【宇城市】最大100万円！農業用機械等共同利用支援事業の申請のコツ

1人で機械を買うには高すぎる。でも3戸でまとめて使うなら現実的になる——共同利用という発想で機械化を進める農業者組織を、宇城市が支援しています。農業用機械等共同利用支援事業（第2回受付）です。

補助率は対象経費の10分の3以内、上限100万円。対象は個人ではなく、構成員3戸以上の農業者組織や農業生産法人に限られます。1人で使う機械の購入費には使えません。

申請期間は令和8年7月21日から8月14日までと短めです。先着順で、予算を超えた場合は認定農業者を優先する取り扱いになっています。

農業用機械等共同利用支援事業の要点まとめ

対象になる組織は3パターン

事業実施主体は、次のいずれかに該当し、宇城市内に住所を有することが条件です。

1. 認定農業者または認定新規就農者が代表となる団体（構成員3戸以上）
2. 農業生産法人（農事組合法人で従事者3名以上）
3. 農業者が組織する団体（構成員3戸以上）

個人の農業者が単独で申請することはできません。「まとまった規模で機械を導入したい」複数の農業者が声を掛け合って組織を作るところから始める必要がある制度です。

対象機械は「税抜50万円以上」

対象になるのは農業経営に必要な機械と付属機器で、税抜価格が50万円以上のものです。トラックやフォークリフトのような汎用性の高い機械は対象から除かれています。「農業専用の機械かどうか」が対象判定の分かれ目になるため、汎用機を検討している場合は事前に農政課へ確認しておくと安心です。

いくらになるか計算してみる

たとえば、構成員5戸の団体が共同で乾燥機を導入し、税抜価格が280万円だったケースを考えます。

• 補助率10分の3で計算すると84万円
• 上限100万円には届かないため、84万円がそのまま補助額です

投資額を約334万円まで増やせば、補助率10分の3で約100万円となり、上限に到達する計算になります。50万円未満の付属機器は対象経費に含められない点にも注意してください。

予算超過時は認定農業者が優先される

先着順で受け付けますが、予算を超えた場合は認定農業者が優先されます。構成員に認定農業者が含まれているかどうかで、採択の可能性が変わる可能性があります。団体を組む際は、認定農業者の有無も踏まえて構成員を検討するとよいでしょう。

よくある質問

個人でも申請できますか？

できません。構成員3戸以上の農業者組織、または農業生産法人（従事者3名以上）が対象です。

トラックの購入費用は対象になりますか？

対象外です。汎用性の高いトラックやフォークリフトは、税抜50万円以上の機械であっても対象から除かれています。

「第2回受付」ということは第1回もあったのですか？

はい。回を分けて受け付けている制度です。今回は第2回受付にあたり、期間は令和8年7月21日から8月14日までとなっています。次回以降の予定は農政課への確認をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。予算の状況により受付が早期終了する場合があるため、申請前に必ず宇城市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 宇城市「宇城市農業用機械等共同利用支援事業（第2回受付）のお知らせ」
• J-Net21「宇城市：宇城市農業用機械等共同利用支援事業（第2回受付）のお知らせ」