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災害給付金はいくら?被災者生活再建支援金と弔慰金、申請や時期、税金も解説

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災害の給付金のうち、国の法律で決まっている主なものは3つあります。住宅が全壊するなどした世帯に出る被災者生活再建支援金(最大300万円)、災害で亡くなった方の遺族に出る災害弔慰金(最大500万円)、重い障害を負った方に出る災害障害見舞金(最大250万円)です。いずれも返す必要のないお金で、窓口は住んでいる市町村になります。

「災害 給付金」と検索すると、学校でのケガの給付(日本スポーツ振興センターの災害共済給付)の説明も多く出てきます。こちらは地震や台風とは関係なく、授業中や登下校中の事故に出る別の制度です。この記事は地震・台風・豪雨などの自然災害にあった方がもらえる給付を扱います。学校の制度の見分け方は記事の後半にまとめました。

生活再建のお金はもらえる給付だけでは足りません。借りるお金の災害援護資金、住宅を直す応急修理、市町村が独自に出す見舞金、募金から配られる義援金もあります。この記事では給付と貸付を分けて金額を並べ、そのあとに申請の期限、税金、振り込みの時期、令和8年熊本地震での適用の状況を書いています。

災害の給付金は何がある?種類と金額の一覧

国と自治体の災害の支援はお金の性質で分けると見通しがよくなります。もらえて返さないお金、借りて返すお金、現物で受ける支援、募金の配分の4つです。

制度中身金額返済窓口
被災者生活再建支援金住宅が全壊・大規模半壊などの世帯への支援金基礎支援金と加算支援金の合計で最大300万円(単身世帯は4分の3)不要市町村
災害弔慰金災害で亡くなった方の遺族への弔慰金生計維持者が亡くなった場合は500万円、それ以外は250万円不要市町村
災害障害見舞金重度の障害を受けた方への見舞金生計維持者は250万円、それ以外は125万円不要市町村
災害援護資金負傷や住居・家財の被害を受けた世帯主への貸付貸付限度額は350万円必要(所得制限あり)市町村
住宅の応急修理半壊などした住宅の日常生活に必要な最小限度の修理大規模半壊・中規模半壊・半壊は75.7万円以内、準半壊は36.7万円以内(市町村が業者に支払う)不要市町村
自治体独自の見舞金・支援金都道府県や市町村が決める見舞金自治体ごとに違う不要都道府県・市町村
義援金募金を被災者に配る募金の額と被災者数で決まる不要市町村など
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上の表の最初の3つと災害援護資金、応急修理が国の法律に基づく制度です。出典は防災庁(内閣府)の「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給等に関する法律」のページ、概要のPDF、災害救助事務取扱要領(令和8年度)です。

損害保険や共済の保険金とは別のお金です。日本損害保険協会も被災したときに受けられる「保険金以外のお金」として、生活再建支援金、災害弔慰金、住宅の応急修理、義援金、災害援護資金、自治体の災害見舞金を一続きに紹介しています。地震保険や火災保険に入っていてもこれらの制度は別に確かめます。

被災者生活再建支援金:住宅の被害に応じて最大300万円

被災者生活再建支援金は自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に出る支援金です。防災庁は「災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)が支給されるもの」と説明しています。都道府県が出し合った基金から支給する仕組みで、国が半分を補助します。

金額は基礎支援金と加算支援金の合計で決まる

支援金は2階建てです。1階が住宅の被害の程度で決まる基礎支援金、2階が住宅をどう再建するかで決まる加算支援金で、この合計が支給額になります。

被害の区分(罹災証明書の記載)基礎支援金加算支援金(建設・購入)加算支援金(補修)加算支援金(賃借)
全壊(損害割合50%以上)100万円200万円100万円50万円
大規模半壊(損害割合40%台)50万円200万円100万円50万円
中規模半壊(損害割合30%台)なし100万円50万円25万円
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合計でいちばん多いのは全壊で住宅を建てるか買う場合の300万円です。全壊で補修を選ぶと200万円、賃貸住宅に移ると150万円になります。大規模半壊なら、建設・購入で250万円、補修で150万円、賃借で100万円です。中規模半壊は基礎支援金がないので建設・購入で100万円、補修で50万円、賃借で25万円になります。

世帯の人数が1人の場合はどの金額も4分の3です。全壊で住宅を建てる単身世帯なら、基礎支援金75万円と加算支援金150万円で225万円になります。賃借は公営住宅を除きます。公営住宅に入った場合は加算支援金の賃借の区分に当たりません。

金額を決める被害の区分は市町村が出す罹災証明書の記載がもとです。防災庁の概要資料は損害割合を「住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体の価値に占める割合」と説明し、市町村の被害認定調査で判定されて罹災証明書の「全壊」「大規模半壊」などの記載に反映されるとしています。

「全壊等」には全壊のほかに次の世帯も入ります。

  • 住宅が半壊し、または敷地に被害が出て、倒壊を防ぐ補修や居住に必要な補修の費用が著しく高くなるなどのため、住宅を解体した(解体される)世帯
  • 噴火災害などで危険な状態が続き、長期にわたって住宅に住めない世帯

半壊のままの世帯は住宅を解体した場合を除いて対象の区分に入っていません。中規模半壊が加わったのは令和2年12月4日の法改正で、令和2年7月3日以後に起きた自然災害から新しい規定が当たります。

申請の窓口と期限:基礎は13か月、加算は37か月

申請の窓口は市町村です。防災庁の概要資料によると、期限は災害が起きた日から数えて、基礎支援金が13か月以内、加算支援金が37か月以内です。基礎支援金と加算支援金を同時に出す必要はなく、先に基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請できます。

申請に添える書類は基礎支援金が罹災証明書と住民票など、加算支援金が住宅の購入・補修・賃貸の契約書などです。支援金支給申請書、預金通帳の写しも要ります。細かい様式は市町村と都道府県の案内に合わせます。

期限が先に来るのは基礎支援金です。 再建の方法が決まっていなくても、13か月のうちに基礎支援金だけ申請しておくことを勧めます。加算支援金の37か月は基礎支援金の申請を待ってくれる期限ではなく、別々に数える期限です。災害によってはやむを得ない事情がある場合に期間が延びることがあります。延長があるかどうかは都道府県の公示で確かめます。

どんな災害が対象になるか

被災者生活再建支援法は自然災害のうち次の規模のものに適用されます。防災庁の概要資料の要点です。

  • 災害救助法の適用基準のうち、住家が滅失した世帯の数による基準を満たした市町村がある災害
  • 10世帯以上の住宅が全壊した市町村がある災害
  • 100世帯以上の住宅が全壊した都道府県がある災害
  • 上の被害が出た都道府県内や隣接する都道府県で、小規模な被害が出た市町村(人口の規模ごとに全壊世帯の条件がある)

住家が滅失した世帯の数を数えるとき、半壊2世帯と床上浸水3世帯が、それぞれ住家の滅失1世帯とみなされます。適用になるかどうかは都道府県が決め、国・基金・市町村に報告して公示します。自分の市町村が適用団体に入っているかは都道府県と防災庁の「適用状況」で確かめられます。

令和8年熊本地震での適用

防災庁の適用状況のページには令和8年熊本地震による災害が載っています。発生日は7月28日、適用の決定は8月10日で、適用団体は熊本県の45市町村です。

熊本地震の被災者向けの事業者・農家の支援は持続化補助金の災害支援枠や、農地・農業施設の復旧など別の制度に分かれています。個人の生活再建は上の支援金、事業の再建は次の記事が扱っています。

国の支援金が出ない災害は都道府県独自の支援を確かめる

支援法が適用にならない小さな災害や、適用外の市町村でも都道府県が独自に支援金を出す仕組みがあります。防災庁が公表している「都道府県独自支援制度」の一覧では42都道府県が独自の支援制度を設けていて、そのうち33都府県が最大300万円を出す恒久的な制度を持っています。

どの災害・被害の区分で出るか、中規模半壊や半壊まで広げているか、国の支援金との併給の扱いは都道府県ごとに違います。国の支援金の対象にならなかった場合も、住んでいる都道府県の窓口で独自の制度がないかを聞く価値があります。

災害弔慰金と災害障害見舞金:亡くなった方の遺族と重い障害の方へ

災害弔慰金と災害障害見舞金は被災者生活再建支援金とは別の法律(災害弔慰金の支給等に関する法律)に基づく給付です。支給するのは市町村で、費用は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担します。

災害弔慰金は最大500万円

災害弔慰金は自然災害で亡くなった方の遺族に出ます。防災庁の概要資料にある金額は次のとおりです。

亡くなった方弔慰金の額
生計維持者(その世帯で生計を支えていた方)500万円
それ以外の方250万円
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受け取れる遺族は亡くなった方の死亡当時の配偶者、子、父母、孫、祖父母です。そのいずれもいない場合は兄弟姉妹で、死亡当時に同居していたか、生計を同じくしていた人に限ります。法律には配偶者について、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含むという書き方もあります。

対象になる災害は1市町村で住居が5世帯以上滅失した災害、都道府県内で住居が5世帯以上滅失した市町村が3つ以上ある災害、都道府県内で災害救助法が適用された市町村がある災害などです。

法第4条には、災害が起きた現場にいた人の生死が災害の後3か月間わからない場合に、災害で死亡したと推定する決まりがあります。故意や重大な過失で亡くなった場合など、支給が不適当と政令で定める場合には支給されません。

避難生活の中で体調を崩して亡くなる災害関連死についても、防災庁は認定された事例と認定されなかった事例をまとめた事例集を公表しています。関連死に当たるかは市町村の審査会が判断するため、申請したいときは市町村の窓口に相談します。

災害障害見舞金は最大250万円

災害障害見舞金は災害で負傷し、または病気にかかり、治ったとき(症状が固定したときを含む)に、重度の障害が残った方に出ます。防災庁の概要資料では重度の障害の例として、両眼失明、常に介護が必要な状態、両上肢をひじ関節以上で切断した場合などが挙げられています。

受け取る方見舞金の額
生計維持者250万円
それ以外の方125万円
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どの程度の障害が対象かは法律の別表に定めがあります。診断書の内容と障害の区分は市町村が確かめるので、該当しそうなときは申請の前に窓口で説明を聞きます。

弔慰金も見舞金も市町村の条例で支給される

どちらも法律は「市町村は条例の定めるところにより」支給できると書いています。国の枠のなかで、支給の細かい手続きは市町村ごとに違います。申請の様式、必要な書類、窓口の課は住んでいた市町村に確かめます。

災害援護資金:借りるお金で、所得制限がある

災害援護資金は借りるお金です。災害で負傷したり、住居や家財に被害を受けたりした世帯の世帯主が、生活を立て直すために借ります。貸付の限度額は350万円です。

限度額は被害の内容に応じて段階的に決まっています。世帯主が1か月以上の負傷をしただけなら150万円、住居の全体が滅失または流失した場合は350万円が、防災庁の概要資料に載る額です。間の区分(家財の損害、住居の半壊・全壊)の額は同じ資料の表で確かめます。

所得制限があります。前年の総所得金額が、世帯の人数に応じて1人220万円、2人430万円、3人620万円、4人730万円(5人以上は1人増すごとに730万円に30万円を加えた額)未満の世帯が対象です。住居が滅失した場合は1,270万円とされています。

利率は年3%以内で条例が定め、据置期間中は無利子です。据置期間は3年(特別の場合は5年)、償還期間は据置期間を含めて10年です。

貸付は都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1つ以上ある自然災害が対象です。借りた方が死亡したときや、重い障害で返せなくなったとき、破産手続の開始決定を受けたときは、市町村が償還の全部または一部を免除できると法律に定めがあります。

東日本大震災に限っては利率や据置期間を軽くする特例が防災庁の概要資料に載っています。上位の記事の中にはこの特例を一般の災害の説明に使っているものがあります。通常の災害の援護資金とは別の扱いなので、混ぜて読まないようにします。

住宅の応急修理・災害復興住宅融資・義援金・自治体の見舞金

給付と貸付のほかに、次の4つがあります。支援金や弔慰金と比べて金額が出にくいため見落としやすい制度です。

住宅の応急修理(災害救助法)

災害救助法が適用された市町村で、住宅が半壊・半焼、または半壊に準ずる損傷(準半壊)を受けた世帯が受けられる現物の支援です。居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分を、市町村が業者に委託して直します。

対象は自分で修理する資力がない方で、申込みでは「資力に関する申出書」を出します。大規模半壊以上の世帯は資力を問いません。保険金が入る予定があっても対象になり得ると、同じ要領のQ&Aにあります。修理の費用は市町村が業者に直接払うので、先に自分で業者に払うと対象外になります。被災者生活再建支援金との併給もできます。原則として応急仮設住宅に入居している方は申し込めません。修理は災害の日から3か月以内(国の災害対策本部が置かれた災害は6か月以内)に終える決まりです。防災庁の災害救助事務取扱要領(令和8年度)では、修理の限度額は1世帯あたり、大規模半壊・中規模半壊・半壊で75.7万円以内、準半壊で36.7万円以内です。一部損壊は対象外です。限度額を超えた分は自己負担になり、特別基準で額を増やすことはできません。

災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)

災害で滅失・損傷した家屋の復旧に、低い利率で貸す融資です。防災庁のページでは住宅を建設する場合の基本融資額が1,650万円などとされ、再建の方法によって限度額や返済期間が変わります。

義援金

義援金は一般の市民や企業からの募金を集め、被災者に配るお金です。国の制度ではなく、募金の総額と対象の被災者の数で、1世帯あたりの額が決まります。日本損害保険協会のページには石巻市と熊本市の配分の例が載っていますが、2つの市の数字が同じで書き写しの誤りの可能性があるため、この記事では額を引用しません。配分の時期や額は災害ごとに市町村などが出す案内で確かめます。

自治体独自の見舞金

防災庁は地方公共団体によっては住宅被害を受けた世帯などに独自に支援金を出す制度があると注記しています。市町村が条例や要綱で定める見舞金の名前、被害の区分、額は自治体ごとに違います。国の制度の対象にならない被害でも自治体の見舞金には出ることがあります。

災害給付金はいつ振り込まれる?支給の時期

いつ入るのか、という疑問は検索でも多く見られます。ただし防災庁の概要資料にも災害弔慰金の概要にも「申請から何日で支給する」という定めは見つかりませんでした。支援金の支給までの流れだけが書かれています。

被災者生活再建支援金は次の順番で進みます。

  1. 都道府県が支援法を適用し、国・支援法人・市町村に報告して公示する
  2. 市町村が罹災証明書を交付する
  3. 被災世帯が市町村に支援金の支給を申請する
  4. 市町村が受け付け、都道府県がとりまとめて、被災者生活再建支援法人に送る
  5. 支援法人が被災世帯に支援金を支給する

支援金は基金から支給される仕組みなので、申請から振り込みまでの日数は市町村の受付の件数や書類の不備で変わります。振込日の目安は申請した市町村の窓口に聞きます。罹災証明書が出るまでにも時間がかかるため、申請の準備は被害の写真や契約書の保管から始めます。

災害給付金は非課税?税金と確定申告

災害弔慰金と被災者生活再建支援金は法律に非課税の定めがあります。

  • 災害弔慰金の支給等に関する法律第6条は、災害弔慰金として支給を受けた金銭を標準にして租税その他の公課を課さないと定め、第9条で災害障害見舞金にも同じ規定を当てはめています
  • 被災者生活再建支援法第21条も、支援金として支給を受けた金銭を標準にして租税その他の公課を課さないと定めています
  • どちらの給付も、受け取った金銭の差し押さえは禁じられています

国税庁の「災害に関する所得税の取扱い(個人の方)」も被災者生活再建支援金のように、支給する法令の規定上非課税とされているものは所得税及び復興特別所得税の課税の対象にならないと説明しています。心身や資産に加えられた損害について受ける義援金や見舞金は、受け取る人の社会的地位や贈与者との関係に照らして社会通念上相当と認められる額なら、同じく課税されません。

注意が要るのは事業をしている方です。国税庁は事業所得の必要経費を補う性質のものや、休業期間中の収益補償のように事業の収入に代わるものは課税の対象になり、事業所得の総収入金額に入れる必要があると説明しています。個人事業主が受け取った見舞金がどちらに当たるかは税務署か税理士に確かめます。

学校の災害共済給付と、自然災害の給付の見分け方

「災害給付金」の検索で多く出る学校の制度は日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度です。名前に「災害」とあるものの、台風や地震の被災者向けではありません。

学校の管理下(授業中、部活動、休み時間、通学の途中など)で児童生徒がケガや病気をしたとき、死亡したときに、医療費や見舞金が出る共済の制度です。学校の設置者が加入していて、掛金は設置者と保護者が負担する仕組みが一般的です。請求は学校を通じて行います。

見分け方は起きた原因です。

  • 地震・台風・豪雨・火災などの自然災害で家や家族に被害が出た場合は、この記事の支援金・弔慰金・見舞金(市町村の窓口)
  • 授業・部活動・通学中のケガや病気の場合は、学校の災害共済給付(学校の窓口)

学校の制度では見舞金の額の表が学校や市町村のページで新しい額と古い額に割れています。額の決め方や医療費の対象、請求の期限は在学する学校か、日本スポーツ振興センターの最新の案内で確かめてください。この記事では金額を載せていません。

なお、災害の被害を受けた農業者や中小企業向けの補助、備えの機器の補助は別の記事にまとめています。

申請の前に確かめておくこと

国の制度はどれも市町村の窓口で受け付けます。申請の前に、次の4つを用意しておくと動きが早くなります。

  • 罹災証明書(住宅の被害の区分。支援金の金額と、応急修理の対象になるかを決める)
  • 住民票と、世帯の状況がわかる書類
  • 預金通帳の写し
  • 住宅を購入・補修・賃借する契約書(加算支援金の申請で使う)

編集部の判断として、被害を受けた住宅の写真は片付けや修理に入る前に撮っておくことを勧めます。罹災証明書の被害認定調査や、保険金の請求で見せる場面があるためです。

罹災証明書の被害の区分によって、支援金の額が変わります。たとえば大規模半壊(基礎支援金50万円)と全壊(100万円)では基礎支援金だけで50万円の差が出ます。被害認定の結果に疑問があるときの手続きは市町村の案内で確かめます。

申請の詳しい手順は制度ごとに違います。地震・台風・豪雨のそれぞれの災害で出る個別の補助金は住んでいる都道府県と市町村の災害のページに載ります。

よくある質問:災害給付金

災害給付金とは何ですか?

災害給付金という名前の単一の制度はありません。自然災害の被災者に出るお金の総称として使われ、国の法律に基づくものには被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金があります。学校の災害共済給付も同じ名前で呼ばれますが、学校の管理下の事故に出る別の制度です。窓口は自然災害の給付なら住んでいる市町村です。

災害給付金はいくらもらえますか?

制度によって違います。被災者生活再建支援金は住宅の被害と再建方法で決まり、最大300万円(全壊で建設・購入)です。災害弔慰金は生計維持者が亡くなった場合500万円、それ以外250万円です。災害障害見舞金は生計維持者250万円、それ以外125万円です。単身世帯の支援金は各額の4分の3になります。

災害給付金で5万円もらえるというのは本当ですか?

防災庁が公表している国の制度のうち、5万円と決まった定額の給付は見つかりませんでした。都道府県独自の支援制度の一覧には、茨城県の災害見舞金のように全壊で5万円という額が載っているものがあります。市町村の見舞金や特定の災害に限った支援でも見かけます。額は自治体が決めているので、お住まいの市町村のホームページか窓口で、災害の名前を添えて確かめます。

災害給付金はいつ振り込まれますか?

申請から振り込みまでの日数は防災庁の資料に定めがありません。被災者生活再建支援金は市町村が受け付けて都道府県がとりまとめ、支援法人が支給する順で進みます。罹災証明書の交付が先に要るため、被害の大きい災害ほど時間がかかることがあります。目安は申請先の市町村に聞きます。

災害給付金の申請に期限はありますか?

被災者生活再建支援金は災害が起きた日から基礎支援金が13か月以内、加算支援金が37か月以内です。やむを得ない事情があれば延長される場合があります。災害弔慰金と災害障害見舞金の申請期限は防災庁の概要資料に記載がなく、市町村の条例や案内で確かめます。

災害給付金に税金はかかりますか?確定申告は必要ですか?

被災者生活再建支援金と災害弔慰金、災害障害見舞金は法律に非課税の定めがあり、受け取ったお金に所得税はかかりません。社会通念上相当な額の見舞金や義援金も課税の対象外です。ただし事業所得の必要経費の補填や休業中の収益補償は課税対象になるので、事業をしている方は税務署に確かめます。

住宅が半壊でも支援金はもらえますか?

半壊のままの世帯は住宅を解体した場合を除いて、被災者生活再建支援金の対象の区分に入っていません。損害割合が40%台の大規模半壊と30%台の中規模半壊は対象です。中規模半壊は基礎支援金がなく、加算支援金が建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円になります。半壊の世帯は応急修理や自治体の見舞金を確かめます。

中規模半壊でも支援金は出ますか?

出ます。令和2年12月の法改正で中規模半壊世帯が加わり、令和2年7月3日以後の自然災害から適用されています。基礎支援金はなく、住宅の再建方法で決まる加算支援金だけが出ます。建設・購入が100万円、補修が50万円、賃借が25万円です。世帯の人数が1人なら4分の3になります。

地震保険や火災保険に入っていても災害給付金はもらえますか?

保険金とは別のお金なので、保険に入っていても国の給付の対象になることがあります。応急修理も、保険金が入る予定があるだけでは対象から外れないと、内閣府の災害救助事務取扱要領のQ&Aにあります。日本損害保険協会も被災したときの「保険金以外のお金」として生活再建支援金などを紹介しています。どの制度を重ねて使えるかは制度ごとの要綱で決まるため、保険金の受け取りを理由に申請を見送らず、まず市町村に聞きます。

令和8年熊本地震は被災者生活再建支援法の対象ですか?

対象です。防災庁の適用状況のページには令和8年熊本地震による災害が載っています。発生日は7月28日、適用の決定は8月10日で、適用団体は熊本県の45市町村です。住宅の被害の区分は市町村の罹災証明書で決まります。事業者や農家向けの支援は別の制度なので記事内の関連記事を参照してください。

能登半島地震や千葉県の豪雨も対象ですか?

防災庁の「適用状況の一覧」には令和6年能登半島地震、令和8年8月千葉豪雨などの災害が載っています。適用された市町村は災害ごとの公表資料で確かめられます。県や市町が国の支援金に上乗せする支援を出していることもあるため、石川県や千葉県と、住んでいる市町の窓口で確かめます。

学校でケガをしたときの災害給付金はどこに申請しますか?

学校の管理下のケガや病気に出る災害共済給付は日本スポーツ振興センターの制度で、請求は学校を通じて行います。保育所の子どもの場合は、請求を保育所が行って保護者に給付する仕組みです。日本スポーツ振興センターには災害共済給付のオンライン請求システムがありますが、使うのは学校や園の側です。自然災害の給付とは窓口が違います。額や期限は新旧の資料で割れているため、在学している学校か、日本スポーツ振興センターの最新の案内で確かめてください。

災害で亡くなった家族の弔慰金は誰が受け取りますか?

災害弔慰金は亡くなった方の死亡当時の配偶者、子、父母、孫、祖父母が受け取れます。いずれもいない場合は死亡当時に同居していたか生計を同じくしていた兄弟姉妹です。生計維持者が亡くなった場合は500万円、それ以外は250万円です。災害関連死に当たるかは市町村の審査会が判断します。

「災害特別給付金」という国の制度はありますか?

防災庁が公表している被災者支援の制度の一覧には、災害特別給付金という名前の国の制度は見つかりませんでした。災害のたびに、都道府県や市町村が独自の見舞金や給付金を設けることはあります。名前が違っても、窓口は住んでいる市町村か都道府県です。災害の名前を添えて、自治体のホームページで確かめます。

災害援護資金は返さなくていいお金ですか?

返す必要があります。災害援護資金は貸付で、貸付限度額は350万円です。利率は年3%以内で条例が定め、据置期間中は無利子です。据置期間は3年(特別の場合は5年)、償還期間は据置期間を含めて10年です。前年の所得が世帯の人数ごとの上限未満であることが条件で、死亡や重い障害、破産手続の開始決定などで返せなくなったときは、市町村が償還を免除できる仕組みもあります。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:災害の給付金は市町村の窓口から順に確かめる

災害の給付金は国の法律で決まった3つを軸に整理できます。住宅が全壊などした世帯には被災者生活再建支援金が最大300万円、遺族には災害弔慰金が最大500万円、重い障害を受けた方には災害障害見舞金が最大250万円です。借りるお金の災害援護資金と、現物の応急修理も同じ市町村の窓口にまとまっています。

期限が先に来るのは被災者生活再建支援金の基礎支援金(13か月)です。再建の方法が決まっていなくても先に申請できます。支援法の適用にならない災害でも都道府県の独自の制度が使えることがあります。弔慰金と支援金は非課税です。

確かめられなかった点も残っています。申請から振り込みまでの日数、義援金の配分額、学校の災害共済給付の現行の金額は公式の資料から数字を確認できませんでした。これらは窓口と最新の案内で確かめてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の金額、対象、申請の期限は変わることがあります。申請の前に、防災庁の公式ページと、お住まいの市町村・都道府県の窓口で確かめてください。本記事は申請の代行や個別の相談は行っていません。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。