木材の新しい使い道を開発するのと、すでにある商品のPRをするのとでは、必要なお金の性質が違います。
いわき市の「産木材販路拡大等推進支援事業補助金」は、この違いに合わせて2つの補助の形を用意しています。新製品・新技術の開発は定額で上限100万円、PR活動や体験イベントは1/2以内で上限30万円です。
いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）または団体 |
| 制度名 | いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金 |
| 対象業種 | 林業・木材産業（市内の林業・木材産業関連業者・団体、森林学習や林業体験を企画する事業者・団体） |
| 利用目的 | 新製品・新技術の開発、認知度向上のPR活動、森林学習・林業体験イベント |
| 対象地域 | 福島県いわき市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（いわき市林業振興課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 100万円（事業区分1：新製品・技術開発）／30万円（事業区分2・3：PR事業・体験イベント） |
| 補助率 | 定額（事業区分1）／対象経費の1/2以内（事業区分2・3） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（郵送は必着） |
| 公式サイト | いわき市「いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金について」 |
対象になるのは「市産木材」に関わる事業者・団体
対象は、市内の林業・木材産業関連業者または関連団体です。あわせて、森林学習や林業体験を企画する事業者・団体も対象に含まれます。木材の生産・加工・販売に直接携わっていなくても、市産木材の魅力を伝える体験イベントを企画する立場なら対象になり得ます。
事業区分で補助率が変わる理由
事業区分1（新製品・技術開発）は定額で上限100万円、事業区分2・3（PR事業・体験イベント）は1/2以内で上限30万円です。
| 事業区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 事業区分1 | 新製品・新技術の研究開発 | 定額 | 100万円 |
| 事業区分2 | 認知度向上のPR活動 | 1/2以内 | 30万円 |
| 事業区分3 | 森林学習・林業体験イベント | 1/2以内 | 30万円 |
新製品・技術開発は自己負担が発生しにくい「定額」方式、PR・体験イベントは経費の半分を自己負担する方式です。開発段階の投資は手厚く、認知度向上の活動は事業者側にも負担を求める設計になっています。
対象経費は、材料費、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料及び賃借料などです。
補助額のシミュレーション
- 製材業者が新しい木材加工技術の研究開発を行う場合：事業区分1として、対象経費が100万円以上なら定額で上限100万円が補助されます
- 木工品メーカーが県外の展示会で市産木材製品をPRする場合：出展料・PR資材費で合計30万円かかると、事業区分2として1/2の15万円が補助されます
- 森林組合が親子向けの林業体験イベントを企画する場合：会場費・講師謝金・保険料で合計12万円なら、事業区分3として1/2の6万円が補助されます
申請から実績報告までの流れ
- 交付申請書・事業計画書・収支予算書・見積書などを提出（令和8年4月1日〜令和9年2月26日、郵送の場合は必着）
- 交付決定後に事業を実施
- 実績報告書・収支決算書・領収書の写しなどを提出
不明点は、いわき市農林水産部林業振興課（0246-22-1181）へ問い合わせられます。
よくある質問
事業区分1と2・3を同じ年度に両方申請できますか？
公式ページには3つの事業区分が並んで示されていますが、同一年度での併用可否は明記がありません。複数の事業区分にまたがる計画がある場合は、事前に林業振興課へ相談することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「市内の林業・木材産業関連業者または関連団体」で、法人・個人事業主の区分は明記されていません。個人事業主として市産木材に関わる事業を行っている場合は、林業振興課へ確認のうえ申請を検討してください。
郵送の必着日を過ぎた場合、受け付けてもらえますか？
受け付けられません。申請期間は令和9年2月26日までで、郵送の場合は必着と明記されています。余裕を持って発送する必要があります。
