融資を受けてトラクターやコンバイン・ビニールハウスを入れるとき、事業費の3割（上限300万円、条件を満たすと600万円）が助成されます。令和8年度の国の要望調査は終わっています。
助成額は事業費の3割だけでは決まりません。融資額や事業費から融資額を引いた額と比べて、いちばん低い額になります。
農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）の要点まとめ
正式名：農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）
だれが
- 申請者
- 事業者（地域計画の目標地図に位置づけられた担い手）
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 融資を受けて行う農業機械・施設の導入、農地の改良
- 対象地域
- 新潟県長岡市（地域計画が策定された地区）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（農水産政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 上限600万円（原則300万円。経営面積の条件を満たす場合）
- 補助率
- 事業費×3/10（融資額などと比べて最も低い額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度の要望調査は終了
- 事業の完了
- 単年度で完了すること
うちは対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
地域計画は地域の農地を将来だれが使うかを話し合って決める計画で、目標地図はその農地の色分け図です。目標地図に載る担い手は、認定農業者・認定就農者・集落営農組織・市町村基本構想の目標所得水準を達成した農業者などです。新規に就農した人は認定農業者か認定就農者に限ります。
融資は農協・日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・信用組合・都道府県などが貸すものが対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自己資金だけで買う
- ✕ 既存と同じ機械の更新
- ✕ 他の国の補助事業の対象
いくら助成される？
助成額は次の3つの式で出した額のうち、いちばん低い額です。算定額が上限を超えるときは、上限額になります。
- ① 事業費 × 3/10
- ② 融資額
- ③ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体などの助成額
上限は法人も個人も300万円です。目標年度の経営面積が水田作等で20ヘクタール・露地作で5ヘクタール・果樹作で3ヘクタール・施設園芸作で1ヘクタール以上になる場合は、上限が600万円になります。
次の金額は、計算のための仮の数字です。
- 事業費800万円のトラクター、融資600万円：800万円 × 3/10 ＝ 240万円（①）。②は600万円、③は200万円。最も低い200万円
- 事業費1,500万円の機械一式、融資1,000万円：①450万円・②1,000万円・③500万円 → 450万円。上限300万円に当たり、300万円
- 同じ1,500万円で、水田作の経営面積が20ヘクタール以上：450万円（上限600万円の範囲内）
- 事業費800万円で、融資も800万円：③が0円になり、助成は0円
融資を事業費いっぱいまで借りると、③が小さくなります。自己資金をどれだけ入れるかで、助成額が変わります。
何に使える？
対象にならないもの
- 運搬用トラック・パソコン・倉庫など、農業以外にも使いやすい汎用品
- 既存の機械と同じ種類・能力のものへの入れ替え（更新）
- 耐用年数が5年未満、または20年を超える機械
- 中古で、使える年数が2年に満たない機械
- 本事業より前に、他の補助事業などで着工したものの切り替え
対象になるもの
- 農産物の生産・加工・流通に必要な機械等の取得・改良・補強
- 農地の造成・改良・復旧（畦畔の除去や明きょ・暗きょ排水の整備など）
- 例：トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機・選果機・ビニールハウス
事業費は整備内容ごとに50万円以上であることが条件です。園芸施設共済や農機具共済への加入など災害に備えた措置も求められます。フォークリフトやGPSガイダンスシステムは、他の用途に使わないなどの条件を満たせば対象になります。
優先枠は3種類あります。スマート農業・みどり農業推進・中山間地域の施設園芸などの集約型農業経営です。
申請の流れ
- 長岡市に相談する（事業者→農水産政策課。電話 0258-39-2223）
- 国の配分基準表で自己採点する（事業者。ポイントの根拠資料も用意する）
- 市を通じて国へ要望を出す（長岡市→国。ポイントの高い地区から採択される）
- 交付決定を待つ（長岡市→事業者。着工は原則として決定のあと）
- 機械等を入れて、成果を報告する（事業者→長岡市。目標年度は令和10年度）
必要な書類
準備できた 0 / 3
市の「支援制度」ページと令和8年度の補助事業のしおりには、この事業の書類や受付期間が載っていません。提出書類は、農水産政策課に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：着工には機械等の発注も含まれます。原則は交付決定のあとに着工することになっています。緊急でやむを得ない場合だけ、市に届出を出せば決定前に着工できます。その間の損失は自己責任です。
- 成果目標に届かなかった：付加価値額などの目標を、目標年度までに達成する約束です。達成できない場合は、措置を受けることがあります。
- 他の補助事業と重ねた：本事業以外の国の補助事業の対象になるものは、導入できません。
- 機械を勝手に処分した：導入した機械は、決められた期間は農業のために使い続ける必要があります。
併用・関連する制度
長岡市の「令和8年度補助事業のしおり」には、融資を前提にしない「がんばる担い手農家の資本装備等支援事業」（補助率50%以内、上限100万円）が載っています。対象者は個人認定農業者・認定新規就農者・経営所得安定対策に加入している集落営農組織です。自己資金で買う場合は、こちらを確かめます。市の支援制度ページには、令和9年度に導入する機械・施設の要望調査（県の事業とこの事業）は終了したと案内があります。
よくある質問
自己資金だけで機械を買う場合は対象になりますか？
対象になりません。この事業は、融資を受けて機械や施設を導入することが条件です。融資は農協・日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・信用組合・都道府県などが貸す資金が対象です。自己資金で買う予定の場合は、長岡市の「がんばる担い手農家の資本装備等支援事業」が使えるかを、農水産政策課に確かめてください。
上限を600万円にするにはどうすればよいですか？
目標地図に位置づけられた者で、目標年度の経営面積が基準以上になることが条件です。基準は水田作等で20ヘクタール・露地作で5ヘクタール・果樹作で3ヘクタール・施設園芸作で1ヘクタールです。基準に届かなければ上限は300万円です。事業計画の段階で、目標年度の面積を数字にして確かめておく必要があります。
助成額は事業費の3割もらえるのですか？
必ずしももらえません。助成額は事業費の3/10・融資額・事業費から融資額と他の公的な助成額を引いた額のうち最も低い額です。融資を事業費いっぱいまで借りると、引いた額が小さくなり、助成が減ります。たとえば事業費も融資も800万円なら、助成は0円です。融資額を決める前に、3つの式で試算してください。
中古の農業機械でも対象になりますか？
対象になりますが、条件が重なります。耐用年数がおおむね5年以上20年以下で、使用できると認められる年数が2年以上残っている必要があります。事業費は整備内容ごとに50万円以上です。購入前に販売業者から使用可能年数がわかる書類をもらい、農水産政策課に確認しておくと安心です。
運搬用トラックやパソコンは対象になりますか？
原則として対象になりません。農業以外の用途にも使いやすい汎用性の高いものは、運搬用トラック・パソコン・倉庫などが対象外です。ただしフォークリフト・ショベルローダー・バックホー・GPSガイダンスシステムなどは、農作業の期間に他の用途で使わないこと、経営に真に必要なこと、導入後の適正な利用を確認できることの3つを満たせば対象です。
古くなった機械の買い替えにも使えますか？
使えません。導入する機械が成果目標の達成に直結するもので、既存の機械と同種・同能力のものを入れ直す（更新する）ものではないことが条件です。規模を広げる・作業を省力化する・高付加価値化するなど経営を改善する中身が必要になります。計画には機械を入れて何がどう変わるかを数字で書きます。
交付決定の前に機械を発注してもよいですか？
原則としてできません。着工は機械等の発注も含めて交付決定のあとに行います。緊急でやむを得ない事情がある場合に限り、市の交付規則に定める届出を出せば決定前に着工できます。その場合、交付決定までのあらゆる損失は自己責任になります。先に発注する前に、必ず市に相談してください。
成果目標とはどのようなものですか？
必須の目標は付加価値額（収入総額から費用総額を引いて人件費を足した額）の拡大です。これに加えて、農産物の価値向上・単位面積当たりの収量の増加・経営コストの縮減のうち1つ以上を選びます。令和8年度の事業なら、目標年度は令和10年度です。達成状況は、のちに点検されます。
優先枠とは何ですか？
特定の取組に優先して支援する枠です。種類は3つあります。スマート農業技術を使って労働力不足を解消する取組、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境配慮の取組、中山間地域などで施設園芸のような集約型の農業に取り組む取組です。それぞれ、認定を受けた計画や付加価値額などの要件があります。
融資を受ける際の担保や保証人が難しいときはどうしますか？
追加的信用供与補助事業で、農業信用基金協会による機関保証が使えます。保証上限額は認定農業者の個人が3,600万円・法人が7,200万円です。認定農業者以外は個人が3,000万円・法人が6,000万円で任意団体も同じです。別に審査と保証料が必要です。
令和8年度の受付はまだ間に合いますか？
農林水産省は令和8年度の要望調査は終了したと案内しています。第1回は2026年3月25日まで、第2回は5月8日までの期限でした。長岡市の支援制度ページと令和8年度のしおりには、この事業の記載がなく、次の募集の予定も確認できませんでした。市がこの事業を扱うかどうかを含めて農水産政策課に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
長岡市農林水産部 農水産政策課です。電話は0258-39-2223、メールは nousei@city.nagaoka.lg.jp です。国の制度については、北陸農政局 経営・事業支援部 経営支援課（電話 076-263-2161）も窓口です。対象になるか迷う機械は、見積もりを取る前に相談しておくとやり直しを防げます。
