熊本県のトラック輸送業向け燃料補助はすでにある。では、タクシーや自動車運転代行業を営む事業者は対象外なのか——別枠で用意されています。 対象車種によって単価が細かく分かれているのが特徴です。
熊本県の「地域交通燃料価格高騰対策事業補助金(タクシー・自動車運転代行業)」は、熊本県内に主たる事業所・営業所を置くタクシー事業者(個人タクシー含む)と自動車運転代行事業者を対象に、燃料費高騰の影響を緩和するための補助金です。保有台数×燃料種別ごとの単価で交付額が決まります。
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業補助金(タクシー・自動車運転代行業)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主。個人タクシー事業者を含む) |
| 制度名 | 地域交通燃料価格高騰対策事業補助金(タクシー・自動車運転代行業 R8.5月受付開始分) |
| 対象業種 | 運輸業(タクシー事業者、自動車運転代行事業者) |
| 利用目的 | 資金繰り・物価高騰対策(燃料価格高騰の影響緩和) |
| 対象地域 | 熊本県内に主たる事業所・営業所を置く事業者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 保有台数×燃料種別単価で算定(上限額の記載なし。ガソリン車1台49,000円等) |
| 補助率 | 定額(燃料種別ごとの単価) |
| 申請受付 | 令和8年5月7日(木)〜7月31日(金) |
| 公式サイト | 熊本県「交通政策課」 |

対象になる事業者、ならない事業者
対象は次の2種類です。
- 熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者(個人タクシー事業者を含む)
- 熊本県公安委員会の認定を受け、県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者
トラック運送業を対象にした「トラック物流持続的発展支援事業補助金」とは別の制度です。旅客・代行を営む事業者はこちらが対象になります。自社がどちらの制度に当てはまるかを確認してから申請してください。
保有台数×燃料種別の単価で決まる補助額
車両が使用する燃料の種類ごとに、保有台数1台あたりの単価が設定されています。
| 燃料種別 | 単価(タクシー事業者の場合) |
|---|---|
| ガソリン | 保有台数×49,000円 |
| 軽油 | 保有台数×47,000円 |
| オートガス(LPG) | 保有台数×16,000円 |
| ガソリン・オートガス併用 | 保有台数×33,000円 |
| 電気 | 保有台数×11,000円 |
保有台数は、対象期間(令和7年4月〜令和8年3月)に熊本運輸支局に登録されている台数を基準にします。対象期間の全てにおいて車検が切れている車両は対象外になる点に注意してください。
よくある質問
個人タクシー事業者でも申請できますか?
できます。対象者に個人タクシー事業者が明記されています。
電気自動車は単価が低いのはなぜですか?
燃料価格高騰への対応という制度趣旨上、燃料費の負担が相対的に小さい電気自動車は単価が低く設定されています。
車検が切れている車両は完全に対象外ですか?
対象期間の全てにおいて車検切れの場合は対象外です。期間の一部でも車検が有効であれば対象になる可能性があるため、詳細は熊本県交通政策課へご確認ください。
