【上天草市】実質無利子に！熊本地震の被災農業者向け利子補給の申請のコツ

令和8年熊本地震で被害を受けた農業者の経営と施設の復旧を支えるため、農業関係の融資の利子を補う制度です。運転資金の「令和8年熊本地震緊急支援資金」と、施設復旧の「近代化資金上乗せ利子助成」の2種類があります。利息は県・市・金融機関が補給し、貸付利率は無利子または実質無利子になります。上限は4%です。

使い道で選びます。作付けや経営を続けるための資金なら運転資金、ハウスや倉庫などの農業用施設を直す費用なら施設復旧資金です。限度額は運転資金が1,000万円、施設復旧が個人1,800万円・法人2億円です。両方に当てはまる場合に併用できるかは、公式ページに書かれていません。金融機関か農林課に確かめてください。

上天草市役所または各支所の窓口です。罹災証明書や被災証明書をすでに持っている場合は、それを使えます。持っていない場合は、窓口で証明書の申請手続きが必要です。施設復旧資金では、被災状況が確認できる証明書類も求められます。必要な書類は被害の内容で変わる可能性があるため、窓口で相談してください。

使えます。条件は、加入していること、または今後加入する旨の誓約書を出せることです。誓約書を出した場合、いつまでに加入するのかは公式ページに書かれていません。農林課に確かめてください。どちらにも入らず誓約もしない場合は条件を満たさないため、借りる前に加入の手続きを考えておきましょう。

被害を市長が証明していること、収入保険か共済に加入していること、農業所得が総所得の過半であることです。法人は農業の売上高が総売上高の過半であることが条件です。公式ページには農業粗収益200万円以上（法人は売上高1,000万円以上）という記載もあります。この読み方は農林課に確認すると確実です。

使えません。熊本県農業近代化資金融通措置要項に定める者が対象です。認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置付けられた者、主要農業者のいずれかになります。主要農業者は、所得または粗収益の基準、家族従事者、後継者、簿記記帳の4つをすべて満たす必要があります。当てはまるかは農林課で確認できます。

運転資金は限度額1,000万円、償還期限10年以内（据置3年以内）です。施設復旧資金は、個人が限度額1,800万円・償還期限15年以内、法人が限度額2億円・償還期限20年以内で、据置期間はどちらも7年以内です。償還期限は対象者の区分で異なります。利子補給は、どちらも貸付実行日から5年間です。

融資の承認期間は2027年3月31日までです。貸付の実行は2027年6月30日までに行う必要があります。承認が3月31日の直前になると、実行までの手続きが間に合わなくなるおそれがあります。金融機関の審査には時間がかかるので、被災証明の取得や保険・共済の確認を先に済ませ、早めに金融機関へ相談してください。

公式ページには、融資の申込の際は取扱金融機関に相談するとあります。利子補給そのものの申込先や、利息を補給する時期、金融機関を通すのか市に直接出すのかは、書かれていません。この点は担当課の判断になります。上天草市役所 農林課 農業振興係（電話 0964-26-5516）に確認してください。

貸付実行日から5年間です。運転資金の償還期限は10年以内、施設復旧は個人15年・法人20年以内なので、補給が終わったあとも返済は続きます。5年を過ぎると利子補給はなくなり、通常の金利の利息を払う形になるかは公式ページに書かれていません。返済計画を立てるときは、5年後の利息も金融機関で確かめましょう。

別の事業です。営農再開支援事業（ハード事業）は、被災した農業用機械・ハウス・畜舎などの修繕や再取得、補強、撤去の費用を、事業費の10分の7から10分の9以内で補助します。この記事の利子補給は、融資の利息を補う制度です。営農再開支援事業にも市長の被災証明が要ります。両方を使えるかは公式ページに書かれていないので、農林課に確かめてください。事業者向けの熊本地震の利子補給は、中小企業者・小規模事業者を対象にした別の制度です。

上天草市役所 経済振興部 農林課 農業振興係です。電話は0964-26-5516です。融資の申込は取扱金融機関に相談します。対象になるか、被災証明の取り方、利子補給の手続きなどで迷ったときは、農林課に聞くと確実です。制度の最新の内容は、市の公式ページでも確かめられます。