賃上げを約束すれば、300万円がもらえるのか。300万円に届くのは、平均賃金を4.0%以上引き上げる「促進枠」だけです。引き上げ幅が小さい「通常枠」の上限は200万円でした。
この補助金は、申請額が予算の上限に達して受付を終了しています。専用サイトには、2026年8月10日に「公募を締め切りました」と掲示されました。採択された会社は、事業の完了と実績報告を2027年1月8日までに済ませる必要があります。
賃上げ環境整備補助金2026の要点まとめ
正式名：中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金（賃上げ環境整備補助金2026）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（性風俗関連の営業などを除く）
- 利用目的
- 新商品開発・販路拡大・設備投資など生産性向上の取組
- 対象地域
- 北海道内（本店または住所が道内）
- 従業員数
- 中小企業者は業種ごとの基準／NPO法人は300人以下
いくら
- 補助上限額
- 最大300万円（促進枠）。通常枠は200万円
- 補助率
- 通常枠1/2以内／促進枠3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月15日〜（予算上限に達し、2026年8月10日に締切）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年1月8日まで
自分の会社は対象だった？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 本店が道外にある
- ✕ 性風俗関連特殊営業
- ✕ 医療法人・社団財団法人など
本店が道外で道内に支店だけある法人は、対象外でした。2025年12月に賃金を払った従業員がいない会社も、そのままでは対象外です。ただし2025年12月から事業の完了までに新たに従業員を雇う場合は、新規雇用誓約書を出せば、通常枠で対象になりました。
中小・小規模事業者かどうかは、業種ごとの資本金と従業員数で決まり、どちらか一方を満たせば足ります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下です。
みなし大企業は、同じ大企業が発行済株式の1/2以上を持つ会社などです。大企業が2/3以上を持つ場合や、大企業の役員・職員の兼務者が役員の1/2以上を占める場合も当たります。
パートナーシップ構築宣言は、発注側と受注側が共存共栄をめざし、取引の適正化を進めると宣言する、国が推進している取組です。専用サイトはこの登録を申請の要件にしていました。公表までに時間がかかるため、早めの登録が呼びかけられていました。
手引きは、社会福祉法人、医療法人、農事組合法人、社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）、宗教法人、商工会、商工会議所、商店街振興組合、農業協同組合、漁業協同組合なども対象外としています。申請は1法人（1個人事業者）につき1つで、店舗や営業所ごとには出せません。
通常枠と促進枠は何が違う？
| 区分 | 賃上げの条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 事業完了日までに平均賃金を引き上げる | 200万円 | 1/2以内 |
| 促進枠 | 事業完了日までに平均賃金を4.0%以上引き上げる | 300万円 | 3/4以内 |
比べる相手は、どちらも2025年12月時点の平均賃金です。2つの枠は同時に申請できず、どちらか1つを選びます。
賃上げの対象は、常時使用し、解雇予告が必要な従業員です。試用期間中の人、役員、個人事業主、専従者は含みません。全員を同じ率で上げる必要はなく、対象者の平均が条件を満たせば足ります。通勤手当、所定外の割増賃金、賞与は、賃上げの判定に入りません。役職手当、営業手当、住宅手当なども原則入りません。事業所全体で共通して手当額を改定した場合だけ、例外として賃上げに数えます。
平均賃金が月25万円なら、4.0%は月1万円の引き上げです。数字は一例で、実際の平均は賃金台帳から出します。
賃上げ額そのものが補助されるわけではない
名前から「賃上げの費用を出してくれる補助金」と受け取られやすいのですが、違います。賃上げは条件で、補助されるのは生産性向上のための経費です。自社の人件費は対象外で、給与を上げた分を補助する制度ではありません。
促進枠で申請しても、事業完了日までに4.0%に届かなければ、変更承認申請書を出して通常枠の上限と補助率で計算し直します。通常枠から促進枠への変更はできません。
いくら戻ってくる？
かかった費用に補助率をかけた額です。促進枠も通常枠も、上限に届くのは対象経費が400万円のときです。金額は仕組みを見るための仮の数字で、消費税は除いて計算します。
- 通常枠で、販路拡大の経費が240万円：240万円 × 1/2 ＝ 120万円
- 促進枠で、設備とシステムの経費が240万円：240万円 × 3/4 ＝ 180万円
- 促進枠で、設備の経費が500万円：500万円 × 3/4 ＝ 375万円 → 上限の300万円
- 通常枠で、設備の経費が500万円：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
同じ240万円の経費でも、促進枠なら通常枠より60万円多く補助されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 既存設備の単なる置き換え（古くなったための入れ替え）
- パソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォンなど汎用性のあるもの
- 事務所の家賃、光熱水費、電話代、インターネット料金
- 自社の人件費、生産性向上に直結しない福利厚生費
- 雑役務費（アルバイト代など）。2026年5月21日の手引き更新で除かれました
- 会社案内や企業PRだけが目的の広報費
- 現金払い、手形払い、クーポン・ポイントで払った部分
対象になるもの
- 機械装置・システム等費、クラウド使用料
- 広報費、展示会等出展費、開発費
- 借料、専門家費用、委託費、外注費
- 運搬費、研修費
古くなった設備の単なる置き換えは、対象外です。判断に迷う物は、事務局のコールセンターで先に確かめるのが安全です。
対象になるのは、2026年2月20日以降に発注または契約した経費です。補助事業の期間内に、発注・納品・支払の3つがすべて終わっている必要があります。支払いは原則、銀行振込かクレジットカードです。10万円以上（税抜）の購入や契約は、原則2者以上の見積書を申請時に出します。
採択された会社の流れ
申請はすでに終わっています。採択された会社は、次の順で進みます。
- 交付決定の通知を受ける（事務局→会社。審査が終わった案件から順に）
- 事業を進め、経費を支払う（会社。2027年1月8日までに完了）
- 実績報告書兼補助金交付請求書を出す（会社→事務局。2027年1月8日まで）
- 審査を受け、確定通知を受ける（事務局→会社）
- 補助金が振り込まれる（事務局→会社。おおむね20日以内）
実績報告は、電子と郵送のどちらでも出せます。賃上げ実績報告書の対象者が20人以上の場合は、電子で出す案内です。郵送は2027年1月8日の消印まで有効で、追跡できる方法で送ります。振込先は法人名義（個人は本人名義）の口座で、家族や代表者個人の口座には振り込めません。
事業の内容が変わるときは、事前に事務局へ連絡します。実績報告で初めて分かると、補助金が支払われないことがあります。1月8日までに完了できないときは、廃止承認申請書を出します。帳簿と証拠書類は、補助事業の完了後5年間保管します。
申請のときに必要だった書類
準備できた 0 / 9
この一覧は、2026年9月29日更新の手引きによるものです。専用サイトの案内ページには、賃金台帳を2024年12月分と書いた箇所がありますが、手引きは2025年12月分としています。履歴事項全部証明書は法人のみで、3か月以内の発行が必要です。営業許可証は、許可が必要な業種だけです。
個人事業者は、法人事業概況説明書の代わりに令和7年度の所得税青色申告決算書（白色は収支内訳書）を出します。履歴事項全部証明書の代わりに出すのは、本人確認書類の写しです。賃金台帳は、「賃金台帳」の標題と支給日の記載が必要で、給与明細では代わりになりません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げが条件に届かなかった：条件を満たせない見込みなら、すぐ事務局へ相談します。変更手続や、交付決定の取り消しになることがあります。
- 対象外の経費を計上した：審査で対象と認められない経費は、減額されます。
- 期限までに完了・報告できなかった：2027年1月8日までに、事業の完了と実績報告が必要です。
- 支払いの証拠がない：レシートや領収書だけでは足りません。振込依頼書や通帳の写し、カード明細が要ります。
次の募集はあるのか
専用サイトのよくある質問は、二次募集（三次募集）について「予定しておりません」としています。今後も同じ補助金が定期的に出るのかという質問には、「未定のため、お答えすることはできません」と答えています。
同じ形の募集が出たときのために、パートナーシップ構築宣言の登録と、賃金台帳の整理は、先に手を付けておくのがよいと編集部は考えます。宣言は登録から公表まで時間がかかると、事務局が案内していました。
よくある質問
いまから申請できますか？
できません。申請額が予算の上限に達したため、受付を終了しています。専用サイトには、2026年8月10日に「公募を締め切りました」と掲示されました。二次募集（三次募集）の予定はないとされています。決まった場合は、専用サイトなどで案内されます。次の募集の有無は、道の中小企業課のページと専用サイトで確かめてください。
通常枠と促進枠は、同時に申請できましたか？
同時には申請できず、どちらか1つを選ぶ決まりでした。通常枠は補助率1/2以内で上限200万円、促進枠は補助率3/4以内で上限300万円です。促進枠は、事業完了日までに平均賃金を2025年12月時点より4.0%以上引き上げることが原則の条件でした。1つの申請に複数の取組を入れることは、選んだ枠の範囲内で可能でした。
賃上げの4.0%は、どう計算しますか？
時給に直した従業員ごとの金額を合計し、対象の従業員数で割って、平均賃金を出します。2025年12月と、賃上げ後に会社が決めた任意の月を比べます。どちらの時点にも在籍している従業員だけが、計算の対象です。通勤手当、所定外の割増賃金、賞与は含めません。計算の書式は、申請の手引きの賃上げ要件にあります。
賃上げの条件を達成できないと、どうなりますか？
事情が分かった時点で、すぐ事務局へ相談する決まりです。内容によって、変更手続、枠の変更の可否の判断、交付決定の取り消しなどになる場合があります。実績報告の時点で初めて知らせると、補助金が支払われないことがあります。促進枠から通常枠への変更は認められる場合がありますが、逆はできません。
対象経費には、どんなものがありましたか？
機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家費用、委託費、外注費、運搬費、研修費の区分がありました。新事業展開、新商品・新サービスの開発、デジタル技術の導入、省人化、販路拡大などの取組が対象です。補助事業の期間内に、発注・納品・支払がすべて終わった経費だけが対象になります。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
原則として対象外です。汎用性があり、目的外に使える物は補助されません。機械装置やシステムの一部として専用に使う場合は、専用に使うことを示す資料を出せば対象になることがあります。中古品は、3者以上の中古流通業者から、型式や年式が分かる相見積もりを取ったときに対象です。個人やオークションからの購入は対象外です。
既存設備の入れ替えは対象になりますか？
既存の機械装置などの単なる置き換えは、対象外です。古くなったから入れ替える、という理由だけでは補助されません。どこまでが単なる置き換えに当たるかは、公式の資料に細かい線引きがありません。迷うときは、コールセンターへ先に確かめるのが安全です。
個人事業主やフリーランスも対象でしたか？
対象でした。道内に住所を持つ個人事業者で、要件を満たせば申請できました。個人の場合は、法人事業概況説明書の代わりに令和7年度の青色申告決算書か収支内訳書、証明書の代わりに本人確認書類の写しを出します。創業間もなく決算書がないときは、最新の合計残高試算表と開業届の控えの写しを出します。みなし大企業は個人事業主でも対象外です。
本店が道外で、道内に支店だけの場合は対象ですか？
対象外です。中小企業者は、道内に本店があることが条件で、個人事業者は住所が道内であることが条件でした。本店が道外の法人は、道内に支店や営業所があっても対象になりません。一方、子会社は、みなし大企業に当たらなければ申請できました。資本関係や役員の構成で判断されます。
補助金はいつ振り込まれますか？
実績報告を受け取り、書類に不備がなければ、おおむね20日以内に振り込まれる予定です。不備があった場合は、解消されてからおおむね20日以内です。流れは、実績報告の受理、必要に応じた現地調査、審査、確定通知の発送、支払いの順です。補助金は、事業の完了後にまとめて支払われます。毎月支給される制度ではありません。
実績報告はいつまで、どのように出しますか？
実績報告受付期間の開始日から、2027年1月8日までに、実績報告書兼補助金交付請求書などを出します。電子は2026年10月1日10:00に受付開始と案内され、郵送は順次受付です。郵送は追跡できる方法（簡易書留、一般書留、レターパックプラス）で、札幌西郵便局の私書箱第39号に送ります。法人は法人名義の口座が必要です。
問い合わせ先はどこですか？
賃上げ環境整備補助金2026事務局のコールセンター（電話011-351-0047、平日9:00〜18:00）です。書き方や実績報告の質問は、先に専用サイトのよくある質問を見てから電話します。道の担当課は、経済部地域経済局中小企業課経営支援係（電話011-204-5331）です。事務局では、個別の取次ぎは受け付けていません。
申請したら必ず採択されましたか？
必ず採択される制度ではありませんでした。先着順でもありません。提出書類や事業計画の内容を審査して、交付か不交付かが決まりました。不採択の理由は個別には回答されず、異議申立てにも対応していません。審査の結果、対象と認められない経費があれば、補助金が減額されることもありました。
