農業の災害で使える補助は、被害の対象によって4つの仕組みに分かれます。農地や用水路は国庫補助の災害復旧事業、被災した機械やハウスは災害ごとに発動する交付金、運転資金や施設の資金は融資、事前の備えは共済と収入保険です。このうち返さなくてよいお金は前の2つで、農地・農業用施設の復旧事業は、1か所の工事費が40万円以上であることが国庫補助の入口になります。
国庫補助の基本の補助率は農地が50%、農業用施設が65%です。激甚災害に指定されると、この率がかさ上げされます。40万円に届かない小さな被害は、市町村が独自の補助を出していることがあります。
この記事では、まず4つの仕組みの違いを表にして、大雨・台風・大雪・地震のどれで被災したかから引ける表を置きました。そのあとに各制度の条件、注意点、全国の一覧を載せています。自分の市町村の制度は一覧から各制度の記事へ進めます。
農業の災害で使える補助金・支援の全体像
農業災害とは、暴風雨・豪雨・地震・津波・降雪・降霜・低温・降雹(ひょう)・干ばつ・高温などの自然現象で、農地や農業用施設、作物が被害を受けることです。千葉県の農業災害対策資金のページも、災害の種類は例示で限定していないと書いています。
4つの仕組みの違い
| 仕組み | 何に出るか | お金の形 | 申請の入口 |
|---|---|---|---|
| 災害復旧事業(国庫補助) | 農地、用排水路、ため池、農道などの原形復旧 | 補助(農地50%・施設65%が基本) | 市町村(事業主体) |
| 被災農業者向けの交付金 | 被災した機械・ハウス・畜舎の修繕、再取得 | 補助(災害ごとに発動) | 市町村、県 |
| 災害対策の資金 | 運転資金、施設の復旧の資金 | 融資、利子補給 | JA、金融機関、日本政策金融公庫 |
| 共済・収入保険 | 作物、ハウス、家畜、収入の減少 | 保険金(事前に加入) | 農業共済組合 |
返済が要るのは資金の列だけです。資金には利子を市町村や県が肩代わりする制度があり、補助金と並べて案内されることが多いので、お金の形を先に見分けます。
補助金と融資、保険を分けて考える
農林水産省は災害にあった農林漁業者向けに「災害関連資金」を案内しています。経営再建のための農林漁業セーフティネット資金と、施設の復旧のための農林漁業施設資金が代表です。どちらも融資で、補助金とは別に窓口があります。
保険は被害が出てから入れるものではありません。農業共済は全ての農業者が対象で、収入保険は青色申告をしている人が対象です。災害のあとにできることは補助と資金で、保険は次の災害に向けた備えとして考えます。
災害の種類から探す(大雨・台風・大雪・地震)
どの災害でも、市町村への被害の報告が出発点になります。種類によって、国庫補助の「異常な天然現象」に当たる基準と、よく使われる支援が変わります。
| 災害 | 国庫補助の基準の目安 | 起きやすい被害 | 見るべき支援 |
|---|---|---|---|
| 大雨・豪雨 | 24時間雨量80mm以上。80mm未満でも時間雨量20mm以上などの例外がある | 農地の流出、水路や農道の崩れ、ため池、機械の冠水 | 災害復旧事業、機械の交付金、資金 |
| 台風 | 最大風速(10分間平均の最大値)15m/s以上。雨は豪雨の基準 | ハウスの倒壊、果樹の落果、停電 | 被災農業者向けの交付金、園芸施設共済、資金 |
| 大雪・風害 | 融雪などは「その他の自然災害」として扱われる | ハウスや畜舎の倒壊、果樹園の枝折れ | 県の復旧支援、園芸施設共済、資金 |
| 地震 | 地震は国庫補助の対象になる自然現象に入る | 農地の亀裂、水路、ため池、施設の損壊 | 災害復旧事業、機械・施設の交付金、利子補給 |
| 干ばつ | 連続干天日数(日雨量5mm未満)が20日以上 | 作物の枯れ、水不足 | 資金、共済 |
基準は農林水産省の2019年の講演資料に出ていた数字です。年度ごとの運用は、市町村の農政担当課で確かめます。
大雨と台風は同じ災害にまとめられることも多く、令和8年8月の千葉豪雨では、千葉県が相談窓口、技術対策、制度資金、共済金の早期支払の要請を一つのページにまとめて案内しました。こうした県のページは、その災害で動いている相談窓口と制度資金をまとめて確かめられる入口です。
農地・農業用施設の災害復旧事業(国庫補助)
被災した農地や用水路を元の形に戻す工事に、国が費用を補助する制度です。事業の窓口は市町村で、農家が国へ直接申請する形ではありません。
対象になる農地・施設
農地は、現に耕作されている田・畑・果樹園などです。台帳の地目ではなく現況で判断され、家庭菜園は対象に入りません。農業用施設は、ため池、頭首工(川から水を引く取水施設)、用排水路、揚水機場などのかんがい排水施設と、幅員1.2m以上の農道、承水路や土留工などの農地保全施設です。
農業用施設は、受益戸数が2戸以上であることが条件です。自分の畑にしか使わない水路は、国庫補助の対象にならないことがあります。
国庫補助が使える条件
安芸高田市と農林水産省の資料に載っていた主な条件は次のとおりです。
- 降雨なら、1時間雨量20mm以上または24時間雨量80mm以上を観測している
- 1か所の工事費が40万円以上である
- 同じ施設の被災箇所が150m以内でつながっていれば、1か所の工事とみなせる
- 原形復旧、または効用や機能を回復する工事である
- 設計の不備、施工の粗さ、維持管理の不足が原因の被害は対象外
150m以内のつながりは、1つひとつは小さい被害を合算できる条件です。たとえば10万円、30万円、5万円の被災箇所が連続していれば合計45万円で、40万円の基準を満たします。間が200mや250m離れている箇所は合算できません。
維持管理が足りずに起きた災害は採択されないことがあります。 安芸高田市は、日頃の点検と維持管理を呼びかけています。水路の草刈りや点検の記録は、被災の前から残しておくことを勧めます。
補助率と、農家の負担
基本の補助率は、農地が国50%、農業用施設が国65%です。残りは市町村の負担と受益者分担金で分けます。安芸高田市の例では、農地が国50%・市40%・受益者10%、農業用施設が国65%・市28%・受益者7%です。分担金は、設計費と工事費を含む総事業費にかかります。
農林水産省の2019年の資料には、激甚災害でなくても、農家1戸あたりの復旧事業費に応じて高い補助率が適用されると書かれています。そのうえで、激甚災害に指定されると、補助の残りの部分がさらにかさ上げされます。激甚災害とは、地方財政の負担をゆるめたり、被災者に特別の助成を行ったりする必要がある災害として、国が指定するものです。農林水産省の2019年の資料では、激甚災害に指定された場合の農家の負担は農地で約5%、農業用施設で約2%まで軽くなっていました。これは過去5年の平均で、災害ごとに変わります。
手続きの流れと期限
安芸高田市の案内と農林水産省の資料から、流れを並べます。
- 災害が発生したら、おおむね1週間以内に市町村の農政担当課へ被害を報告する
- 職員が現地を見て、災害復旧事業に当たるか確認する
- 受益者に事業の概要と分担金の説明があり、同意が得られたら国へ申請する
- 国の査定で、工法と設計額が決まる
- 入札で工事を始め、完了後に分担金を清算する
市町村が災害復旧事業計画概要書を出すのは、災害発生後60日以内です。工事は災害の年を含めて原則3年以内に完成させます。作付けに間に合わせたいときは、査定の前に工事を始める「査定前着工」の制度があり、応急本工事は都道府県と農政局への協議が要ります。自分で工事を発注する前に、必ず市町村へ相談してください。JAや組合が使う倉庫などの共同利用施設には、別に農林水産業共同利用施設災害復旧事業があり、農林水産省の支援情報のページから確かめられます。
この流れは、受益者が市町村に被害を報告するところから始まります。報告が遅れた場合の扱いは、公式の資料では確認できませんでした。1週間という目安を過ぎそうなら、まず電話で伝えるのが安全です。
国の対象にならない小さな被害は、市町村の補助
工事費が40万円に届かない被害は、国庫補助の外になります。このすき間を埋めるために、市町村が独自の補助を設けていることがあります。
安芸高田市は、国庫補助の対象にならない災害を、工事費の45%以内・限度額50万円の「農業施設等補助金」で支援しています。九重町の要綱は、激甚災害に指定された災害で被災した場合に、事業費が13万円以上40万円未満の工事へ、農地は70%、農業用施設は80%を補助します。受益者が1名の農業用施設は、農地と同じ70%になります。
九重町の要綱から、申請の準備に役立つ点を挙げます。
- 対象者は町内で農業を営む農家、集落営農団体、法人
- 対象期間は災害が発生した日から、その年度の3月31日まで
- 添付書類は、見積書、被災・作業中・完了後の写真、領収書または請書、通帳の写し、工事場所の位置図
- 必要があれば、交付決定額の8割を限度に概算払いができる
自治体の制度は、名前も条件もそれぞれ違います。たとえば和歌山県橋本市には農業用ハウスの災害復旧事業の補助、秋田県横手市には農地・農業用施設の市単独補助、熊本県上天草市には農地等の小規模災害復旧事業補助金があります。自分の市町村の制度は、この記事の下の全国一覧から探せます。
被災した機械・ハウスの修繕・再取得への交付金
農地や水路のほかに、トラクターなどの機械、ハウス、畜舎が壊れたときの支援があります。国の「農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)」がその枠で、群馬県のページによると、過去に例をみないような甚大な気象災害等に対し、災害ごとに発動されます。九州農政局は、同じ枠を「農地利用効率化等支援事業(被災農業者支援タイプ)」という名で案内しています。
発動の条件は、担い手の農業経営の安定に支障をきたす事態が起き、特に緊急に対応する必要があると農林水産省の経営局長が認めることです。融資主体補助型事業の優先採択といった特別な扱いが、あわせて出ることがあります。
この交付金は、市町村を通じて農業者に届きます。農林水産省の令和7年8月の大雨への対応では、被害を受けた日以降の着工なら、事業の計画承認の前に始めた取組でも対象になる扱いでした。このときに保管を求められたのは、機械の被害状況、作業した人、日付、費用の額が分かる書き物や写真と、外注した場合の発注書・納品書・請求書・領収書です。
補助率は災害ごとの要領で決まり、同じ名前の交付金でも災害によって変わります。 編集部が確認した公式の資料では、すべての災害に共通する補助率を一つに確かめることができなかったので、この記事には数字を載せていません。発動された災害の補助率は、市町村の農政担当課か、地方農政局の案内ページで確かめてください。
ハウスと畜産の支援
ハウスは、園芸施設共済の対象になるかどうかで使える制度が分かれることがあります。群馬県は、県の条例で農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者が10戸(局所的な災害なら5戸)以上になった災害に限り、園芸施設共済の対象にならない畜産や果樹の施設の撤去費用を助成しています。
ビニールハウスを新しく建てる、補強するなど、災害の前後に行う設備投資の補助はビニールハウスの補助金の記事にまとめました。畜産農家向けには、畜産経営災害総合対策緊急事業という国の枠があり、非常用電源の整備への支援も含まれます。畜産の補助の全体は畜産の補助金の記事で確かめられます。
災害対策の資金と利子補給(融資)
被災後の運転資金や施設の復旧費は、低利の資金を借りて賄う方法があります。千葉県の農業災害対策資金のページが、条件を細かく載せていたので例として使います。
- 貸付対象は、農業を主な業務とする人(農業所得が総所得の5割以上)で、市町村長の被害認定を受けた人
- 経営安定資金は、種苗、肥料、飼料、薬剤、水利費、労賃などの運転資金に使える
- 施設復旧資金は、損壊した農業用施設を元に戻すために使える
- 農地の災害復旧費や生活費は、経営安定資金では認められない
利率、限度額、償還期間は災害のたびに決まります。令和4年6月の降雹では無利子で、貸付限度額は被害認定額の80%以内、経営安定資金が300万円以下、施設復旧資金が500万円以下でした。償還期間は経営安定資金が5年以内、施設復旧資金が6年以内(据置2年)でした。これは当時の条件で、今後の災害に同じ条件が使われるとは限りません。
日本政策金融公庫は、災害のたびに特別相談窓口を設けています。県が運転資金の融資を金融機関に要請する例もあるので、被災したらJA、県の農政担当課、公庫のどこにも相談できます。農地の復旧費は資金の対象外になることがあるため、農地の復旧は先に説明した災害復旧事業で考えます。
共済・収入保険(事前の備え)
農林水産省は、収入保険と農業共済の2つを農業保険として用意しています。どちらも公的保険で、保険料の一部を国が補助します。
農業共済は全ての農業者が対象で、米・麦・畑作物・果樹・家畜・農業用ハウスなどが自然災害で受ける損失を補償します。園芸施設共済は、園芸施設(附帯施設と施設内の農作物を含む)が対象です。農作物・果樹・畑作物・園芸施設の共済が対象にする事故は、風水害、干害、冷害、雪害、地震や噴火を含む気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害などです。農業共済全体で、農業者が払う共済掛金の一定割合(原則50%)を国が負担しています。
収入保険は青色申告をしている人が対象で、全ての農産物の自然災害や価格低下による収入の減少を広く補償します。ハウスの被害は共済、収入全体の落ち込みは収入保険と考えると使い分けやすくなります。入っていなくても、災害復旧事業の要件に共済への加入は出てきません。ただし、共済金は補助金とは別に支払われるので、共済に入っているかどうかで、復旧の自己資金の組み立てが大きく変わります。
代表的な農業の災害補助金の金額
国の制度と上限の大きい自治体の制度を、上限額で比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。
