新発田市内に本社か本店がある建設業・製造業・運輸業の法人に、一律3万円を支給する制度です。燃油の購入量や領収書を示す必要はありません。
条件でつまずきやすいのは従業員の数です。常時雇用する従業員が19人以下でなければならず、雇用者のいない個人経営は対象から外れます。申請期限は2026年12月25日です。
燃油価格高騰対策事業者支援金の要点まとめ
正式名：新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金
だれが
- 申請者
- 法人（市内に本社・本店がある事業者）
- 対象業種
- 建設業、製造業、運輸業
- 利用目的
- 燃油価格高騰を受けた事業継続の支援
- 対象地域
- 新潟県新発田市
- 従業員数
- 常時雇用の従業員が19人以下（正規・非正規を問わない）
いくら
- 補助上限額
- 3万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 定額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月25日まで（開始は7月6日）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
従業員は、正規か非正規かを問わず数えます。事業を続ける意思は、申請の時点で事業を行っていることとあわせて見られます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 雇用者のいない個人経営
- ✕ 常時雇用が20人以上
- ✕ 暴力団と関係がある
宗教や政治を目的に事業をしている場合と、事業の内容が公序良俗に反する場合も対象外です。
対象は法人です。要綱は「市内に本社又は本店等がある法人」と定めており、個人事業主は対象に入らないと読めます。ただ、従業員を雇う個人事業主について公式ページに書き込みはありません。当てはまりそうなら、申請の前に商工振興課へ確かめてください。
いくら戻ってくる？
燃油の購入額にかかわらず、1事業者につき3万円です。従業員の数が増えても額は変わりません。
- 従業員3人の建設会社：3万円 × 1事業者 ＝ 3万円
- 従業員19人の運輸会社：3万円 × 1事業者 ＝ 3万円（人数が多くても同額）
- 営業所が2か所ある製造会社：3万円 × 1事業者 ＝ 3万円（営業所の数は関係なし）
- 従業員20人の製造会社：対象外のため0円
交付は予算の範囲内で行われます。支給は、市が指定口座へ振り込む形です。
申請の流れ
- 対象かどうかを確かめる（事業者。業種・本社の所在地・従業員数）
- 書類をそろえる（事業者。確定申告書と通帳の写しなど）
- WEBか紙で申請する（事業者→商工振興課。7月6日から12月25日まで）
- 審査を受ける（市→事業者。交付の可否が通知される）
- 指定口座で受け取る（市→事業者。振込）
WEB申請は、スマートフォンやパソコンから24時間できます。必要事項を入力し、書類をアップロードします。紙で申請する場合は、書類一式を直接持ち込むか、簡易書留など追跡できる方法で郵送します。
必要な書類
準備できた 0 / 5
交付申請書兼請求書は紙で申請する場合だけ必要で、WEB申請では入力で代わります。法人市民税確定申告書は第20号様式で、令和7年度のものです。法人事業概況説明書は両面を出します。どちらも、所在地・業種・従業員数が確認できる必要があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：申請は12月25日までです。市長が必要と認めたときは、期限が変更されることがあります。
- 対象でないと分かった：業種、本社の所在地、従業員数が条件に合わないと分かると、交付が取り消されます。
- 偽りや不正があった：うその申請で受け取った場合は、交付が取り消されます。すでに支給されていれば、返還を求められることがあります。
- 暴力団などとの関係が分かった：事業者や役員、従業員が関係を持つと認められると、交付されません。
- 予算がなくなった：交付は予算の範囲内です。公式ページには予算額の記載がないため、早めに出すほうが安全です。
よくある質問
従業員が20人以上いる会社は対象になりますか？
対象になりません。対象は常時雇用する従業員が19人以下の事業者です。正規か非正規かは問わずに数えるため、パートやアルバイトも人数に入ります。20人ちょうどの会社も対象外です。ただし「常時雇用」に当たるかどうかの細かい基準は、公式ページに記載がありません。数え方に迷うときは、商工振興課に電話で確かめてください。
従業員を雇っていない個人事業主は申請できますか？
雇用者のいない個人経営（家族経営など）は、公式ページで対象から除かれています。要綱は対象を市内に本社又は本店等がある法人と定めているため、個人事業主は法人でなく、対象に入らないと読めます。従業員を雇う個人事業主への言及は公式ページにありません。申請を考えているときは、商工振興課商業・まちなか振興係（電話 0254-28-9650）に事前に確かめると、無駄な準備を省けます。
建設業・製造業・運輸業以外は対象になりますか？
公式ページに書かれている対象は、建設業と製造業と運輸業の3業種です。それ以外の業種は対象になりません。農業や小売業、飲食業などは、この支援金の対象外です。業種の区分に迷う場合は、法人事業概況説明書に記載した業種を基準に考えると分かりやすくなります。この書類で業種が確認されるため、申請前に見直しておくと安心です。
燃油の購入量や領収書は必要ですか？
必要ありません。支給額は1事業者につき3万円の定額で、燃油の購入実績とは連動しません。出すのは、交付申請書兼請求書と法人市民税確定申告書と法人事業概況説明書と誓約書と通帳の写しです。確定申告書と説明書は、所在地・業種・従業員数を確かめるために使われます。購入量を記録する作業は発生しません。
申請はいつまでにすればいいですか？
受付は2026年7月6日から12月25日までです。要綱には、市長が特に必要と認めたときは期限を変更できるという定めがあります。ただし変更の予定は公式ページに記載がありません。交付は予算の範囲内で行われるため、書類がそろい次第、早めに出すのが無難です。
WEB申請と紙の申請はどちらがよいですか？
どちらでも申請できます。WEB申請は、スマートフォンやパソコンから24時間受け付けています。入力した上で、書類をアップロードします。紙の申請は、書類一式を直接持ち込むか、簡易書留など追跡できる方法で郵送します。交付申請書兼請求書は紙の申請だけで必要です。書類のスキャンや撮影ができるなら、WEBのほうが手間は少なくなります。
本社が市外にある場合は、市内の営業所でも申請できますか？
対象は、市内に本社又は本店等がある法人です。本社が市外にあって、新発田市内に営業所や支店だけがある法人は、公式ページの条件に当てはまりません。「本店等」の「等」が何を指すのかは、公式ページに記載がありません。市内の拠点が本社機能を持っている場合など、判断が分かれるときは、商工振興課に確かめてください。
受け取った支援金は返さなければならないことがありますか？
次の場合は返還を求められることがあります。対象の事業者に当たらないと分かったとき、偽りや不正な手段で受け取ったとき、暴力団や宗教・政治目的、公序良俗に反する事業と認められたときです。市長は、すでに交付した支援金を返させることができると要綱に定めています。申請書類の内容は、正確に書いてください。
支援金はいつ振り込まれますか？
振込の時期は、公式ページに記載がありません。市が申請を審査し、交付の可否を通知します。交付が決まると、申請書で指定した口座に振り込まれます。通帳の写しは、この振込先を確かめるために出します。口座名義と申請者の名前が合っているかを申請の前に確かめておくと、手続きが止まりにくくなります。
支援金には税金がかかりますか？
税金の扱いは、公式ページと要綱に記載がありません。受け取った額の経理上の扱いや、法人税の申告での取り扱いは、会社の状況で変わります。決算や申告の処理は、顧問の税理士に確かめてください。申請の前に、受け取ったあとの経理の流れも整理しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
新発田市の商工振興課 商業・まちなか振興係です。電話は0254-28-9650で、住所は新発田市中央町3丁目2番22号の松縁館ビル1階です。公式ページには、専用の問い合わせフォームもあります。対象に当たるか、従業員の数え方、個人事業主の扱いなどで迷うときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。
