「楽天市場に出したい。でも自社サイトも気になる」。ネット販売の相談で、よく聞く迷いです。
いわき市の「EC促進支援事業」は、モール出店でも自社サイト構築でも対象になります。補助率は2/3、上限は30万円です。申請期間は令和8年5月14日から令和9年1月29日まで。ただし予算に達すれば、期限を待たずに受付が終わります。
いわき市EC促進支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | いわき市EC促進支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業に該当する事業者） |
| 利用目的 | ECサイト構築・モール型ECサイトへの出店等の販路開拓 |
| 対象地域 | 福島県いわき市（市内に本社・事業所があり、継続して事業を営むことが確実な事業者） |
| 従業員数 | 業種ごとに資本金・従業員数のいずれかが基準内（例：卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月14日〜令和9年1月29日（予算額到達次第、期間内でも受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1776662673835/index.html |
対象になる事業者の条件
対象は、いわき市内に本社または事業所を置く中小企業・個人事業主です。市内で事業を継続することが確実であることも条件です。
要件の土台は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であることです。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。いわき市の公式ページには、卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）、小売業（資本金5,000万円以下または従業員50人以下）の目安が示されています。
このほか、市税を滞納していないこと、暴力団関係事業者や風俗営業等関連事業でないことが条件になります。
対象経費：モール出店と自社サイト構築で中身が違う
自社ECサイトかモール出店かで、対象になる経費の中身が変わります。
| 出店・構築の形態 | 対象経費 |
|---|---|
| モール型ECサイトへの出店・出品 | 初期登録料、出店料、出品料、モール利用料 |
| 自社ECサイトの構築 | システム購入費・構築費などの初期経費 |
| 両方に共通 | 代行作成費・商品写真撮影費などの外注費、その他市長が必要と認めるEC関連経費 |
補助率はどちらの形態でも対象経費の2/3以内・上限30万円で共通です。モール出店の登録料だけでも、自社サイトの構築費だけでも、上限は変わりません。
補助額のシミュレーション
具体的な使い道でどれくらい補助されるか、業態別に見ます。
- 食品加工業者が楽天市場に初出店する場合：出店初期費用と月額利用料で合計30万円かかると、補助率2/3で20万円が補助され、自己負担は10万円です
- 雑貨店が自社ECサイトをゼロから構築する場合：システム構築費45万円なら、2/3は30万円。上限いっぱいの30万円が補助され、自己負担は15万円です
- 水産加工業者がAmazon出品と商品写真の外注をあわせて行う場合：出品関連費用12万円と商品撮影の外注費18万円で合計30万円。補助率2/3で20万円が補助されます
上限の30万円に届くのは、対象経費が45万円以上のときです。自社サイト構築のように初期費用がまとまる使い道なら、上限まで使い切れます。
申請から支払いまでのタイミング
補助対象になるのは、交付決定を受けた後から令和9年2月末日までに支払いが完了した経費だけです。 先に契約・支払いを済ませると、対象外になる可能性が高くなります。
- 申請期間：令和8年5月14日〜令和9年1月29日必着。予算に達し次第、期間内でも受付終了
- 交付決定後〜支払い完了期限：交付決定を受けてから令和9年2月末日までに支払いが完了し、領収書等で確認できる経費が対象
- 申請方法：いわき市の指定するオンラインフォームから申請
- 提出書類：交付申請書、商工業活性化事業計画書、収支予算書、同意書兼誓約書、市税等完納証明書の5点
予算に達すると1月29日の期限を待たずに受付が終了します。モール出店や自社サイト構築を検討しているなら、早めの申請が有利です。
不明点は、いわき市産業振興部産業チャレンジ課（0246-22-7476）へ問い合わせられます。
よくある質問
モール型と自社サイト、両方の経費を1件の申請でまとめられますか？
公式ページの対象経費一覧には、モール出店の登録料・出店料・利用料と、自社サイト構築の初期経費、共通の外注費が並んで示されています。いずれにせよ補助上限は30万円で変わりません。
交付決定前に出店手続きを進めてしまったら対象外になりますか？
対象経費は「交付決定を受けた後、令和9年2月末日までに支払いが完了したもの」です。交付決定前に支払いを済ませると対象外になる可能性が高いため、発注は交付決定後に進めるのが安全です。
申請期間の令和9年1月29日より前に受付終了することはありますか？
あります。募集は予算に達した時点で受付終了となります。検討している場合は早めの申請をおすすめします。
