商店街のキャッシュレス化やデジタル活用を、東京都はなぜここまで手厚く（補助率10分の9）支援するのでしょうか。理由の一端は、商店街が個店の集合体である点にあります。個々の店舗が別々にキャッシュレス端末を入れるより、商店街として一括で導入したほうが効率的という発想が、この補助金の設計に表れています。申請者は個店ではなく、商店街や商工会・商工会議所という「団体」です。
補助率はどの取組も10分の9以内という高水準ですが、上限額は取組内容で大きく変わります。最も手厚いのは、キャッシュレス端末やソフトウェア開発を対象にした「デジタル導入費用」で、上限1,500万円です。
商店街デジタル化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所） |
| 制度名 | 商店街デジタル化推進事業 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業（商店街に加盟する業種横断） |
| 利用目的 | 業務効率化・DX |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（団体としての商店街・商工会等が申請） |
| 補助上限額 | キャッシュレス導入：1,500万円／デジタル活用：1,000万円／活用・運用支援：100万円 |
| 補助率 | 10分の9以内（全メニュー共通） |
| 申請受付 | 2026年4月30日〜2026年9月30日（一次締切2026年7月31日） |
| 公式サイト | 東京都「商店街デジタル化推進事業の募集開始」 |
3つの取組メニュー 何にいくら使えるか
- デジタル導入費用：キャッシュレス端末やソフトウェア開発。補助率10分の9以内、上限1,500万円
- コーディネート費用：専門家からの支援。補助率10分の9以内、上限1,000万円
- サポート費用：研修やヘルプデスク運営。補助率10分の9以内、上限100万円
対象経費には、これらに加えて広報・PR費用も含まれます。単なる端末購入だけでなく、導入後の研修やヘルプデスク運営まで一連の取組として補助対象に含まれているのが特徴です。端末を入れて終わりではなく、加盟店が実際に使いこなせるところまで見据えた制度設計になっています。
一次締切に注意 7月31日はすでに過ぎている
募集期間は2026年4月30日から9月30日までですが、一次締切が7月31日に設定されています。 本記事執筆時点（2026年8月）ではすでに一次締切を過ぎているため、いま申請を検討する商店街・商工会は、9月30日の最終締切に向けたスケジュールで動くことになります。二次締切の詳細（あるかどうか、審査枠が残っているか）は、産業労働局への確認をおすすめします。
申請方法 郵送とjGrantsの2択
申請は郵送または国の電子申請システム「jGrants」のいずれかで受け付けます。申請書類は東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。jGrantsを使う場合はGビズIDプライムアカウントが必要になるため、未取得の団体は早めに準備してください。
よくある質問
個店だけで申請できますか？
いいえ。申請主体は商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所です。個店単独では対象になりません。
補助率はどのメニューも同じですか？
はい。デジタル導入費用・コーディネート費用・サポート費用のいずれも補助率は10分の9以内で共通です。異なるのは上限額です。
いま申請しても間に合いますか？
一次締切（7月31日）はすでに過ぎていますが、最終締切は2026年9月30日です。申請枠の残り状況を含め、東京都産業労働局への確認をおすすめします。
