従業員を雇っていない一人親方でも、この支援金は使えるのか。結論から言うと、「雇用者のいない個人経営」は対象外です。新発田市の「燃油価格高騰対策事業者支援金」は、燃油価格高騰の影響を受ける建設業・製造業・運輸業の事業者に、一律3万円を支給する制度です。ただし、常時雇用する従業員がいることが条件になっています。
申請期限は令和8年12月25日（金曜日）までです。
燃油価格高騰対策事業者支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、運輸業 |
| 利用目的 | 資金繰り支援（燃油価格高騰による経営負担の緩和） |
| 対象地域 | 新潟県新発田市（市内に本社または本店がある事業者） |
| 従業員数 | 常時雇用する従業員が19人以下（雇用者のいない個人経営は対象外） |
| 補助上限額 | 3万円（定額） |
| 補助率 | 定額支給 |
| 申請受付 | 令和8年12月25日（金）まで |
| 公式サイト | 新発田市「新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金」 |
対象になる/ならないの境界
この支援金でつまずきやすいのは、「従業員を雇っているかどうか」で対象・対象外が分かれる点です。
| 区分 | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 業種 | 建設業、製造業、運輸業 | 上記3業種以外 |
| 事業所の所在 | 市内に本社または本店がある法人 | 本社・本店が市外にある法人 |
| 雇用の状況 | 常時雇用する従業員が1人以上19人以下 | 雇用者のいない個人経営、常時雇用従業員が20人以上 |
| 事業目的 | 一般的な事業活動 | 暴力団関係者による事業、宗教的・政治的目的の事業 |
なぜ「雇用者のいない個人経営」が除外されているのか。 この支援金は、燃油価格高騰の影響を受ける「事業所」を支える制度として設計されており、従業員の雇用維持という側面が前提になっているためとみられます。一人で事業を営んでいる場合は、この支援金の対象になりません。
補助額は一律3万円。対象経費の証明は不要
補助率は決まっておらず、定額3万円が支給される仕組みです。燃油の購入量や購入額に応じて増減するわけではありません。そのため、領収書や燃油購入量の証明といった書類は求められません。
代わりに、令和7年度の法人市民税確定申告書と事業概況説明書を提出し、所在地・業種・従業員数を確認する仕組みになっています。
申請方法とスケジュール
申請はWEB申請（24時間受付）または紙申請で行えます。
| 提出物 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書 | 所定様式 |
| 法人市民税確定申告書・事業概況説明書 | 令和7年度分 |
| 誓約書 | 暴力団関係者でないこと等の誓約 |
| 通帳の写し | 振込口座の確認用 |
WEB申請は専用フォーム（kintoneアプリ）から24時間受け付けています。紙で申請する場合は、商工振興課商業・まちなか振興係へ提出します。
申請期限は令和8年12月25日（金曜日）です。 定額給付型の支援金は予算の総額が決まっていることが多く、期限内であっても早めの申請が無難です。
よくある質問
常時雇用従業員が20人以上の会社は対象になりますか？
対象になりません。対象は「常時雇用従業員が19人以下」の事業者です。20人以上を雇用している場合は、この支援金の対象から外れます。
業種は建設業・製造業・運輸業に限られますか？
はい。公式ページに明記されているのは建設業、製造業、運輸業の3業種です。それ以外の業種については、（商工振興課商業・まちなか振興係へお問い合わせください）。
燃油の購入量や購入額を証明する書類は必要ですか？
必要ありません。この支援金は燃油の購入実績に連動する制度ではなく、一律3万円の定額支給です。求められる主な書類は、法人市民税確定申告書・事業概況説明書、誓約書、通帳の写しです。
