【鳥取県】基本額17.5万円！福祉・保育施設の物価高騰応援金の申請のコツ

申請できます。本社の所在地は問われず、鳥取県内にある事業所や施設の分が対象になります。反対に、本社が県内にあっても、県外にある事業所や施設の分は対象外です。県外と県内の両方に施設がある法人は、県内の施設だけを数えて申請書に書きます。県内の施設が令和8年10月1日までに運営を始めていることも条件になります。

令和8年10月1日の時点で休止中の事業所や施設は対象になりません。基準日はこの1日で、その後に再開しても、対象に戻るとは書かれていません。休止の扱いが微妙な場合は、申請書を出す前に、施設の区分ごとの担当課へ電話で確かめると確実です。連絡先は、公式ページの一覧にあります。

対象になりません。令和8年度中に開設する施設でも、10月1日の時点で開設して運営していなければ、対象外です。開設の準備中に基準日が過ぎた場合は、この応援金の対象から外れます。新しく開く施設を運営する事業者は、別の支援策がないかを県の担当課に聞いてみるという手があります。

申請できません。開設者が県または市町村（一部事務組合を含む）の施設は、対象から除かれています。民間の法人が運営する施設でも、開設者が公共団体になっていないかを確かめてください。指定管理者として運営している場合の扱いは、公式ページに書かれていません。該当しそうなときは、担当課に問い合わせると確実です。

特段の用途制限はありません。県は、電気代などの高騰分に使われることを想定していると案内しています。使い道を報告する書類も、実績報告書として求められていません。ただし、虚偽の申請があった場合は返還になります。支給額の根拠になる定員や提供回数は、正しく数えて書いてください。

この応援金の側では、ほかの団体から同じ趣旨の給付金を受けている、または受ける予定がある場合でも、受け取れます。ただし、この応援金を受けたことでほかの給付金が受けられなくなるかは、そちらの要件で決まります。市町村の給付金と両方を狙う場合は、相手側の要件も先に確かめてください。

法人でまとめて申請します。支給申請書は1枚に複数の施設を書けるので、法人が運営する施設をまとめて出します。ただし、高齢者施設と障害者施設のように事業区分が違う場合は、区分ごとに申請書を作ります。たとえば両方を運営する法人は、申請書が2種類になり、提出先の課もそれぞれ別になります。

提供実績がない場合は、最も低い単価で申請します。訪問系の高齢者介護なら区分Cの3.5万円です。障害福祉の短期入所で実績がない場合は、基本額のみで申請します。訪問リハビリテーションの回数は、診療報酬の換算ではなく、実際の訪問回数で数えます。40分のサービスなら1回です。

押印は必須ではありません。実績報告書の提出も不要です。応援金は支給のための制度なので、提出するのは支給申請書が中心になります。受取口座の名義人が申請者と違うときだけ、委任状を出します。委任状には申請者の押印が要ります。書式は決まっておらず、任意の様式で構いません。

令和8年10月1日の現在です。高齢者・障害福祉の定員は、その日の指定状況で数えます。保育施設等と児童養護施設等の児童数は、その日の人数や世帯数です。通所の事業所で午前と午後の2単位がある場合は、1単位あたりの利用定員で数えます。2つの単位の定員を足した人数にはしません。

審査が終わったものから、令和8年10月以降に順次です。支給決定の通知は、申請書を受けた日から30日以内に出されます。決定後は、申請書に書いた口座へ速やかに振り込まれます。申請書に不備があって直しに時間がかかると、振込が遅れることがあります。記入漏れがないか、出す前に見直してください。

施設の区分ごとに窓口が違います。高齢者介護は長寿社会課（0857-26-7689）、障害児は子ども発達支援課（0857-26-7865）、障害者は障がい福祉課（0857-26-7866）、救護施設は孤独・孤立対策課（0857-26-7144）、保育施設等は子育て王国課（0857-26-7570）、児童養護施設等とDV被害者等支援施設は家庭支援課（0857-26-7149）です。申請書の提出先と同じ課になります。