同じ制度名で、年度が違うだけの公募が並んでいると、どれに応募すればいいのか迷います。結論から言うと、この記事で扱う「令和8年度三次公募」は、応募期間・提出先・様式が「令和7年度五次公募」とまったく同じ、1つの公募です。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金は、資源エネルギー庁が実施する国の補助金です。事務局（野村総合研究所）の案内によれば、対象は「①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入」などに取り組む事業者です。目的は「我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資する」こととされています。令和8年度の予算からは、今回の三次公募（9月25日正午締切）が最新です。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（令和8年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・コンソーシアムも可） |
| 制度名 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（令和8年度三次公募） |
| 対象業種 | 業種指定なし（産油国・産ガス国向けの産業協力事業を実施する事業者） |
| 利用目的 | 海外展開、人材育成、研究開発・実証事業、イベント・事業運営支援 |
| 対象地域 | 全国（事業実施地は産油国・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（大企業・中堅企業・中小企業者・小規模企業者いずれも対象） |
| 補助上限額 | 予算の範囲内（令和8年度予算額は約29億円）。個別案件の上限は審査による |
| 補助率 | 経費区分により定額、2/3、または1/2（交付要綱・別表） |
| 申請受付 | 令和8年9月1日（火）〜9月25日（金）正午必着 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL |
令和7年度の五次公募と何が違うのか
対象事業・対象経費・応募期間はすべて共通です。違うのは充当される予算の年度だけで、審査を経てどちらの年度の予算から交付されるかが決まります。事前に「令和7年度分として申請する」「令和8年度分として申請する」と選ぶ手続きはありません。
一方で、令和8年度の予算規模は約29億円と、令和7年度分（約3.4億円）より大きく確保されています。予算枠が大きいぶん、この時期の公募では令和8年度予算からの採択が中心になる可能性が高いと見ておくとよいでしょう（ただし最終的な充当は審査結果次第です）。
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対象外になりやすいのは、産油国・産ガス国と無関係な国内事業や、単純な製品の海外販売促進です。この補助金は「資源国との関係強化」という国の政策目的にひもづく事業を対象にしています。
いくらもらえるか
補助上限額は個別に明記されておらず、予算の範囲内での採択という設計です。令和8年度の予算規模約29億円は、資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（令和8年度・約12億円）より大きい枠が確保されています。
交付要綱（経済産業大臣制定）の別表によると、補助率は経費区分ごとに「定額」「2/3」「1/2」のいずれかと定められています。対象経費の区分は人件費・事業費・委託費/外注費の3つで、どの区分がどの補助率に該当するかは公募要領（様式・積算基礎資料）で確認する必要があります。
対象経費（人件費・事業費・委託費・外注費）に沿って積算し、公募要領記載の補助率を掛け合わせるのが計算の基本です。たとえば産油国の技術者研修（渡航費・講師謝金込みの事業費で2,000万円）を計画する場合、対象経費と認められる部分に補助率を乗じた額が交付されます。
対象になる経費・ならない経費
- 人件費（事業担当者の労務費）
- 事業費（研修・セミナー・展示会・共同研究の直接経費）
- 委託費・外注費（現地機関・調査会社等への委託費用）
対象外は、事業目的と直接結びつかない一般管理費、産油国・産ガス国以外を対象にした活動費、そして交付決定前に契約・支払いを済ませた費用です。
申請の流れと期限
- 公募要領・交付要綱（産業協力等事業分）・積算基礎資料を確認する
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得なら2〜3週間見込む）
- Jグランツで電子申請（〜令和8年9月25日正午必着）
- 野村総合研究所（実施団体）による審査、交付決定
- 事業実施後、実績報告を提出
締切は正午です。当日の午前中に慌てて提出するのではなく、前日までに提出を終える運用にしておくと安全です。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の契約・発注・渡航手配：見積取得までは問題ありませんが、契約・支払いを交付決定前に済ませた分は補助対象外になります
- 事業内容が産業協力の枠から外れる：単なる自社製品の販路開拓は対象外になりやすい領域です
- 実績報告の不備・遅延：事業完了後の報告義務を怠ると、交付決定の取り消し・返還につながります
- コンソーシアム体制の崩れ：申請時に想定した現地パートナーとの体制が事業実施中に変わる場合、変更申請が必要です
よくある質問
令和7年度五次公募の記事と、この記事はどう違いますか？
対象事業・応募期間はまったく同じ公募です。DB上は「令和7年度」「令和8年度」で別制度として登録されていますが、実務上は1つの公募要領・1つの応募期間で運用されています。予算年度が2つに分かれているのは、国の会計年度をまたいで実施している事業だからです。
個人事業主でも申請できますか？
公募要領上は大企業・中堅企業・中小企業者・小規模企業者が対象とされています。個人事業主が該当するかは経営基盤・資金管理能力の有無によって判断されるため、事前に事務局へ確認することをおすすめします。
予算約29億円という規模は、他の年度公募と比べて大きいですか？
はい。令和7年度分の予算（約3.4億円）と比べると規模が大きく、令和8年度予算のほうが採択の枠は広いと見られます。ただし審査基準そのものが緩くなるわけではありません。
令和8年度の四次公募はありますか？
本記事の情報取得時点では、令和8年度の四次公募についての告知は確認できていません。次回公募の有無は資源エネルギー庁またはNRI事務局の告知を確認してください。
応募には何を準備すればよいですか？
事業計画書、経費積算資料（人件費・事業費・委託費・外注費の内訳）、コンソーシアムを組む場合は共同申請に関する書類が基本です。詳細な様式は公募要領に添付されています。
