会計ソフトをクラウドに移して、請求書のやり取りを楽にしたい。予約とモバイルオーダーを一本化して、電話対応の時間を減らしたい。生産管理と会計をつないで、原価計算をどんぶり勘定から抜け出させたい。こうしたITツールの導入費用の半分から最大4/5が補助されます。
2026年度、この制度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。廃止ではありません。AI活用ツール（AI-OCR・AI会計・AI翻訳など）が対象に加わり、枠組みは引き継がれています。「IT導入補助金2025」で検索して出てくる枠や上限は、そのままでは使えません。
申請枠は5つ、補助上限は5万円〜450万円、補助率は1/2〜4/5。受付は2026年3月30日に始まり、1次締切は2026年8月25日(火)17:00です。
デジタル化・AI導入補助金2026の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧称「IT導入補助金」。通常枠／インボイス枠2類型／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠の5枠） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業・小規模事業者（業種により資本金額・従業員数で判定。目安300人以下） |
| 補助上限額 | 最大450万円（枠・プロセス数で変動。内訳は本文表を参照） |
| 補助率 | 1/2〜4/5（枠・要件で変動） |
| 申請受付 | 2026年3月30日(月)〜（1次締切2026年8月25日(火)17:00。2次以降は確定次第更新） |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト |
図: IT導入補助金の全体像（名称変更後）。詳しくは本文で解説します
IT導入補助金は何に使える？【5つの申請枠】
5つの枠で、それぞれ何ができるかを見ていきます。
通常枠（会計・受発注・予約・生産管理などITツール全般）
会計、受発注、決済、EC、予約管理、生産管理、データ分析など、業務のデジタル化につながるソフトウェア・クラウドサービスの導入が幅広く対象です。ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須経費で、そのほか導入コンサルティング費・設定費・研修費・保守サポート費なども対象になります。
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアの導入や、電子取引（電子帳簿保存法対応など）にかかわるシステムの導入が対象です。インボイス対応類型では、対象ソフトとセットで導入する場合に限り、PC・タブレットやレジ・券売機などのハードウェアも一部補助対象に加えられます。
セキュリティ対策推進枠
IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの導入費用・利用料（最大2年分）が対象です。ランサムウェア対策など、自社だけでは手が回りにくいセキュリティ強化に使えます。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の中小企業等が連携してIT導入・DXに取り組む場合の枠です。単独の会社ではなく、複数社・組合等での共同導入を考えている場合に検討したい枠です。
図: 各枠で対象になりやすいITツール・使い道の例
対象にならないものの例
- 仕入れ代・家賃・人件費など、日々の営業を回すための「単なる運転資金」
- 通常枠における、パソコン・タブレットなど業務以外にも使える汎用品単体の購入費
- IT導入支援事業者を通さず、事務局に未登録のツールを独自に選んで導入する費用
- 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（フライング発注）
通常枠でPC・タブレットは対象外です。ただしインボイス枠で対象ソフトとセットに導入する場合だけ、PC・タブレットは上限10万円、レジ・券売機は上限20万円まで加算できます。
前提は、対象ソフトと一体で機能するIT環境の整備であること。ハードだけの申請や、関連の薄い汎用品の便乗購入は通りません。同時に買えば認められる、という話ではないわけです。
いくらもらえる？枠別の補助上限額
上限額は枠・プロセス数・事業者規模で決まります。内訳は次のとおりです。
| 枠 | 補助額の目安 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（1プロセス以上） | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 |
| 通常枠（4プロセス以上） | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 |
| インボイス枠（インボイス対応類型・50万円以下部分） | 〜50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| インボイス枠（インボイス対応類型・50万円超〜350万円以下部分） | 50万円超〜350万円 | 2/3以内 |
| インボイス枠（ハードウェア加算・PC/タブレット等） | 上限10万円 | 1/2以内 |
| インボイス枠（ハードウェア加算・レジ/券売機等） | 上限20万円 | 1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内 |
補助率はいくら？
- 通常枠：原則1/2以内。「令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上」という要件を満たす事業者（最低賃金近傍事業者）は2/3以内に引き上がります
- インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円以下部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円以下部分は2/3以内
- セキュリティ対策推進枠：中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
業種別・シミュレーション
3つの業種を例に、いくら投資するといくら補助されるかを見てみます。以下は通常枠・補助率1/2で計算した例です。最低賃金近傍事業者の要件を満たせば2/3に上がります。
図: 業種別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」。プロセス数が増えるほど一度にできることが広がります
① アパレル・雑貨小売店（従業員8人・通常枠） 店頭のPOSレジと連動する在庫管理システムだけを、まず導入したい。見積もりは120万円（1プロセスの構成）。 → 120万円 × 1/2 ＝ 60万円の補助（1プロセス帯・上限150万円未満に収まる）。 ここで、EC受注・顧客管理・データ分析まで組み合わせた4プロセス以上の構成にすると、上限は150万円〜450万円に広がります。同じ計画にECサイト構築とCRMツールまで含めても、見積もり400万円 × 1/2 ＝ 200万円の補助（4プロセス帯に収まる）で、店舗と通販を一体で強化できます。
② 居酒屋チェーン（従業員18人・通常枠） バラバラに受けていた予約とモバイルオーダーをシステム化し、電話対応に追われる時間を減らしたい。見積もりは300万円（予約管理・モバイルオーダー・顧客データ分析を組み合わせた4プロセス構成）。 → 300万円 × 1/2 ＝ 150万円の補助。 最低賃金近傍事業者の要件を満たすと補助率は2/3に上がり、300万円 × 2/3 ＝ 200万円。浮いた50万円分で、混雑予測のためのデータ分析ツールまで追加導入できます。
③ 金属部品加工業（従業員35人・通常枠） 生産管理システムと会計クラウドを連携させ、どんぶり勘定だった原価計算を精緻にしたい。見積もりは500万円。 → 500万円 × 1/2 ＝ 250万円の補助（4プロセス帯の上限450万円以内に収まる）。 最低賃金近傍事業者の要件を満たすと補助率は2/3に上がり、500万円 × 2/3 ＝ 333万円（上限450万円の範囲内）。浮いた83万円分で、需要予測AIツールまで組み合わせて導入できます。
まずは自社がどの枠・どのプロセス数構成に近いかを確かめてください。
やりたいことによっては、別の枠や別の補助金の方が合う場合もあります。判断がつかないなら、他に使える補助金も探してみてください。
締切はいつ？年に複数回ある「ローリング公募」です
この補助金は、年に複数回、締切が繰り返される「ローリング公募」です。受付は2026年3月30日(月)10:00に開始。1次締切は2026年8月25日(火)17:00、交付決定は2026年10月7日(水)頃の予定です。
2次以降（2〜6次）の締切は、公式サイトで確定次第、随時公表されます。今回に間に合わなくても、次の回で申請できます。
図: 申請から着金までのスケジュール。年に複数回の締切が繰り返される仕組みもあわせて確認できます
事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日(水)17:00まで。補助金は精算払いなので、いったん全額を自社で支払います。着金は実績報告のあと。資金繰りが不安なら、早めに金融機関へ相談してください。
承認までの重要なタイミングと必要書類
「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。着金までの主なタイミングと、その時点で必要になるものは次のとおりです。
| タイミング | やること | 必要になるもの |
|---|---|---|
| 導入を決めたらすぐ | GビズIDプライムアカウントを取得する（電子申請にはこのIDが必須。発行までおおむね2週間） | マイナンバーカードや印鑑証明書等の本人確認書類 |
| 申請の少し前 | SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する（発行まで約2〜3日） | 宣言済みアカウントID（交付申請時に入力必須） |
| 申請前 | IT導入支援事業者に相談し、事務局に登録済みのITツールを選定する | 導入したい業務内容の整理、見積もり |
| 〜1次締切：2026年8月25日(火)17:00 | 電子申請システムで申請 | 事業計画書、決算書、その他申請枠に応じた添付書類 |
| 2026年10月7日(水)頃 | 交付決定 | ― |
| 交付決定日〜2027年3月31日(水)17:00 | 事業実施（ツールの契約・導入・支払い） | 契約書・見積書・請求書・領収書などを保管 |
| 事業終了後 | 実績報告 → 補助金の入金 | 実績報告書、支払いを証明する証憑（領収書・振込明細など） |
図: いつ・何が必要になるか。GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言の2つが、最初に済ませておきたい手続きです
好きなITツールを自分で選んで申請する制度ではありません。事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」に相談し、その事業者を通じて登録済みのツールを選びます。
GビズIDプライムは発行に約2週間かかります。ツール選定より前に、GビズIDとSECURITY ACTION宣言を済ませておいてください。
「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方
対象になるのは、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者等です。
| 業種 | 資本金の基準 | 従業員数の基準 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下なら「小規模事業者」です。インボイス枠（50万円以下部分）とセキュリティ対策推進枠で、補助率が上がります。
例：フルタイム社員6人の雑貨小売店（法人） → 小売業の基準は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」。従業員6人なら中小企業者として対象です。ただし小規模事業者（5人以下）は超えているため、補助率は中小企業向けになります。従業員が1人少なければ小規模事業者にあたり、インボイス枠（50万円以下部分）の補助率は3/4から4/5に上がります。
判断に迷う場合は、公式サイトの「申請対象者チェッカー」かIT導入支援事業者に確認してください。
なお、150万円以上を申請する場合は賃上げに関する目標へのコミットも求められます。2026年度からはこの算定基準が「給与支給総額の年平均成長率」から「1人当たり給与支給総額」の基準に変更され、目標水準も引き上げられています。
よくある質問
締切は2026年8月25日で終わりですか？
いいえ。2026年8月25日(火)17:00は1次締切です。この補助金は年に複数回締切が設定される「ローリング公募」で、2次締切以降も確定次第、公式サイトで随時公表されます。
「IT導入補助金」はもうなくなったのですか？
なくなったわけではありません。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になり、AI活用ツールが新たに対象に加わりました。枠組み・骨格は基本的に引き継がれています。
補助上限は本当に450万円ですか？
450万円は、通常枠で4プロセス以上の構成を組んだ場合の上限です。枠やプロセス数によって上限額は異なり、無条件で450万円がもらえるわけではありません。
好きなITツールを自分で選んで申請できますか？
いいえ。事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」を通じて、同じく登録済みの「ITツール」の中から選定して申請する仕組みです。まずは自社が使いたい業務領域に強いIT導入支援事業者を探すところから始めましょう。
