相模原市の生産性向上支援補助金は、令和8年度に国の重点支援地方交付金を使って始まった制度です。市内の事業者から設備を調達すると補助率が3分の2、市外からだと2分の1に下がります。 同じ設備投資でも、どこから買うかで補助率が変わる仕組みです。
理由は、この補助金が単なる設備更新の後押しではなく、市内でお金が回る仕組みまで意図しているためです。持続的な賃上げができる経営基盤を作る、というのが公式の狙いになっています。
相模原市中小企業生産性向上支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 相模原市中小企業生産性向上支援補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（市内に事業所を有し、創業から1年以上経過、市税滞納がないこと） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 相模原市内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 1,000万円（予算上限に達し次第終了） |
| 補助率 | 市内事業者からの調達は補助対象経費の3分の2以内、市外事業者からの調達は2分の1以内 |
| 申請受付 | 第1回事前申請は予算上限に達したため終了。第2回は令和8年9月上旬に開始予定 |
| 公式サイト | 相模原市「相模原市中小企業生産性向上支援補助金について」 |
対象になる事業者の条件
対象は、中小企業基本法に規定する中小企業者で、次の3つをすべて満たす事業者です。
- 相模原市内に事業所があること
- 創業から1年以上経過していること
- 市税を滞納していないこと
創業したばかりの事業者は対象外です。設立1年未満の段階では、この補助金ではなく、市の創業支援メニューを調べたほうが早い場合があります。
補助対象経費と実施期間
補助事業の実施期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。この期間内に納品と支払いの両方を完了させる必要があります。設備の発注は早めに動き、年明けの繁忙期にずれ込まないよう逆算しておくと安心です。
対象経費の具体的な品目や下限額は、公式ページの募集要領で確認できます。市外調達より市内調達のほうが補助率が高いため、同等の見積が取れるなら、市内事業者への発注を検討する余地があります。
「終了」ではなく「第1回が終わっただけ」
第1回の事前申請は予算上限に達したため終了しましたが、制度そのものは継続します。 第2回は令和8年9月上旬に開始予定です。「募集終了」の表示だけを見て諦めず、次回の開始時期を確認してから準備を進めてください。
よくある質問
創業してすぐでも申請できますか？
できません。対象は創業から1年以上経過している事業者です。創業間もない場合は、相模原市の創業支援関連の補助金を確認してください。
市外の業者から設備を購入すると補助が受けられませんか？
受けられます。ただし補助率が2分の1以内に下がります。市内事業者からの調達なら3分の2以内です。
第2回はいつから申請できますか？
令和8年9月上旬に開始予定です（正式な日程は相模原市の公式ページでご確認ください）。
