【東京都江戸川区】DX導入助成金とは？パソコンは対象外・上限200万円の使い道を解説

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」は、区内中小企業のDXにかかる費用を助成率3分の2・上限200万円まで助成する制度です。ただしパソコン本体や生成AIなど汎用性の高いハード・ソフトは対象外で、対象になるのは業務改革につながるシステム開発やクラウド利用料などに限られます。

対象になる事業者・要件を具体例で見る

対象になるのは、江戸川区内に本店または主たる事務所を置く中小企業です。株式会社などの法人だけでなく、個人事業者、NPO法人、医療法人、各種組合、社会福祉法人なども対象に含まれます。資本金・従業員数の基準は業種ごとに定められており（例: 製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）、いわゆる中小企業基本法上の中小企業であれば幅広くカバーされます。

重要なのは、次の2つの前提条件です。

• 申請時点で、江戸川区が実施する「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けたことがあること
• 前年度の税金を滞納していないこと・過去にこの助成を受けていないこと

DX応援隊の伴走支援は無料の相談窓口で、専門家がDXの進め方や事業計画づくりを一緒に整理してくれる区の事業です。この助成金は「まず伴走支援を受ける→その上でDX導入助成に申請する」という順番が前提になっている点が、他の多くの補助金と違うところです。

具体的にどんな事業者が対象になり得るか、3パターンで見てみます。

• 区内の小売店が在庫管理をデジタル化: 江戸川区内の中小小売業者が、DX応援隊の相談を経て在庫データと販売データを連携させる独自システムの開発を外注。委託費やクラウド利用料が対象経費になり得る
• 製造業が生産管理をデータ活用型に刷新: 単なる生産管理ソフトの導入ではなく、稼働データを蓄積・分析して新たな付加価値を生み出す仕組みを構築する取り組みは、助成の狙いである「生産性向上・新たなビジネス創出」に合致しやすい
• 飲食・サービス業が予約・顧客データを一元化: 複数店舗の予約状況や顧客データをクラウド上で一元管理する仕組みを外部委託で構築するケース。クラウドサービスの年間利用料も対象経費に含まれ得る

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対象経費とパソコンが対象外になる理由

対象経費として区が挙げているのは、次のような費用です。

1. システム設計・開発の委託費・外注費
2. 機械装置費（DX導入に直接必要な設備・装置）
3. クラウド使用料・サービス利用料等
4. 専門家依頼経費
5. デジタル技術習得経費（研修等）

一方で、パソコン本体や生成AIサービスなど、この事業以外にも流用できる汎用性の高いハード・ソフトは対象外です。Word・Excel・PowerPointのような、すでに広く使われている汎用ソフトウェアも同様に対象外とされています。単なる機器の自動化・置き換えではなく、「データやデジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」であることが助成の趣旨だからです。

これは「パソコンを買い替えれば助成金が出る」と考えている読者にとって最も重要な確認ポイントです。業務システムの開発・カスタマイズ費用やクラウド利用料は対象になり得ますが、汎用のPC・タブレット購入費は対象になりません。

なお、より少額・小規模な取り組み向けには、上限50万円・助成率3分の2の「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」という別メニューもあります。こちらもソフトウェアの初期設定・カスタマイズ費用やクラウド使用料が対象で、同様にパソコン本体や汎用ソフトは対象外です。DX導入とIT導入のどちらが自社の取り組み規模に合うかは、まずDX応援隊の相談窓口で整理するのが近道です。

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助成額のシミュレーション：投資額と助成率でここまで変わる

助成率は原則3分の2以内ですが、SDGs達成に資する取り組みの場合は5分の4以内に引き上げられます（上限額200万円は共通）。

投資額300万円のシステム開発案件であれば、通常の3分の2助成でもすでに上限の200万円に達します。一方、投資額240万円程度の案件では、取り組みをSDGs達成に資する内容として整理できれば助成率が引き上がり、自己負担を80万円から48万円まで抑えられる可能性があります（要件の該当可否は申請時の審査で判断されます）。上限額の200万円を使い切れば、当初は据え置いていた分析ダッシュボードの追加開発や、複数店舗分のクラウド利用料1年分の確保など、投資の幅を広げることもできます。

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申請の流れとタイミング：伴走支援が"隠れた前提条件"

この助成金で見落とされがちなのが、申請そのものより前に済ませておくべきステップがあることです。

1. 事前ステップ（申請前）: 「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受ける（無料相談。ここを経ていないと申請要件を満たさない）
2. 申請書類の準備: 助成金交付申請書（様式1）、事業所概要（別紙1）、事業計画書（別紙2）、事業概要のイメージ資料、見積書、納税証明書、（グループ申請の場合はグループ構成表等）
3. 申請: 窓口持参・郵送、または電子申請（GビズID取得が必要）
4. 審査: 一次審査（書類審査）→二次審査（プレゼンテーション審査）の2段階
5. 交付決定後に事業実施→実績報告

2026年度（令和8年度）の第2回募集は申請書受付期間が7月1日（水）〜9月4日（金）です。第1回募集はすでに5月29日で締め切られており、第3回募集は10月中旬〜11月中旬に予定されています（内容は変更される可能性があります）。

伴走支援を受けていないと、たとえ良い事業計画があっても申請自体ができません。 締切から逆算して書類を揃えるのではなく、まずDX応援隊への相談予約を入れるところから動き出すのが、実務上の最重要ポイントです。

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国のIT関連の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

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事業計画書の書き方や、SDGs要件の該当可否の整理など、申請実務に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか？

対象になりません。江戸川区の公式ページでは、パソコン本体や生成AIサービスなど、この助成事業以外にも流用できる汎用性の高いハード・ソフトは対象外と明記されています。Word・Excel・PowerPointといった汎用ソフトも同様に対象外です。対象になるのは、システムの設計・開発委託費やクラウド利用料など、業務改革に直結する費用です。

伴走支援（DX応援隊）を受けていないと申請できませんか？

はい。申請時点で「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていることが要件になっています。この点は締切直前に気づいても間に合わない可能性があるため、DXの取り組みを検討し始めた段階で、まず伴走支援の相談窓口に問い合わせておくのが安全です。

DX導入とIT導入のどちらに申請すればよいですか？

上限額と助成対象の規模感で選び分けます。DX導入は上限200万円で、データ活用による新たな付加価値創出など比較的大きな取り組みを想定した制度です。IT導入は上限50万円で、より小規模なソフトウェア導入や業務効率化を想定しています。 どちらも助成率は3分の2で、パソコン本体等の汎用ハードが対象外である点は共通です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象経費・申請要件・募集期間は変更される場合があるため、申請前に必ず江戸川区の公式ページおよび最新の募集要項でご確認ください。

出典:

• 江戸川区公式サイト「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】」
• 江戸川区公式サイト「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」
• 江戸川区公式サイト「生産性向上（デジタル技術活用）」
• 江戸川区公式サイト「DX（デジタルトランスフォーメーション）の支援制度」
• J-Net21「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】」