【宇城市】令和8年熊本地震に伴う中小企業等利子補給補助金の申請のコツ

対象の資金で支払った利子の全額が補助の対象です。ただし1中小企業者あたり、年間100万円が限度になります。毎年1月1日から12月31日の間に金融機関へ支払った利子が計算の基準です。元金の返済分は含みません。利子が年100万円以内に収まる借入なら、実質の利子負担はゼロになる計算です。

対象期間は、融資の実行日から起算して36か月以内です。たとえば令和8年9月に融資が実行されたなら、令和11年8月ごろまでが目安になります。毎年1回の申請が必要かどうかや、2年目以降の提出時期は、公式ページに記載がありません。2年目以降の扱いは、商工観光課に問い合わせて確かめてください。

対象は5資金です。熊本県金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）、同資金のセーフティネット保証対応枠（令和8年熊本地震分）、小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）、日本政策金融公庫の災害貸付と災害復旧貸付です。ほかの資金は対象外なので、申し込む前に、窓口で資金の正式名称を確認してください。

できます。対象者は、宇城市に本店登記地を持つ法人か、宇城市に住所を持つ個人事業主です。本店や住所が市外にある場合は対象になりません。そのほか、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、市以外から融資に係る利子補給を受けていないことが条件です。業種の指定は、公式ページにありません。

あります。令和8年7月28日から令和8年12月31日までに、対象の資金で融資を受けている必要があります。この期間より前に借りていた融資は対象外です。融資を受ける予定がある場合は、12月31日までに実行されるように、金融機関とスケジュールを詰めておいてください。審査に日数がかかる資金もあります。

令和9年1月29日（金曜日）の17時15分必着です。必着とは、期限までに市に届いている必要があるという意味です。郵送の場合は、消印ではなく到着の日で判断されます。申請書類は、準備ができ次第、市の案内ページに掲載されます。融資を受けたあとは、案内ページを定期的に見て、書類の公開を待ってください。

市以外から、同じ融資に係る利子補給を受けている場合は対象外です。県や国が同じ融資に利子補給をしている場合は、この補助金が使えない可能性があります。ほかの補助との併用が気になるときは、融資の窓口か商工観光課に、自分の資金が重なる制度の対象かどうかを確認してください。

市の補助金そのものは、罹災証明書を求めていません。ただし、対象の資金の側に条件があります。県の資料では、地震枠の金融円滑化特別資金は、罹災証明書か被災証明書を持つ人、または売上が前年同期より減った人（減る見込みの人）が対象です。セーフティネット保証対応枠は、市町村長の認定を受けた人です。小規模事業者おうえん資金は、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）などの条件に加えて、罹災・被災証明書か売上の減少が要ります。融資が受けられなければ、この補助金も使えません。金融機関か商工会議所に、先に資金の条件を確かめてください。

使えます。日本政策金融公庫の災害貸付と災害復旧貸付は、対象の資金に入っています。公庫からの借入であっても、令和8年7月28日から12月31日の間に融資を受けていて、ほかの条件を満たせば対象です。公庫のページでは、宇城市を含む5市町の事業所で、全壊や半壊などの被害を受けた旨の証明を受けた人に、融資後3年間の利率引下げ（0.9％）の特別措置があると案内されています。資金の中身は、公庫の窓口か公式ページで確かめてください。

宇城市 経済部 商工観光課 商工観光係です。電話は0964-32-1604。窓口業務は、災害対応を優先している旨が市の公式サイトに出ています。電話で問い合わせるときは、利用する資金の名前と融資を受けた日を手元に置くと、確認が早く進みます。