助成金

【東京都】DXリスキリング助成金とは?上限100万円

#地域補助金#地域#人材・雇用#DX・IT

社員研修に使える助成金を探していて「事業外スキルアップ助成金」を見つけたのに、実はDX関連の研修ならもっと有利な制度がある——それがこのDXリスキリング助成金です。助成率は4分の3と、他のスキルアップ助成金より高く設定されています。ただし対象になるのはDX推進に関する研修だけで、一般的なビジネスマナー研修などは対象外です。

実施主体は公益財団法人東京しごと財団です。都内中小企業等の従業員がDX関連のスキルを習得するための研修費用を助成します。

DXリスキリング助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度DXリスキリング助成金
対象業種指定なし(都内中小企業等)
利用目的DX推進に必要な知識・技能の習得、または専門資格取得のための研修
対象地域東京都内
従業員数規定なし(研修を実施する都内中小企業等)
補助上限額1申請企業等あたり100万円(上限に達するまで複数回申請可)
補助率対象経費の4分の3(上限75,000円/人/研修)
申請受付令和8年4月1日~令和9年3月31日開始、令和9年8月31日までに終了
公式サイト東京しごと財団「DXリスキリング助成金」
横にスクロールできます

DXリスキリング助成金の対象・金額・締切の概要

対象になる研修・ならない研修

区分内容
対象になるDX推進に必要な知識・技能の習得、またはDX関連の専門資格取得を目的とした研修(レディメイド・オーダーメイドいずれも可)
対象にならないDXと直接関係しない一般的なビジネススキル研修・マナー研修
横にスクロールできます

対象研修は集合研修・eラーニングのいずれの形式でも構いませんが、総研修時間数が3時間以上10時間未満であることが条件です。企業が受講費用を全額負担し、業務命令として労働時間内に実施する必要があり、従業員が自主的に受けた研修の費用を後から助成申請する、という使い方はできません。

対象になる受講者・ならない受講者

対象受講者は、都内事業所に常時勤務する従業員で、研修時間の8割以上を受講した人です。申請企業の代表者・個人事業主本人は対象外という点は、事業内・事業外スキルアップ助成金と共通しています。

よく誤解されるポイント

助成率4分の3・上限75,000円という数字だけを見ると「事業外スキルアップ助成金(上限25,000円)よりお得」に見えますが、両者は上限額の合算対象が別です。事業内・事業外は合算で150万円、DXリスキリングは単独で100万円という、別枠の予算になっています。DX研修と一般研修を両方計画している場合は、それぞれの上限を別々に管理する必要があります。

よくある質問

「DX研修」かどうかはどう判断されますか?

公式ページでは「DX推進に必要な知識・技能習得、または専門資格取得」とされていますが、個別の研修が該当するかの詳細な線引きは公式ページに記載がありません(申請前に事務局へお問い合わせください)。

事業内・事業外スキルアップ助成金と併用できますか?

併用できます。DXリスキリング助成金は上限100万円の別枠として計算されます。

研修は令和9年度に持ち越せますか?

研修は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了する必要があります。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

ここから先は

残り 3,525 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。