補助金

【鳥取県】海外ビジネス支援補助金とは?上限100万円

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海外の展示会に出展する費用は、いくらまで補助されるのでしょうか。基本の上限は50万円ですが、標準的な出展料を50万円以上負担する場合は上限が100万円に上がります。出展の規模によって、使える補助額の枠組みが変わる仕組みです。

これは公益財団法人鳥取県産業振興機構「とっとり国際ビジネスセンター」が実施する「令和8年度海外ビジネス支援補助金」の話です。海外需要の獲得や海外との経済交流に取り組む県内企業の展示会出展・バイヤー招へい・翻訳・プロモーション動画作成などの経費を補助します。

海外ビジネス支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)。県内に本社・支社・営業所を有する中小企業者等
制度名令和8年度海外ビジネス支援補助金
対象業種指定なし
利用目的海外商談会・見本市・物産展への出展(個別商談・Web商談含む)、海外バイヤー等招へい、外国語資料翻訳作成、海外プロモーション動画作成
対象地域鳥取県内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば該当)
補助上限額事業(1)〜(3):50万円(標準出展料50万円以上の場合は100万円)/事業(4)プロモーション動画作成:20万円
補助率2分の1以内(県内空港・港湾利用時は旅費2分の3以内)
申請受付第1期:令和8年3月〜随時募集中(4月〜令和9年2月実施)/第2期:令和8年11月〜随時募集予定(12月〜令和9年2月実施)
公式サイトとっとり国際ビジネスセンター「令和8年度海外ビジネス支援補助金について」
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海外ビジネス支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる4つの事業、それぞれの上限額

  • (1) 海外商談会・見本市・物産展出展事業(個別商談・Web商談含む): 上限50万円(標準出展料50万円以上なら上限100万円)
  • (2) 海外バイヤー等招へい事業: 上限50万円
  • (3) 外国語資料翻訳作成事業: 上限50万円
  • (4) 海外プロモーション動画作成事業: 上限20万円

事業(1)〜(3)は同じ50万円枠の中にありますが、展示会出展だけは条件を満たせば100万円まで引き上がる点が他の2つとの違いです。複数の事業を組み合わせて申請する場合、それぞれの上限額が別枠になるのか合算になるのかは公式ページの本文だけでは断定できないため、とっとり国際ビジネスセンターへの確認をおすすめします。

よく誤解されるポイント:旅費の補助率が変わる場合がある

補助率は基本2分の1ですが、県内空港・港湾を利用した場合の旅費に限っては3分の2以内に引き上がります。これは県内の空港・港湾の利用を促す狙いがあると考えられます。米子鬼太郎空港や境港などを起点に渡航する予定がある場合、旅費区分の申請方法を事前に確認しておくと補助額が変わってくる可能性があります。

よくある質問

展示会出展の上限を100万円にするには何が必要ですか?

標準的な出展料(小間料・標準備品・広告料等を含む)を50万円以上負担することが条件です。

事業実施期間はいつまでですか?

採択日から令和9年3月10日までです。

第2期の募集はいつからですか?

令和8年11月から随時募集予定で、実施期間は12月から令和9年2月です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずとっとり国際ビジネスセンターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。