2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震で、宇城市や八代郡氷川町などで最大震度7を観測しました。この補助金は、被災した介護サービス事業所・施設の設備復旧を対象にしています。
この記事は「設備」の復旧補助金についての説明です。 建物本体の復旧については別の補助制度が案内されている場合があるため、両方の被害がある場合は窓口で切り分けて確認してください。
2026年7月29日時点で、申請期限は「国からの通知があり次第更新」とされ、まだ確定していません。期限が未定でも、実支出額が30万円に達した時点で申請の対象になります。領収書やレシートを今のうちから整理しておくと、通知後すぐに動けます。
熊本地震・福祉施設設備復旧補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（介護サービス事業所・施設） |
| 制度名 | 令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金 |
| 対象業種 | 介護サービス事業所・施設（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特別養護老人ホーム等） |
| 利用目的 | 令和8年熊本地震で被災した介護事業所の設備復旧（建物復旧費は対象外） |
| 対象地域 | 熊本県内（熊本市を除く。熊本市内は熊本市が窓口） |
| 従業員数 | 規定なし（介護サービス事業所・施設が対象） |
| 補助上限額 | 450万円（実支出額30万円以上が対象） |
| 補助率 | 定額（全額支給）（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 申請期限は公式ページに記載なし（国からの通知後に更新予定。高齢者支援課施設介護班へお問い合わせください）（受付終了） |
| 公式サイト | 熊本県「令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金について」 |
なぜ「設備」だけが別枠になっているのか
補助金の名前に＜設備＞と付いているのには理由があります。県の災害復旧の補助制度は、建物本体の復旧と、備品・什器などの設備の復旧を分けて設計するのが通例です。過去の令和7年8月豪雨でも、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（建物向け）と、社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金（設備向け）が別々に案内されていました。
つまり、今回の対象経費に「建物等の復旧費」は含まれません。外壁や配管など建物本体の被害が大きい場合は、別の窓口や制度が案内される可能性があるため、高齢者支援課に建物分の相談も併せて行ってください。
対象になる経費と、ならない経費
公式ページに記載されている対象経費は、需用費・旅費・賃料・役務費・委託料・使用料及び賃借料・備品購入費です。これらは県の会計上の費目区分で、平たく言うと次のようなものが該当します。
- 破損した什器・備品の買い替え費用（備品購入費）
- 応急対応でかかった通信費や消耗品費（需用費）
- 職員の緊急対応にかかった交通費（旅費）
- 応急復旧を外部業者に依頼した費用（委託料）
- 代替設備のレンタル・賃借にかかった費用（使用料及び賃借料）
一方で、建物の外壁・屋根・配管など建物本体にかかる復旧費用は対象外です。この線引きを取り違えると、申請しても対象経費から除外されてしまうため、見積書の内訳を「設備分」と「建物分」に分けて整理しておくことをおすすめします。
実支出額30万円以上という条件の意味
補助率は10/10（定額）ですが、実支出額が30万円未満の場合は対象になりません。1件ずつの領収書が30万円未満でも、被災施設全体での復旧費用を合算して30万円に達すれば対象になります。
たとえば、通所介護施設で配膳用ワゴンの買い替え(12万円)と、送迎車両の応急修理にかかった部品代(10万円)、破損した血圧計等の医療機器の買い替え(9万円)を合わせれば31万円になり、対象の目安に達します。個別の領収書を捨てずに残しておくことが重要です。
よくある質問
熊本市内の事業所は申請できますか？
このページの対象は熊本市を除く県内市町村です。熊本市内の介護サービス事業所・施設は、熊本市が窓口になります。熊本市に直接お問い合わせください。
申請期限はいつ決まりますか？
2026年7月29日時点で「国からの通知があり次第更新する予定」とされ、確定していません。決まり次第、熊本県の公式ページで更新される見込みです。定期的に公式ページを確認するか、高齢者支援課施設介護班（096-333-2217）に問い合わせることをおすすめします。
建物本体の被害についてはどこに相談すればよいですか？
この記事の制度は設備分のみが対象です。建物本体の復旧については、高齢者支援課に問い合わせて、対応する制度の案内を受けてください。
