海外への事業展開を考えたとき、真っ先に頭をよぎるのが「先に特許を取られたらどうしよう」という不安です。自社の技術やブランドを海外で守るには外国出願が要りますが、費用は国内出願より一段高くなります。北海道のこの補助金は、その費用の壁を下げる制度です。
「2026年度海外出願支援事業」の2次募集が始まっています。対象は海外事業展開を計画している道内中小企業者等で、申請受付は2026年8月21日（金）17時必着。1次募集で予算の一部が消化されており、残予算は約300万円程度と案内されています。予算がなくなり次第、2次募集も締め切られる可能性があるため、検討しているなら早めに動いたほうがよい状況です。
海外出願支援事業（2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 2026年度海外出願支援事業（2次募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（北海道内の中小企業者等） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（海外事業展開にともなう知的財産の保護） |
| 対象地域 | 北海道 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（募集要項に記載。北海道中小企業総合支援センターへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（募集要項に記載。同上） |
| 申請受付 | 2026年7月15日（水）〜2026年8月21日（金）17時必着（残予算約300万円程度・予算消化次第終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 北海道中小企業総合支援センター「2026年度『海外出願支援事業』2次募集開始のご案内」 |
補助上限額・補助率がここに書けない理由
北海道中小企業総合支援センターの案内ページには、補助上限額と補助率の具体的な数字が掲載されておらず、詳細は別途ダウンロードする募集要項に記載される形になっています。本記事執筆時点でその募集要項のPDFに直接アクセスできなかったため、金額は「公式ページに記載なし」として扱っています。申請を検討する場合は、必ず北海道中小企業総合支援センターの募集要項本体、または電話・メールでの問い合わせで金額を確認してください。
申請の前にやっておくべきこと
この制度は「交付申請書を出せば終わり」ではありません。案内ページでは、申請前に内容や経費についての相談を受けることが推奨されています。海外出願の費用は国・地域によって内訳が大きく変わるため、事前相談を挟まずに申請書だけ提出すると、対象経費として認められるかどうかの見込みが立たないまま進めることになります。
- 出願を予定している国・地域を決める
- 現地代理人（弁理士等）から見積を取る
- 北海道中小企業総合支援センターの相談フォームまたは電話で事前相談を申し込む
- 相談内容を踏まえて交付申請書と必要書類を準備する
よくある質問
残予算が少ないと聞きましたが、いま申請しても間に合いますか？
案内ページでは残予算が約300万円程度とされています。予算がなくなり次第、締切前でも受付が終了する可能性があるため、検討しているならできるだけ早く事前相談の申し込みをすることをおすすめします。
出願する国が複数ある場合、まとめて申請できますか？
国・地域ごとの取り扱いは募集要項に定めがあります。複数国への出願を計画している場合は、事前相談の際に北海道中小企業総合支援センターへ確認してください。
個人事業主でも対象になりますか？
対象は「北海道内中小企業者等」とされており、法人に限定した記載はありません。ただし詳細な要件は募集要項で確認する必要があります。
