融資でトラクターを買う予定なら、その負担を軽くできるかもしれません。長岡市の「農地利用効率化等支援事業」は、融資を受けて農業機械・施設を導入する担い手に、事業費の一部を助成する制度です。
この記事は「融資を受けて機械を導入する場合」の制度です。長岡市には融資を伴わない「地域農業構造転換支援事業」（補助率1/3・上限3,000万円）もあるので、資金調達の方法にあわせて選んでください。
農地利用効率化等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地域の中核となる担い手） |
| 制度名 | 農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ） |
| 対象業種 | 農業（地域計画の目標地図に位置付けられた担い手） |
| 利用目的 | 融資を受けて行う農業機械・施設の導入、農地の造成・改良 |
| 対象地域 | 新潟県長岡市（地域計画が策定されている地区） |
| 従業員数 | 認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織等（新規就農者は認定農業者・認定就農者に限る） |
| 補助上限額 | 300万円（目標地図の経営面積要件を満たす場合は600万円） |
| 補助率 | 事業費×3/10、融資額、事業費から融資額等を引いた額のうち最も低い額（上限額の範囲内） |
| 申請受付 | 随時相談（市の補正予算での対応が可能な場合のみ案内。予算状況により締め切られる） |
| 公式サイト | 長岡市「農地利用効率化等支援事業」 |
対象は「融資を受けて」機械等を導入する担い手
対象になるのは、次の要件を満たす人です。
- 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想の目標所得水準を達成した農業者等）
- 農業協同組合・日本政策金融公庫・銀行など指定機関からの融資を受けて機械等を導入すること
- 新規に就農した人は、認定農業者または認定就農者に限る
自己資金だけで導入する場合はこの事業の対象になりません。融資を組む予定があるかどうかが、最初の分かれ目です。
上限額は300万円。条件を満たすと600万円に拡大
補助上限額は、原則300万円です。ただし、目標年度の経営面積が次の基準以上になる場合は600万円に拡大されます。
| 作型 | 経営面積の基準 |
|---|---|
| 水田作等 | 20ヘクタール以上 |
| 露地作 | 5ヘクタール以上 |
| 果樹作 | 3ヘクタール以上 |
| 施設園芸作 | 1ヘクタール以上 |
助成額は「事業費×3/10」「融資額」「事業費から融資額・他の助成額を引いた額」のうち、最も低い額で算定されます。上限額を単純に事業費の3割と考えると、実際の助成額とずれることがあるので注意しましょう。
申請は「自己採点」から始まる
申請の流れは、次のとおりです。
- 国の配分基準表で自己採点する
- 採点結果・ポイント根拠資料、導入機械の見積書・カタログ、決算書等を農水産政策課へ提出
- 市の補正予算での対応が可能な場合のみ、手続きの案内を受ける
申請すれば必ず助成が受けられるわけではない点は見落とされがちです。長岡市の予算状況次第で案内自体が行われないこともあるため、早めに農水産政策課へ相談しておくと安心です。
よくある質問
自己資金だけで機械を買う場合は対象になりますか？
なりません。融資を受けて導入することが要件です。自己資金のみの場合は、融資を伴わない「地域農業構造転換支援事業」の対象になるか確認しましょう。
中古の農業機械でも対象になりますか？
耐用年数がおおむね5年以上20年以下で、中古の場合は使用可能な年数が2年以上であることが要件です。運搬用トラックやパソコンなど汎用性の高いものは、原則対象外です。
上限額を600万円にするにはどうすればよいですか？
目標年度の経営面積が、水田作等20ヘクタール・露地作5ヘクタール・果樹作3ヘクタール・施設園芸作1ヘクタールのいずれかの基準を満たす必要があります。事業計画の段階で目標地図の面積要件を確認しておきましょう。
