原油や石油関連素材の価格変動は、業種を問わず経営を直撃します。
いわき市の「中東情勢等対応経営力強化補助金」は、中東情勢の影響で売上等が減少した市内事業者を対象に、販路開拓・生産性向上・石油代替素材の活用・GXやDXへの展開といった取組を支援します。補助率は3/4以内、上限100万円です。申請期間は令和8年7月21日〜8月31日と短めなので、注意が必要です。
いわき市中東情勢等対応経営力強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・医療法人・社会福祉法人） |
| 制度名 | 中東情勢等対応経営力強化補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業等経営強化法上の中小企業者、医療法人、社会福祉法人） |
| 利用目的 | 販路開拓・生産性向上・石油代替素材の活用・GX/DXへの展開 |
| 対象地域 | 福島県いわき市 |
| 従業員数 | 中小企業等経営強化法で規定される中小企業者に該当すること（具体的な資本金・従業員数基準は交付要綱をご確認ください） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3/4以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月21日（火）〜8月31日（月） |
| 公式サイト | いわき市「中東情勢等対応経営力強化補助金について」 |
対象になる条件は「2か月連続で売上が20%以上減少」
対象になるには、次の条件を満たす必要があります。
令和8年3月から7月までの間で、任意の連続する2か月間の売上高または売上総利益の合計額が、前年の同一期間と比較して20%以上減少していること。
「その月だけ落ち込んだ」では対象になりません。連続する2か月間で見て20%以上の減少が条件です。 月ごとの数字にばらつきがある場合は、どの2か月を選ぶと基準を満たすか、先に試算しておく必要があります。創業間もない事業者には、比較期間の特例が設けられています。
補助対象になる取組
補助対象は、次のような取組です。
- 新規販路の開拓（展示会出展、ECサイト構築等）
- 生産性向上のための設備投資
- 石油代替素材への切り替え
- GX（グリーントランスフォーメーション）・DXへの展開
原材料費の高騰そのものを穴埋めする制度ではありません。 高騰を乗り越えるための設備投資や取組を後押しする補助金です。
補助額のシミュレーション
- 製造業（原材料の一部が石油由来）が代替素材への切り替え設備を導入する場合：対象経費80万円なら3/4で60万円が補助されます
- サービス業がECサイトを構築して新規販路を開拓する場合：構築費50万円なら3/4で37.5万円が補助されます
- 建設関連業が生産性向上の機械を導入する場合：対象経費140万円なら3/4で105万円ですが、上限100万円が適用され、自己負担は40万円です
上限の100万円に届くのは、対象経費が約133万円以上のときです。
申請は商工会議所・商工会を経由する
この補助金は、いわき商工会議所またはいわき商工会を経由して申請する仕組みです。窓口に直接書類を出す一般的な補助金とは、動き方が違います。
- 売上減少の要件を満たすか確認（連続2か月・前年同期比20%以上減少）
- 経営計画書・事業支援計画書を作成（支援機関のサポートを受けながら進める）
- 必要書類一式を支援機関経由で提出：補助金等交付申請書、売上高等確認書、収支予算書、暴力団等反社会的勢力でないことの同意書、市税等完納証明申請書、申請書類チェックシート
- 交付決定後に事業を実施
- 実績報告・請求
申請期間は令和8年7月21日から8月31日までの約1カ月半です。経営計画書の作成には時間がかかるため、支援機関への相談は申請開始と同時に始めるのが安全です。
不明点は、いわき市産業チャレンジ課（0246-22-1126）へ問い合わせられます。
よくある質問
中東情勢と直接関係のない値上がりでも対象になりますか？
公式ページには、売上高等の減少要件（連続2か月・前年同期比20%以上）が示されていますが、原因が中東情勢によるものかどうかの具体的な判定方法までは明記がありません。申請時は経営計画書の中で減少要因を説明する形になると考えられます。
創業して1年未満でも申請できますか？
創業間もない事業者には、通常と異なる比較期間の特例が設けられています。該当する場合は、支援機関に相談したうえで申請を進めてください。
商工会議所・商工会の会員でなくても申請できますか？
申請自体は支援機関を経由する仕組みですが、会員資格の要否は公式ページからは判断できません。事前にいわき商工会議所またはいわき商工会へ確認することをおすすめします。
