
• 実績報告書の提出が事業終了後30日を過ぎる
• 対象期間（2026年9月1日〜2027年3月25日）外に事業を実施する

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人鳥取県産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人鳥取県産業振興機構「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」第2回随時公募のご案内
• J-Net21「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」

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