賃上げをすれば、誰でも300万円がもらえるのか。結論から言うと違います。 北海道の「賃上げ環境整備補助金2026」（正式名称：中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金）は、賃上げ率によって使える枠と補助率が変わる制度です。賃上げ率0%超えなら上限200万円・補助率1/2、4.0%以上なら上限300万円・補助率3/4に上がります。
賃上げ環境整備補助金2026の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金（通称：賃上げ環境整備補助金2026） |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 新商品開発・販路拡大・設備投資（デジタル技術の導入含む）によるコスト削減・生産性向上 |
| 対象地域 | 北海道内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（中小企業基本法上の中小・小規模事業者であること。みなし大企業＝大企業が株式の一定割合を持つ等で中小企業扱いされない会社は除く） |
| 補助上限額 | 標準枠：200万円（賃上げ率0%超え）／推進枠：300万円（賃上げ率4.0%以上） |
| 補助率 | 標準枠：1/2以内／推進枠：3/4以内 |
| 申請受付 | 2026年5月15日〜9月30日（予算上限到達次第、期限前に終了） |
| 公式サイト | 賃上げ環境整備補助金2026 専用ホームページ |
対象になる会社・ならない会社
- 対象になる: 賃上げに取り組む道内の中小・小規模事業者等。新商品開発・販路拡大・設備投資（デジタル技術の導入を含む）に取り組む会社
- 対象にならない: みなし大企業に該当する会社。対象経費のうち「雑役務費（アルバイト代等）」だけを申請する会社（この費目は対象外）
賃上げそのものを補助するのではなく、「賃上げの原資を生む取組み」に使った経費を補助するという設計です。単に給与テーブルを上げただけでは対象になりません。
標準枠と推進枠、300万円に届く条件
| 区分 | 賃上げ率の条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 標準枠 | 0%を超える賃上げ | 200万円 | 1/2以内 |
| 推進枠 | 4.0%以上の賃上げ | 300万円 | 3/4以内 |
上限300万円が使えるのは、賃上げ率4.0%以上を実現する会社だけです。例えば月給25万円の従業員なら、4.0%は月1万円の引き上げに相当します。標準枠と推進枠では補助率も1/2と3/4で大きく違うため、賃上げ幅をどこまで踏み込めるかで、使える枠自体が変わります。
対象経費に充てられるのは、2026年2月20日以降に発生した費用です。それより前に契約・発注した設備投資などは対象になりません。
よく誤解されるポイント：対象経費は「賃上げの原資づくり」に限られる
この補助金の名前から「賃上げそのものに使えるお金」と誤解されがちですが、対象経費は新商品開発・販路拡大・設備投資など、賃上げを持続できる収益力をつくる取組みに限られます。人件費そのものの補填ではありません。
また、申請には「パートナーシップ構築宣言」（発注者が下請け企業と対等な取引関係を築くことを宣言する制度）の提出が必要です。取引先との価格転嫁交渉に前向きな姿勢を示す書類で、未提出だと申請できません。
申請から実績報告までの流れ
- 専用ホームページで手引きを確認: chinage-support2026-hokkaido.jp
- 申請受付: 2026年5月15日〜9月30日（予算上限到達次第、期限前に終了）
- 対象経費の発生期間: 2026年2月20日以降に要した経費が対象
予算に上限があるため、締切は9月30日と書かれていても、実際は予算が尽きた時点で終わります。早めの申請が有利です。
よくある質問
標準枠と推進枠、両方に申請できますか？
公式ページには両枠の併願についての明記がありません。 賃上げ環境整備補助金2026事務局（コールセンター011-351-0047、平日9:00〜18:00）へ事前にご確認ください。
みなし大企業とは何ですか？
大企業が株式の一定割合を保有している、大企業の役員を兼務しているなど、実質的に大企業の傘下にあるとみなされる会社のことです。中小企業向けの補助金では、資本金や従業員数が中小企業の基準内でも、みなし大企業に該当すると対象外になります。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。法人・個人事業主のどちらも対象です。ただし、みなし大企業に該当する場合や、賃上げの原資づくりに直結しない経費のみの申請は対象外です。
