地震で壊れた介護施設の設備を、申請の前にもう買い替えてしまった。その費用は対象になるのか。対象になります。青森県東方沖地震の災害救助法の適用日（令和7年12月8日）以降に発注した経費なら、申請前に発注・支払った分も補助対象に含められます。八戸市は、被災した福祉・保育の事業者が資産を直す費用の3分の2以内、上限1,000万円を補助します。
ただし補助するのは、被害を受けた資産を元の機能に戻す費用だけです。規模を大きくする工事、建物の新築や建替え、パソコンのような汎用品は対象外になります。補助金が入るのは事業が終わってからで、それまでの支払いは自己負担です。
八戸市 なりわい再建被災資産復旧事業補助金（社会福祉）の要点まとめ
正式名：中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（社会福祉）
だれが
- 申請者
- 福祉・保育サービスを提供する法人等
- 対象業種
- 高齢者・介護・障害者・児童福祉のサービス事業
- 利用目的
- 地震で被災した施設・設備の復旧
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 従業員数
- 法人の種類と業種ごとに基準あり
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日〜2026年11月30日
- 事業の完了
- 2027年1月29日まで
自分の法人は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や地方公共団体の出資を受けている
- ✕ 政治団体・宗教上の組織・団体である
- ✕ 大企業の子会社などのみなし大企業
対象サービスは、養護老人ホーム、有料老人ホーム、訪問介護、通所介護、就労継続支援、放課後等デイサービス、保育所、認可外保育施設などです。一覧は募集要領の7ページにあります。
規模の基準は法人の種類で変わります。株式会社など営利法人や個人は、中小企業支援法の中小企業者（資本金か従業員数のどちらか一方が、業種ごとの上限以下）に当たる必要があります。サービス業なら資本金5,000万円以下か従業員100人以下です。社会福祉法人と学校法人は、資本金を基本金や出資金に読み替えて同じ基準で見ます。医療法人は従業員300人以下、特定非営利活動法人はサービス業で従業員100人以下が目安です。
本社が市外にあっても申請できます。地域の条件は、被害を受けた資産が八戸市内の事業所にあることです。
このほか、風俗営業や性風俗関連特殊営業でないこと、暴力団員が役員等にいないこと、事業継続の意思があり、事業継続計画を策定済みか策定する意思があることも要件です。計画の策定は、交付の時点では必須ではありません。
実質的な支配者が同じ企業や団体は、同一とみなされ、交付を受けられるのはいずれか1者だけです。法人の代表者が個人でも事業をしている場合は、法人と代表者は同一企業とみなされます。申請は1事業者につき1回限りです。
いくらもらえる？
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、千円未満は切り捨てです。消費税は対象外なので、税抜の金額で計算します。上限は1事業者あたり1,000万円で、市内に複数の事業所が被災していても合計でこの額までです。
- 修繕の見積が税抜600万円：600万円 × 2/3 ＝ 400万円
- 税抜1,800万円の設備を買い直す：1,800万円 × 2/3 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円（税抜1,500万円以上で上限に届く）
- 税抜12万円の修繕：12万円 × 2/3 ＝ 8万円 → 申請額が10万円未満なので申請できない
下限は申請額10万円です。少額の修繕を複数まとめて、全体で10万円以上にする申請は認められています。
保険金や共済金を受け取っている場合は、受取額が自己負担額を超えた分の半分が補助額から引かれます。自己負担額は、補助対象経費から補助金額を引いた額です。申請の時点で受取額が決まっていなければ、実績報告のときに申告します。
予算の範囲内での交付なので、申請額の合計が予算を上回ると、交付額が減ることがあります。満額が約束されるわけではありません。
何に使える？
対象にならないもの
- パソコン、タブレット、テレビ、什器、車両などの汎用品
- 土地、販売用の商品、食器など減価償却資産でないもの
- 建物の新築・建替え、建物の賃貸、中古の施設・設備の購入
- 被害を大きく超える耐震補強や、被災前より機能・能力を大幅に上げる復旧
- 駐車場や外構、賃貸マンション・アパート、太陽光発電（全量売電）
- 休業による逸失利益、被害状況の調査費、仮復旧の費用
- 自社の従業員が行う復旧工事の人件費と、それにかかる法定福利費
- 地震と関係なく壊れた資産や、地震の前から使っていなかった資産
- 消費税・地方消費税
対象になるもの
- 地震で被害を受けた施設（建物の附属設備や構築物）の修繕と再取得。建物そのものの建築は除きます
- 地震で被害を受けた設備（機械装置や器具備品）の修繕と再取得。壊れたものの入れ替えも含みます
- 修繕や再取得と一体で行う運搬、旧設備の撤去・処分の費用（撤去・処分だけの申請は不可）
- 業者が見積書や請求書に計上している法定福利費（工事費の一部として扱われます）
線引きの考え方は「元の機能に戻すか」です。復旧後の資産が被害前の機能や能力を大幅に上回ったり、増設になったりすると対象から外れます。ただ、規模を縮小して直すことは制限されておらず、以前より丈夫な素材を使うのも、社会通念上、機能を大幅に上回らなければ対象です。
小型プリンターは汎用品として外れますが、床置きの大型複合機のように事実上持ち運べないものは対象になります。
申請の流れ
発注の時期には幅があります。申請の前でも、交付決定の前でも、決められた日付以降の発注なら対象です。
- 事前相談を予約する（申請者→施設の所管課。メールか電話で。期限が近づくと混みます）
- 被害写真・台帳・見積書をそろえる（申請者。見積書は原則2者以上。有効期限内のもの）
- 申請書類を出す（申請者→所管課。2026年11月30日午後5時必着。郵送かメールが推奨）
- 審査と交付決定を待つ（市→申請者。交付決定は12月1日以降）
- 復旧を終えて代金を払う（申請者。2027年1月29日までに復旧と支払を完了）
- 実績報告書を出す（申請者→所管課。2027年1月29日午後5時必着）
- 確定通知のあとに請求書を出す（申請者→所管課。遅くとも3月10日。入金は請求書受理後30日以内、遅くとも3月31日）
提出先は、サービスの種類で4つの課に分かれます。高齢者福祉は高齢福祉課、介護保険は介護保険課、障害者福祉は障がい福祉課、児童福祉はこども未来課です。複数の課にまたがる法人は、申請額が多い施設を所管する課がまとめて受け付けます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
口座振替受領票（正式名は「口座振替受領（変更申出）票」）は、すでに市に口座を登録していて、その口座への振込を希望するなら不要です。公式ページの様式一覧には載っていないので、必要な場合は担当課に入手方法を聞きます。履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの（写し可）で、決算期をまだ迎えていない法人は、これだけで足ります。被害の写真は、近景と全景に加えて、撮影場所を記した図面も出します。見積書は原則2者以上ですが、修繕が税込20万円以下、再取得が単価税込10万円以下なら1者で足ります。すでに発注済みの経費は、見積書の代わりに契約書や請求書、領収書でも構いません。
法人以外（個人事業主）は、履歴事項全部証明書と決算書の代わりに、本人確認書類と直近の確定申告書か開業届の写しを出します。貸事務所を申請するときは様式2、リース資産なら様式1も要ります。
補助金がもらえなくなるのはどんなとき？
- 期限までに完了・支払が終わらない：2027年1月29日までに復旧と代金の支払を終えないと、交付決定を受けていても対象外です。実績報告書の提出が遅れた場合も受け取れません。
- 支払い方法が認められない：金融機関振込が原則です。手形、相殺、商品券、ポイント、仮想通貨は対象外で、個人名義のクレジットカード払いも認められません。
- 市の承認なく内容を変えた：事業内容の変更や中止は事前に承認が要ります。事業費や補助額の減が20%以内の軽微な変更だけは承認が不要です。
- 補助された資産を目的外に使う：50万円（税抜）以上の資産は、耐用年数が過ぎる前に譲渡・貸付・担保提供・廃棄をすると、市長の承認が要り、補助金の返還を求められることがあります。
よく誤解されるポイント
交付の流れを取り違えやすい点を挙げます。
- 先着順ではありません。期限までに出せば審査の対象で、早さで順位は決まりません。
- 満額の保証ではありません。申請内容の審査で、不交付や減額になることがあります。
- 前払いはありません。概算払は認められず、事業の完了後に確定した額が振り込まれます。つなぎ資金は自分で用意します。
- 福祉サービス以外の事業者は別の窓口です。八戸市のページには、商工課の同名の補助金への案内が載っています。飲食店や製造業のように福祉サービスを提供していない事業者は、そちらを確かめてください。
- ほかの補助金と同じ経費は使えません。国や自治体の補助金の対象経費に含まれるものは、この補助金の対象にできません。過去に補助金で整備した資産を直す場合は、先にその補助金の交付元にも確認します。
よくある質問
すでに復旧が終わった分は対象になりますか？
対象になります。青森県東方沖地震に係る災害救助法の適用日（令和7年12月8日）以降に発注した経費は、申請前に発注・支払った分も、申請後から交付決定前に発注した分も含められます。この場合は見積書の代わりに、請求書と領収書や振込の控えを出します。ただし全額の交付が約束されるわけではなく、審査で減額や不交付になることがあるため、市の相談窓口で確かめてから着手すると安心です。
発注の日付は地震ごとに違いますか？
違います。対象に含められるのは、令和7年青森県東方沖地震が令和7年12月8日以降、令和8年三陸沖地震が令和8年4月20日以降、令和8年岩手県沖地震が令和8年6月25日以降に発注した経費です。被害を受けた地震に合わせて日付を確かめてください。事業実施期間は令和7年12月8日から令和9年1月29日までで、この間に復旧と支払を終える必要があります。
パソコンや車両は補助の対象になりますか？
なりません。パソコン、タブレット、テレビ、什器、車両のように、汎用性があって目的外に使える物は対象外です。事務用の小型プリンターも同じ扱いです。一方で、床置きの大型複合機のように、持ち運べず事業所で専用に使うものは対象になります。迷う機器は、見積を取る前に所管課へ相談しておくと、書類の出し直しを避けられます。
建物を建て替える費用は出ますか？
出ません。建替えを含む建物の建築、建物の賃貸、中古施設の購入は対象外です。対象になるのは、被害を受けた建物の附属設備や構築物の修繕と、設備の修繕・再取得です。耐震補強も、単なる原状回復を大きく超える工事は外れます。移転を余儀なくされた場合の内装工事などは、個別の判断になるため、時間に余裕を持って市に相談してください。
見積書は1社だけでもよいですか？
原則として2者以上が必要で、申請日の時点で有効期限内のものを出します。1者で足りるのは、修繕が税込20万円以下、再取得が単価税込10万円以下の場合です。すでに契約・発注した経費は1者で構いません。内訳のない「工事一式」の見積書は認められないので、型式、数量、単価が分かる書き方で出してもらってください。
保険金を受け取っていると補助は減りますか？
保険金や共済金の受取額が自己負担額（補助対象経費から補助額を引いた額）を超えるときは、超えた額の2分の1が補助額から引かれます。受取額が申請の時点で決まっていなければ、実績報告のときに関係書類を出します。保険の対象になった施設や設備でも、補助の対象にはなります。復旧後の保険や共済への加入は義務ではありません。
ほかの補助金と併用できますか？
同じ経費では使えません。国や地方公共団体などの補助金の対象経費に含まれるものは、この補助金の対象経費にできないためです。経費を分けて別の制度を使えるかどうかは、制度ごとの条件によります。過去に補助金を受けて整備した資産の修繕は、今回の地震で新たに被害を受けた分なら対象になり得ますが、先に交付元へ確認してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業の完了後です。2027年1月29日までに実績報告書を出し、市の審査で補助額が確定すると通知が届きます。その後に請求書を出し、受理から30日以内（遅くとも3月31日）に指定口座へ振り込まれます。概算払はないため、工事や購入の費用は、いったん全額を自分で立て替える必要があります。実績報告の審査が3月1日までに終わらないと、不交付になるおそれもあります。
先着順で、早く出したほうが有利ですか？
先着順ではありません。申請の期限は2026年11月30日午後5時の必着で、提出順に有利不利はつかないと公式ページに書かれています。ただし窓口は混むと見込まれており、持参では担当者が不在のときに書類を受け取るだけで、内容の確認ができないことがあります。郵送かメールが推奨で、送ってから10日たっても到着の連絡がなければ、市に問い合わせます。
リース設備は申請できますか？
使う側が補助対象者に当たり、常時使う場合に限って対象です。その場合の申請者はリース会社になります。補助が出るのは、リース会社が設備を新たに買う費用で、月々のリース料に対するものではありません。補助を受けたリース会社は、補助額を差し引いたリース料を使う側に設定する必要があります。申請にはリース資産の使用状況表（様式1）も出します。
事前相談はできますか？
できます。申請書類の提出前に、市の担当課の窓口で相談できます。まずメールか電話で連絡して予約すると、予約した人が優先されます。担当者が相談中や不在のときは対応できないことがあり、期限が近づくと混み合います。移転後の内装工事など個別に判断される内容は、判断に時間がかかるので、早めに相談しておくと安心です。
店舗兼住宅のような共用の建物はどうなりますか？
事業用の部分の復旧費用だけが対象です。事業用とそれ以外を面積などで区分できないときは、床面積で按分します。その場合は、図面や確定申告書の控え（青色申告決算書など）のように、客観的に確認できる書類を添えて出します。外壁や共用部分のように分けにくい箇所ほど、按分の根拠が問われるため、早めに所管課へ見せておくと進めやすくなります。
