いわき市の経営発達補助金は、販路開拓や業務の効率化にかかる費用の3分の2（上限50万円）を補助する制度です。第2回公募の受付は、2026年8月31日に終わりました。第3回の案内は、今回確認できた公式ページにありません。申請の前提は、商工会議所か商工会の伴走支援を受け、事業支援計画書の発行を受けることでした。
いわき市経営発達補助金の要点まとめ
正式名：いわき市経営発達補助金
だれが
- 申請者
- 市内の中小企業者・医療法人・社会福祉法人・創業予定者
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 販路開拓・生産性向上
- 対象地域
- 福島県いわき市
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（人数の定めは公式ページに記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月21日〜2026年8月31日（第2回公募・受付終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちの会社は対象になる？
第2回公募では、次のすべてに当てはまる事業者が対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
申請の時点でまだ開業していない市内の創業予定者は、上の2つに代えて対象になります。風俗営業などは、風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業を指します。排除の基準はいわき市の暴力団等排除要綱、伴走支援はいわき商工会議所かいわき商工会での経営計画書づくりで、市長の判断は社会通念に照らして行われます。
中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業の範囲に入る会社のことです。資本金や従業員数の上限は業種ごとに決まっています。詳しくは公募要領でご確認ください。
伴走支援とは、商工会議所や商工会の経営指導員に、経営計画づくりを一緒に進めてもらう支援のことです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内に本店も事業所もない
- ✕ 商工会議所や商工会を通さず、市へ直接出す
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 風俗営業などを行っている
- ✕ 市の契約から排除される者に当たる
本店も事業所もなくても、創業予定者は対象です。市の契約から排除される者とは、暴力団等として排除される者のことです。創業予定者は、実績報告のときに法人登記か開業届の写しを出します。
いくら戻ってくる？
税抜の対象経費の3分の2です。上限は50万円で、上限に届くのは対象経費が税抜75万円以上のときです。
- 土産菓子店が新商品のパッケージ試作（開発費18万円）と商品名入りのチラシ（広報費12万円）を作る：30万円 × 2/3 ＝ 20万円
- 小売店が自社の通販サイトを外部に作ってもらう（委託費、税抜60万円）：60万円 × 2/3 ＝ 40万円
- 製造業が展示会に出展し、出展料と旅費を使う：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
税込66万円の見積もりは、税抜60万円として計算します。消費税は補助の対象外だからです。
補助金は、補助対象経費に補助率をかけた額の合計です。融資とは違い、原則として返す必要はありません。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定の前に発注・契約・購入した経費（交付決定とは、市が補助を出すと正式に決めた通知のことです。見積もりを取るのは決定前でも構いません）
- 通常の生産活動のための設備投資と、単なる取り替えの更新
- パソコンなど、ほかの目的にも使える汎用品
- 名刺、文房具、用紙、段ボールなどの消耗品
- 家賃、光熱水費、駐車場代、電話代、インターネット利用料
- 事業に必要性が認められないセミナー・研修の参加費、免許・特許の取得費、商品券・金券の購入
- 自動車などの車両の購入、修理、車検
- 販売を目的にした製品や商品の生産・調達
- 飲食、接待の費用、役員報酬、直接の人件費
- 税理士への決算書作成費用、補助金の応募書類を作る費用
対象になるもの（次の11費目だけです）
- 機械装置等費：事業に必要な機械の購入（単価50万円以上のものは、補助後も5年ほど処分が制限されることがあります）
- 広報費：商品・サービスの名前を入れたチラシ、パンフレット、ポスター、広告
- 展示会等出展費：出展料、運搬費、通訳料、翻訳料
- 旅費：公共交通機関を使った情報収集や販路開拓の出張費
- 開発費：新商品の試作品やパッケージの原材料、設計、デザイン
- 資料購入費：事業に必要な図書（1冊10万円未満、1種類1冊まで）
- 借料：事業に直接必要な機器のリース料・レンタル料
- 専門家謝金：専門家から指導・助言を受ける謝礼
- 専門家旅費：その専門家に払う旅費
- 委託費：自分で行うのが難しい業務の委託（Webサイト、ECサイト、システムの開発・更新を含みます）
- 外注費：店舗の改装など、自分で行うのが難しい工事（50万円以上は処分が制限されることがあります）
中古品も、単価50万円（税抜）未満なら対象です。購入後の修理費は対象外になります。
申請の流れ
第2回公募の流れです。第3回があるかどうかは、確認できていません。
- 商工会議所か商工会に相談する（事業者→いわき商工会議所・いわき商工会。余裕をもって早めに）
- 経営計画書を作り、事業支援計画書の発行を受ける（事業者と支援機関。申請書類の事前確認も受けます）
- 支援機関を通して市に提出する（事業者→産業チャレンジ課。電子メール。2026年8月31日17時まで必着）
- 審査と交付決定を待つ（市→事業者。交付決定は9月下旬の予定。事業の着手は10月1日以降）
- 交付決定のあとに発注し、事業を終える（事業者。2027年2月26日まで）
- 実績報告を出す（事業者→市。事業が終わってから14日以内）
審査は、提出された書類だけで非公開で行います。申請内容のヒアリングはありません。
必要な書類
準備できた 0 / 13
事業支援計画書は市の案内ページの様式で、発行は商工会議所・商工会です。市税等納税証明申請（証明）書は市の案内ページの標準様式を使い、市で証明を受けます。誓約書は同意書のことで、見積書と領収書・契約書の写しは借料・委託費・外注費のとき、法人登記か開業届の写しは創業予定者のときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定の日より前に契約や購入をした経費は、対象になりません。展示会の申込みだけは、決定前でも構いません。ただし請求書の発行日が決定日以後であることが条件です。
- 支払いが対象期間の外に出た：支払いは銀行振込が原則です。クレジットカードは、対象期間のうちに引き落としが確認できる場合だけ認められます。分割払いとリボ払いは対象外です。
- 取り替えや汎用品を買った：通常の生産活動のための設備、単なる取り替えの更新、パソコンなどの汎用品は対象になりません。
- 証拠の書類がそろわない：領収書などで、金額と支払いが確かめられない経費は対象になりません。ネット広告や通販サイトの取引は、発注日の分かる画面も保存しておきます。
- 機械を使った実績がない：機械装置を買っても、事業計画のために使った旨を実績報告に書けなければ、購入費は対象になりません。
申請時と実績報告時で、対象経費の額が20%以上変わったときは、実績報告の前に変更申請が要ります。
今年度の変更点・併用・税金
第1回との違いは、今回確認した資料からは分かりません。補助率と上限は、公式ページと公募要領のとおり、2/3以内と50万円です。
併用については、いわき市の「中東情勢等対応経営力強化補助金」と重複して申請できます。ただし、対象事業が異なる場合に限ります。国や自治体、民間団体の委託・助成金で対象経費になっているものは、この補助金の対象経費にできません。
補助金に対する税金の扱いは、公式ページと公募要領に記載がありません。税理士にご確認ください。
よくある質問
商工会議所・商工会の会員でなくても申請できますか？
公式ページと公募要領に、会員であることを条件にする記載はありません。ただし申請は、いわき商工会議所かいわき商工会を通して行う決まりです。伴走支援を受け、事業支援計画書の発行を受けます。いわき商工会議所の中小企業相談所は、本所と各支所で平日9時から16時まで相談を受けています。本所の電話は0246-25-9151です。
市内で創業を予定していますが、開業前でも申請できますか？
申請できました。補助対象者に、申請の時点でまだ開業していない市内の創業予定者が入っています。ただし実績報告のときに、法人登記か開業届の写しを出す決まりです。事業の完了は2027年2月26日までなので、それまでに開業の手続きを終える必要があります。創業予定者も、商工会議所か商工会の伴走支援を受けて、経営計画書を作ります。
次の公募（第3回）はありますか？
今回確認できた公式ページと公募要領には、第3回の案内がありません。2026年10月時点で、受付は第2回の2026年7月21日から8月31日までで終わっています。次の募集があるかどうかは、確認できません。いわき市の産業チャレンジ課（電話 0246-22-1126）か、お近くの商工会議所・商工会に問い合わせてください。公式ページの更新日も見ておくと、新しい案内に気づけます。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
パソコンのように、ほかの目的にも使える汎用品は対象になりません。機械装置等費の対象は、事業の遂行に必要な機械の購入です。通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り替えの更新も対象外です。通販サイトの構築など、システムの開発を外部に頼む費用は、委託費として対象になる場合があります。何が対象かは、申請の前に商工会議所か商工会に確かめると安心です。
見積もりを税込で出すと、補助額はいくらになりますか？
補助対象経費は、消費税と地方消費税を除いた税抜の額で計上します。税込66万円の見積もりは、税抜60万円です。60万円の2/3で、補助額は40万円になります。上限50万円に届くのは、税抜75万円以上のときです。見積書を受け取ったら、税抜の金額がどこに書いてあるかを確かめて、申請書の金額と合わせてください。
交付決定の前に発注してもいいですか？
発注してはいけません。交付決定の前に発注、購入、契約をした経費は、対象外です。見積もりを取ることは、決定の前でも構いません。展示会の出展申込みだけは、決定前でも対象になります。ただし請求書の発行が、交付決定日以後でなければなりません。第2回の交付決定は、2026年9月下旬の予定で、事業の着手は10月1日以降にするよう案内されていました。
ウェブサイトやECサイトの制作は対象になりますか？
委託費として対象になります。販路開拓などのためのウェブサイト、ECサイト、システムの開発、構築、更新、改修、運用を外部に頼む費用です。委託の内容と金額を書いた契約書を結び、成果物が自社のものになる必要があります。備品を買う場合は、機械装置等費になります。サイトを作る業者に頼むときは、見積書も一緒に出す書類に入ります。
店舗の改装は対象になりますか？
自分で行うのが難しい工事なら、外注費として対象になります。外注の内容と金額を書いた契約書を結び、成果物が自社のものになる必要があります。税抜50万円以上の外注工事は、処分が制限される財産に当たります。補助金を受け取ったあとも、一定の期間は、目的外の使用、譲渡、担保にすること、廃棄が制限されることがあります。工事の見積書も、申請に添えます。
中古の機械は対象になりますか？
一定の条件で対象になります。購入単価が税抜50万円未満であることが条件です。税抜50万円以上の中古品を、50万円未満になるよう分けて買うと、その中古品はすべて対象外になります。購入後の故障や不具合の修理費も、対象外です。故障して補助事業の計画に使えなかった場合も、補助の対象にはできません。
申請書類の作成を専門家に頼んだ費用は、補助対象ですか？
補助対象になりません。この補助金の応募書類を作る代行の費用は、対象外と公募要領に書かれています。補助金の応募書類や実績報告書を作る、送る、手続きするための費用も同じです。一方で、事業そのものについて専門家から指導や助言を受ける謝礼は、専門家謝金として対象になります。何に当たるかは、契約の前に確かめてください。
申請の結果について、理由を聞けますか？
採択結果の内容についての問い合わせには、応じられないと公募要領に書かれています。採択か不採択かは、応募した事業者全員に通知されます。採択された案件は、事業者名、代表者名、事業名、事業の概要、住所、業種、補助金額が公表されることがあります。審査は書類だけで行い、ヒアリングはありません。書類に不備がないようにしてください。
他の補助金と一緒に使えますか？
対象事業が別なら、いわき市の「中東情勢等対応経営力強化補助金」と、重複して申請できます。ただし、国や自治体、民間団体から委託や助成金の交付決定を受けている事業の経費は、対象経費にできません。同じ経費を二重に補助してもらうことはできないため、経費の分け方を、申請の前に整理しておきましょう。
問い合わせ先はどこですか？
いわき市の産業振興部 産業チャレンジ課（電話 0246-22-1126）です。市役所の総合コールセンターの電話は0246-22-1111です。伴走支援や事業支援計画書については、いわき商工会議所の本所（電話 0246-25-9151）か、いわき商工会に問い合わせます。公募要領や様式は、市の案内ページから取れます。
