【宇城市】熊本地震の被災農業者向け利子補給の申請のコツ

宇城市農政課の窓口で、被災証明書の申請をします。様式は窓口に用意されていて、市のページからも取れます。農地や農機具、農作物の被災状況が分かる写真を、現像したものかデータで持っていきます。市がヒアリングをしたうえで証明書を発行します。写真データは、市のページにある申請用フォームから送ることもできます。施設復旧資金では、施設の被災が分かる証明が必要です。

入っていなくても申請できる場合があります。公式ページでは、未加入の場合は今後加入する旨の誓約書を出せることが条件とされています。誓約書の様式や出し方は、公式ページに記載がありません。借入の申込みをする金融機関か、宇城市農政課に確かめてください。誓約したあと実際に加入するかどうかは、自分で管理する必要があります。

貸付限度額は1,000万円です。償還期限は10年以内で、そのうち3年以内は元金を返さない据置期間にできます。貸付利率は無利子で、年4%を上限に、県・市・金融機関が利子を補給します。補給の期間は、貸付実行日から5年間です。借りられる額の上限であって、必ず満額が借りられるわけではありません。実際の貸付額は金融機関の審査で決まります。

個人は1,800万円、法人は2億円です。償還期限は、個人が15年以内、法人が20年以内で、据置はどちらも7年以内です。利率は実質無利子で、上限4%を県・市・金融機関が補給します。補給は貸付実行日から5年間です。この資金を使うには、被災した施設の証明書に加え、収入保険などへの加入または誓約も要ります。

熊本県農業近代化資金融通措置要項で定められた人です。認定農業者、認定新規就農者、目標地図に位置づけられた者、主要農業者などが当たります。主要農業者は、農業所得が総所得の過半か農業粗収益が200万円以上であることなど、4つの要件をすべて満たす人です。自分がどれに当たるか迷うときは、農政課か金融機関に聞いてください。

申請できます。法人の場合、運転資金では、農林漁業の売上高が総売上高の過半を占めるか、売上高が1,000万円以上であることが条件です。施設復旧資金では、貸付限度額が2億円になります。主要農業者として扱われる場合は、常時従事者である構成員がいるかなどの要件も見られます。法人の場合は、金融機関に決算書類などの必要書類を聞いておくと安心です。

両方です。被災の証明書は宇城市農政課で取り、お金の借入は融資を希望する金融機関に申し込みます。そのあと、金融機関が市へ利子補給の承認を申請し、市が県へ補助事業を申請します。県の承認後、市が借りる人に承認通知を送ります。農業者が市の窓口に出すのは、基本的に証明書の申請だけです。

承認期間は2027年3月31日まで、貸付実行期間は2027年6月30日までです。承認には、金融機関の審査と市・県の手続きが挟まります。公式ページには、申込みの何日前までに動くべきかは書かれていません。借りたい時期が決まっているなら、証明書の取得と金融機関への相談を、できるだけ早く始めてください。

貸付実行日から5年間です。運転資金も施設復旧資金も同じです。償還期限は運転資金が10年以内、施設復旧資金は個人15年以内・法人20年以内なので、補給が終わったあとも返済が続きます。6年目以降は、通常の利子を自分で払う前提で資金計画を立てておくと安心です。

別の制度です。市には、地震後の事業資金を借りた中小企業等向けの利子補給補助金もあります。こちらは農業者が、運転資金か施設復旧資金を借りる場合の制度で、貸付条件も証明書の求め方も違います。農業を営む事業者でも、借りる資金の種類によってどちらに当たるかが変わります。迷うときは、農政課に確かめてください。

宇城市 経済部 農政課 農政係です。電話は0964-32-1641です。対象になるか、証明書をどう取るか、施設復旧資金の区分に当たるかなど、申請の前に聞いておくと手戻りが減ります。市役所の窓口業務は災害対応を優先している時期があるため、来庁の前に電話で確かめると安心です。