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災害用蓄電池の補助金は家庭用も対象?ポータブル電源と東京都の防災・停電対策

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上限額
一律1万円 | 1/2、…

災害用蓄電池に使える補助金は、据え置きの家庭用蓄電池か持ち運べるポータブル電源かで出どころが分かれます。 家庭用(定置型)は国の住宅リフォームの補助と東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」が中心で、東京都は1kWhあたり10万円(上限120万円)です。ポータブル電源に国の補助はなく、江戸川区の一律1万円のような市区町村の独自制度に限られます。

もう1つ、別の枠があります。在宅で人工呼吸器を使う方には、各地の自治体が非常用電源(ポータブル電源や発電機)の購入費を給付しています。横浜市・神戸市・京都市・岡山市などで、上限は5.4万〜12万円です。家族に医療機器を使う人がいるなら、一般向けの補助より先にこちらを確かめてください。

この記事は「災害や停電に備えて蓄電池を用意したい」という方に向けて、補助の出どころを目的別に整理しました。定置型の蓄電池の金額や機種ごとの試算は、家庭用蓄電池の補助金と価格と東京都の蓄電池補助金のほうが詳しく載っています。

災害用蓄電池に使える補助金は?種類ごとの全体像

「災害用蓄電池」という名前の補助金は、国にも東京都にもありません。実際に使えるのは脱炭素や防災を目的にした蓄電池の補助と福祉の給付です。どれに当たるかは、買う機器と使う人で決まります。

機器・使う人国東京都市区町村
家庭用(定置型)蓄電池住宅リフォームの補助(みらいエコ住宅2026事業)で9.6万円。DR補助金は終了10万円/kWh、上限120万円(DR実証に参加しない場合)太陽光とセットの補助が多い
ポータブル電源(一般の世帯)なしなし江戸川区・館林市・下田市など一部
ポータブル電源(人工呼吸器を使う方)なし(市区町村の給付が中心)医療機関が患者に無償で貸す場合に都が補助日常生活用具や独自事業で給付
マンションの非常用電源なし東京とどまるマンションに登録した管理組合に補助自治体による
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表のとおり、一般の世帯がポータブル電源を買うときに使える補助は少数の自治体に限られます。反対に定置型の家庭用蓄電池は東京都の額が大きく、住んでいる区市町村の補助を重ねられる場合もあります。

補助の目的は「脱炭素」と「停電への備え」の2つ

蓄電池の補助の多くは、再生可能エネルギーを家で使い切ることと停電時の電源を確保することを一緒に目的にしています。東京都の実施要綱は、目的を「家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上」と書いています。江戸川区のポータブル蓄電池の補助も「再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化」が目的です。

このため防災用として売られている製品でも、太陽光パネルで充電できるかどうかが条件になることがあります。災害への備えだけを目的にした補助は、下田市のように「災害発生時に非常用電源を確保するため」と書いた制度に限られます。

防災・停電対策で探すときの見方

「防災 蓄電池 補助金」「停電対策 蓄電池 補助金」で探すと、太陽光と蓄電池の補助とポータブル電源の補助と福祉の給付が混ざって出てきます。自分に合う制度かは、次の3点で絞れます。

  • 買う機器は据え置き(工事が要る)か、持ち運べるものか
  • 住んでいる区市町村に、その年度の制度があるか
  • 家族に人工呼吸器などの医療機器を使う人がいるか

ポータブル電源の補助金は自治体のみ(国と東京都本体はなし)

ポータブル電源(ポータブル蓄電池)を個人が買うときに使える国の補助金は見当たりません。東京都の家庭用蓄電池の補助も対象にしていません。補助があるのは、独自に予算を組んだ一部の市区町村だけです。

東京都の補助が使えないのは、対象が「都内の住宅に新規に設置された助成対象機器」で、国の補助事業の対象としてSII(環境共創イニシアチブ)が登録した蓄電池システムに限られているためです。登録されているのは住宅に据え付ける蓄電システムで、コンセントにつないで持ち運ぶポータブル電源はこの条件に当てはまりません。

東京都江戸川区:一律1万円(ソーラー充電と400Wh以上が条件)

東京都の区でポータブル電源の購入費を一般の区民に補助しているのが江戸川区です。制度名は「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(ポータブル蓄電池購入費補助)で、申請書の名称は「ポータブル蓄電池等購入補助金交付申請書」です。

補助額は一律10,000円です。対象の機器は次の2つを両方満たすものに限られます。

  • 蓄電容量が400Wh以上で、持ち運びできる太陽光発電パネルで充電できること
  • 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置で、交流100ボルトの出力端子があること

申請できるのは区内に住む個人で、住民税の滞納がない方です。区のページでは、令和7年4月1日以降に新品で買って購入から1年を過ぎていない機器が対象とされています。中古品や個人売買で手に入れたもの、オプション品や交換部品は対象外です。過去にこの補助を受けた人、受けた人と同じ住宅に住む人も申請できません。

申請は購入後で、電子申請か郵送です。領収書とカタログの写しのほか、メーカー名と品番が分かる購入後の写真などを付けます。区は申請から1〜2か月ほどで振り込みと交付決定通知の郵送を予定していると案内しています。令和8年度は予算の上限により、11月30日で受付を終えると区が告知しました。翌年度に同じ制度があるかは、区のページで確かめてください。

ソーラーパネルで充電できない機種は、400Wh以上でも対象になりません。購入後に申請する制度なので、買ってから条件に合わないと分かると取り返しがつきません。編集部としては、買う前にカタログで「ソーラー充電対応」と「AC100V出力」の2つを確かめることを勧めます。

群馬県館林市:購入費の1/2、上限1万円(地域通貨で補助)

館林市は令和8年度に「蓄電池設備等設置補助金」を広げ、「脱炭素ライフスタイル推進補助金」に名前を変えました。メニューの1つがポータブルリチウムイオン蓄電池で、購入費の1/2(上限1万円)です。補助は地域通貨「ぽんちゃんPay」で受け取ります。

対象の機器は専用の太陽光発電パネルとつなげて充電でき、蓄電容量が400Wh以上で家電製品などを動かせるものです。ポータブル蓄電池の本体だけでは対象にならず、専用の太陽光パネルを買ってから申請します。新品であること、保証開始日がその年度内であることも条件です。申請は購入後の事後申請で、先着順です。事業全体の予算は400万円で、予算に達した時点で受付が終わります。

静岡県下田市:購入費の1/2、上限4万円(購入前に申請)

下田市の「家庭用ポータブル発電機等購入費補助金」は、目的を「災害発生時に非常用電源を確保するため」と書いた防災のための制度です。対象は交流100Vの出力端子がある発電機か蓄電池で、補助額は購入費の2分の1以内で上限4万円です。1世帯につき1回限りです。

ほかの2つと違い、下田市は購入前に申請します。購入予定の機器のカタログを付けて申請し、交付決定を受けてから買って領収書と写真で実績を報告する流れです。要綱では申請はその年度の2月末日まで、実績報告は3月10日までと決められています。要綱は令和5年4月1日に施行されたもので、市の広報(令和8年4月号)にも購入前の申請として案内されています。購入前の申請では、交付申請書とカタログの写し、運転免許証や住民票の写し、見積書の写しを出します。3万円以上の支出が見込まれる場合は、2者以上の見積書が要ります。予算に限りがあるため、市の防災安全課に先に問い合わせるよう案内されています。

ポータブル電源の補助に共通する条件

3つの制度を並べると、条件の多くが重なります。

条件江戸川区館林市下田市
補助額一律1万円1/2、上限1万円1/2、上限4万円
容量400Wh以上400Wh以上定めなし
出力AC100V家電製品などを動かせるAC100V
ソーラー充電必須必須定めなし
申請の時期購入後購入後購入前
中古・個人売買対象外新品のみ対象外
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脱炭素の目的を持つ制度はソーラー充電を求め、防災だけを目的にした制度は求めないという違いが見えます。どの制度も新品に限り、1人か1世帯で1回までです。

上位の比較記事には、ほかにもポータブル電源の補助がある町や市が挙がっています。年度ごとに制度が終わったり条件が変わったりするので、自治体の公式ページでその年度の要綱を見るまでは当てにしないでください。

東京都でポータブル電源や蓄電池の補助を受けるには

東京都に住んでいる場合は、東京都本体の補助と区市町村の補助を分けて考えます。

機器東京都本体区市町村
家庭用(定置型)蓄電池対象(10万円/kWh、上限120万円)蓄電池の補助を行う区市町村がある
ポータブル電源(一般の世帯)対象外江戸川区など一部
ポータブル電源(人工呼吸器を使う方)医療機関を通じた貸与の補助日常生活用具で給付する区がある
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東京都のページも、都内の区市町村が蓄電池の補助を別に行っている場合があるので各区市町村に問い合わせるよう案内しています。ポータブル電源のほうは、都の補助がないので区の制度が頼りです。区市町村の補助の一覧は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」から各区のページへたどれます。

中央区の例:人工呼吸器を使う方への蓄電池の給付

都内には、障害のある方の日常生活用具の種目に非常用電源を加えている区があります。中央区は自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池を対象にしていて、蓄電池の基準額は104,000円(税抜)で耐用年数は6年です。対象は人工呼吸器を着けている方で、中央区災害時個別支援計画を作り終えていることが条件です。

中央区のページには「指定難病患者の方は、東京都の事業が対象になります」とあります。区の給付と都の事業は対象者で分かれていて、どちらに当たるかは主治医に相談するよう案内されています。

東京都の事業:医療機関が患者に貸す非常用電源を補助

東京都の「在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業」は、補助を受けるのが患者ではなく医療機関です。人工呼吸療法をしている医療機関が非常用電源を買って在宅の難病患者に無償で貸す場合に、その購入費を都が補助します。

対象の物品は自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池です。交付要綱の基準額は蓄電池が104,000円で、自家発電装置は212,000円、無停電電源装置は41,100円です。区市町村の日常生活用具給付などで手に入る場合は対象外とされています。詳しい手続きは在宅人工呼吸器の非常用電源整備事業の記事にまとめています。

人工呼吸器を使う方の非常用電源(ポータブル電源)の給付

停電が命に関わる人工呼吸器の利用者には、自治体が非常用電源の購入費を助成する制度があります。一般向けのポータブル電源の補助より額が大きめです。多くは発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター(カーインバーター)の3種類から1つを選ぶ形です。

自治体ポータブル電源の上限主な対象機器の条件
横浜市6万円(生活保護・非課税世帯)、5.4万円(課税世帯)在宅で人工呼吸器、APD装置を使う方正弦波、定格出力300W以上、耐用年数3年
神戸市6.5万円(購入費の1割は自己負担)在宅で常時人工呼吸器を使う方(マスク型も含む)正弦波、300W以上、または人工呼吸器専用バッテリーで6時間以上
京都市8万円(課税世帯は9/10)在宅で常時人工呼吸器を使う難病患者、医療的ケア児など正弦波、300W以上
岡山市12万円(購入費の1割は自己負担)人工呼吸器、呼吸器機能障害1級で酸素濃縮器、APD装置を使う18歳未満の児童正弦波、300W以上、または人工呼吸器専用バッテリーで6時間以上
東京都中央区基準額10.4万円(税抜)人工呼吸器を着け、災害時個別支援計画を作った方人工呼吸器に安定して電力を送れるもの
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上限額は似ていますが、対象の線引きは自治体で違います。横浜市はマスク型の人工呼吸器(NPPV)を対象外にしていて、神戸市は鼻マスクや顔マスクを介したものも対象にしています。岡山市は酸素濃縮器を使う方も含めています。

給付を受けるときの共通の注意点

ここで挙げた福祉の給付は、すべて購入前の申請です。横浜市は「既に購入してある機器については給付対象外」とQ&Aに書いていて、決定通知書が届くまで買わないよう求めています。岡山市・京都市・神戸市も、助成の決定前に買ったものは対象になりません。一般向けの江戸川区や館林市が購入後の申請なので、同じ感覚で先に買うと給付を受けられなくなります。

機器は「正弦波」の出力であることが条件で、擬似正弦波(矩形波・補正正弦波)の製品は横浜市・神戸市・京都市とも対象外です。京都市は海外製の製品について、日本語の取扱説明書があってPSEマークが付いていることを求めています。神戸市はインターネットでの購入を対象外にしています。

自己負担もあります。横浜市・神戸市・岡山市・京都市は購入費の1割を負担する形が基本で、生活保護世帯や市民税非課税世帯は負担がなくなるか軽くなります。上限を超えた分は全額が自己負担です。岡山市と京都市は、18歳以上の場合に所得の目安があります。岡山市は本人と配偶者のうち最多納税者、京都市は世帯の最多所得者の市町村民税所得割が46万円以上だと対象から外れます。

各市は、ポータブル電源を人工呼吸器に直接つながないよう注意しています。岡山市のページには、国内のほとんどのメーカーが生命に関わる医療機器に直接つないで使うことを禁止していると書かれています。外付けの専用バッテリーに充電してから使うなどの対策が求められます。

申請の時期と耐用年数

受付の期間は自治体で大きく違います。横浜市は令和8年度に7月・10月・令和9年1月の3回に分けて受け付けています。京都市は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで、岡山市は令和8年9月3日から11月30日までで、予算の範囲内での受付です。

一度受けると、耐用年数が過ぎるまで次の給付は受けられません。横浜市のポータブル電源は3年、神戸市と岡山市は5年、中央区の蓄電池は6年です。横浜市は耐用年数が過ぎていれば再度申請できると案内しています。

家庭用(定置型)の災害用蓄電池:国と東京都の補助金

据え置きの家庭用蓄電池は、停電したときに家の照明や冷蔵庫に電気を送れます。補助の額はポータブル電源とは桁が違い、国と東京都の制度があります。

国の補助金:DR補助金は終了、住宅リフォームの補助は9.6万円

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達し、公募が終わりました。執行団体のSIIは公式ページに「公募の再開を行う予定はありません」と書いています。

国の制度で、家庭用蓄電池に補助額が決まっているものの1つが、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームです。蓄電池の補助額は1戸あたり96,000円で、SIIが令和4年度以降に登録・公表した定置用リチウム蓄電池に限られます。

ただし蓄電池だけの工事では申請できません。窓や壁の断熱など、決められた組み合わせの「要件化工事」を1つの部屋で行うことが前提です。対象になるのは2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までに着工する工事です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すればその時点で終わります。断熱リフォームの予定がある家に向く制度です。

東京都の補助金:1kWhあたり10万円、上限120万円

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の1つです。令和8年度の蓄電池システムの補助は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。額は税抜の対象経費を超えません。

DR実証に参加するとエネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は10万円が加算されます。DR実証の契約は、交付申請兼実績報告の前に結んでおく必要があります。

太陽光の条件もあります。実施要綱では太陽光発電システムがすでにある家か同時に入れる家が対象で、太陽光がない家は決められた再生可能エネルギー電力メニューを契約していれば蓄電池だけでも対象になります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、対象の機器は令和8年度にSIIが登録した機器に限られます。令和8年4月1日から6月30日までに契約した事業などは、この変更の対象外です。機種を決める前に、販売店に登録の有無を確かめてください。手続きの詳細と試算は東京都の蓄電池補助金と家庭における蓄電池導入促進事業の記事にあります。

市区町村の補助金:太陽光の付帯設備として出るものが多い

都道府県と市区町村にも蓄電池の補助はありますが、太陽光とセットが条件の制度が目立ちます。環境省の東北地方環境事務所がまとめた東北地方の令和8年度の一覧でも、蓄電池は補助対象経費の1/3で、「上記「太陽光発電設備」の付帯設備であって住宅に設置されるもの」とする書き方が並んでいます。

すでに太陽光がある家に蓄電池を足す場合とこれから両方を入れる場合では、使える制度が変わります。目的に合わせて次の記事を見てください。

災害用蓄電池の補助金はいくら?種類別の金額の目安

ここまでの制度を、受け取れる額で並べます。

種類制度の例補助額
家庭用(定置型)東京都10万円/kWh、上限120万円(DR実証に参加すると加算あり)
家庭用(定置型)国(みらいエコ住宅2026事業のリフォーム)9.6万円/戸(断熱の要件化工事が前提)
ポータブル電源(一般)下田市購入費の1/2、上限4万円
ポータブル電源(一般)江戸川区一律1万円
ポータブル電源(一般)館林市購入費の1/2、上限1万円
ポータブル電源(人工呼吸器)岡山市上限12万円
ポータブル電源(人工呼吸器)京都市上限8万円
ポータブル電源(人工呼吸器)横浜市上限6万円
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東京都の定置型を例にすると6kWhの蓄電池なら6kWh×10万円で60万円、12kWhなら上限の120万円に届きます。容量が12kWhを超えても、DR実証に参加しなければ120万円のままです。

ポータブル電源の一般向けの補助は1万〜4万円です。400Whから1,000Wh級の製品を買う場合、補助は購入費の一部にとどまります。補助があるから買うのではなく、必要な容量を決めてから補助の条件に合う機種を選ぶほうが失敗しません。

国・東京都・区の補助は併用できる?定置型とポータブルは?

併用の可否は、制度ごとの要綱で決まります。分かっている範囲を整理します。

東京都の定置型の補助は、対象経費から「国および他の地方公共団体からの補助金」を引いて計算します。国や区の補助と重ねることはできますが、その分だけ都の補助の計算のもとになる額が減る仕組みです。東京都は、同じ機器について都と公社の他の同じ種類の助成金を重ねて受けていないことも条件にしています。

国の制度どうしは、原則として同じ機器に重ねられません。みらいエコ住宅2026事業の蓄電池と、ほかの国の補助を同じ蓄電池に使うことはできないと考えておくのが安全です。

定置型とポータブル電源は別の機器なので、両方を買えばそれぞれの制度に申請できます。東京都の定置型の補助を受けた家が、江戸川区のポータブル蓄電池の補助を受けることを禁じた条件は、区のページに見当たりませんでした。同じ区の中で定置型の補助とポータブルの補助の両方を持つ自治体では、それぞれの要綱で重複の扱いを確かめてください。

福祉の給付は、他の制度で手に入る場合は対象外とする書き方が多くあります。東京都の医療機関向けの事業は、区市町村の日常生活用具給付で取得できる場合を対象外にしています。

停電時に災害用蓄電池はどこまで使える?容量の考え方

補助の条件に容量が入っている制度は多く、どの容量を選ぶかで使える制度も変わります。

容量(Wh)の見方

容量の単位Wh(ワットアワー)は、何ワットの機器を何時間動かせるかの目安です。計算上は「容量(Wh)÷ 機器の消費電力(W)= 使える時間」になります。400Whのポータブル電源で50Wの機器を動かすと8時間、100Wなら4時間です。実際には電気を交流に変えるときの損失があるので、計算より短くなります。

江戸川区と館林市が条件にしている400Whは、スマートフォンの充電や照明・小型の扇風機などを使う規模です。冷蔵庫や電子レンジのように消費電力が大きい機器を長く使いたいなら、400Whでは足りません。大きな容量のポータブル電源か、定置型を検討することになります。

定置型の「特定負荷」と「全負荷」

定置型の蓄電池は、停電時に電気を送れる範囲で2つに分かれます。特定負荷型は、あらかじめ決めた部屋や回路だけに電気を送ります。全負荷型は、家全体に電気を送ります。200Vのエアコンや給湯器を停電時にも使いたいなら、全負荷型で200Vに対応した機種が要ります。

東京都の補助の額は蓄電容量で決まり、特定負荷か全負荷かでは変わりません。停電時に何を動かしたいかを先に決め、それに合う容量と型を選んでから補助の額を当てはめる順番で考えてください。

太陽光と組み合わせると停電が長引いても充電できる

蓄電池だけでは、ためた電気を使い切ると終わりです。太陽光発電があれば、停電が何日か続いても昼に充電できます。ポータブル電源の補助がソーラーパネルでの充電を条件にしているのは、この使い方を想定しているためです。定置型でも、東京都の補助は太陽光がある家か同時に入れる家を基本にしています。

定置型とポータブル電源、災害用にはどちらを選ぶ?

補助の観点で比べると、次のような違いがあります。

比べる点定置型(家庭用蓄電池)ポータブル電源
補助の出どころ国、東京都、区市町村一部の市区町村だけ
補助の額数十万円〜120万円(東京都)1万〜4万円(一般)、5.4万〜12万円(人工呼吸器)
工事要る要らない
停電時に使える範囲家の回路(特定負荷)か家全体(全負荷)コンセントにつないだ機器だけ
持ち出しできない避難所などへ持ち出せる
申請制度ごとに手順が違う(東京都は事前申込を受け付ける)購入後の制度と購入前の制度がある
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持ち家で太陽光があるか入れる予定があるなら、補助の額が大きい定置型が候補になります。賃貸住宅やマンションに住んでいて工事ができない場合は、ポータブル電源が現実的です。避難所に持っていく・車中泊で使うといった使い方は、ポータブル電源にしかできません。

両方を持つ家もあります。定置型で家の電気をまかない、ポータブル電源は持ち出し用にする組み合わせです。それぞれ別の制度に申請できるので、住んでいる自治体に両方の制度があるかを確かめておくと無駄がありません。

マンションでも災害用の蓄電池の補助は使える?

マンションの住戸にポータブル電源を置く場合は、一戸建てと同じく市区町村の補助が対象になります。住戸に定置型の蓄電池を置くのは、設置場所や管理規約の制約で難しいことが多くあります。

共用部の非常用電源には、東京都の「東京とどまるマンション」の補助があります。都が「東京とどまるマンション」に登録したマンションを対象に、停電時の給水とエレベーターの運転のための非常用電源の設置費を補助するものです。補助を受けるのは分譲マンションの管理組合か賃貸マンションの所有者で、個人の住戸の設備は対象になりません。新築マンションも対象外です。

令和8年度の非常用電源の蓄電池は補助率3/4で、上限は1,316万円かつ1kWhあたり18.8万円です。発電機は補助率2/3、上限2,000万円です。申請期間は令和8年6月5日から令和9年1月15日までで、予算がなくなり次第終わります。停電時に水の供給と1基以上のエレベーターの運転を同時か交互に行える電力供給の能力が求められます。管理組合で検討する場合は、先に「東京とどまるマンション」への登録が必要です。

事業者・法人の非常用電源は別の制度

事業所の停電対策やBCP(事業継続計画)のための蓄電池は、個人向けの制度とは別に中小企業向けの防災・BCPの補助で扱われることがあります。上位の記事でも、事業者向けのポータブル電源の補助は見つからなかったとするものがありました。

社会福祉施設には、東京都の社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業のような施設向けの制度があります。事業者の方は所在地の自治体の産業振興や防災の担当課のページで、その年度の制度を探してください。この記事では個人向けの制度だけを扱っています。

災害用蓄電池の補助金で失敗しやすい点

補助を受けられなかった例として多いのは、申請の順番と機器の条件の取り違えです。

  1. 購入前に申請が要る制度で先に買ってしまう。 福祉の給付と下田市は、決定の前に買うと対象外になります
  2. ソーラー充電に対応しない機種を買う。江戸川区と館林市は太陽光パネルで充電できることが条件です
  3. 擬似正弦波の製品を選ぶ。人工呼吸器向けの給付は正弦波の出力に限られます
  4. 中古品・個人売買・インターネットでの購入。中古と個人売買はどの制度も対象外で、神戸市はインターネットでの購入も対象外です
  5. 予算の上限で受付が終わる。江戸川区は令和8年度、予算の上限により11月30日で受付を終えると告知しています
  6. 東京都の定置型で、SIIの登録がない機種を選ぶ。令和8年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録機器に限られます

一般向けのポータブル電源の補助は購入後の申請が多いぶん、買った後で条件違いに気づく失敗が起きやすくなります。迷ったら、買う前に自治体の担当課に機種名を伝えて対象になるかを聞くのが確実です。

見積もり・購入の前に販売店に確認すること

ポータブル電源でも定置型でも、販売店に確かめておくと補助の申請で困らない点があります。

  • その機種の容量(Wh)と定格出力(W)、出力の波形が正弦波か
  • ソーラーパネルで充電できるか、対応するパネルの型番は何か
  • 定置型の場合、SIIの登録機器か、東京都の令和8年度の要件に合うか
  • 補助の申請を販売店が手伝うか、自分で出すのか
  • 人工呼吸器向けの給付の場合、自治体の指定の見積書の様式で見積もりを出せるか、代理受領に対応しているか
  • 不要になったときの回収サービスがあるか

最後の点は、江戸川区のページにも注意として書かれています。使い終わった蓄電池はごみや粗大ごみに出せず、民間のリサイクル業者などに有料で頼む必要があるためです。

定置型の訪問販売で「今だけ補助金が出る」と契約を急がせる勧誘には注意してください。東京都も、手続代行者への措置や助成金事業に関する注意喚起をクール・ネット東京のページに載せています。

自分の自治体の災害用蓄電池の補助金を探す方法

住んでいる自治体の制度は、次の順で探すと早く見つかります。

  1. 「市区町村名 ポータブル電源 補助金」「市区町村名 蓄電池 補助金」で検索し、自治体の公式ページを開く
  2. 見つからなければ、自治体の環境・脱炭素の担当課のページで補助金の一覧を見る
  3. 人工呼吸器などを使う方は、「市区町村名 非常用電源 日常生活用具」で障害福祉や難病の担当課のページを探す
  4. 東京都に住んでいる場合は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」も見る
  5. 公式ページで、その年度の要綱か案内があるか、受付が予算で終わっていないかを確かめる

前年度のページしか見つからない場合は、その年度は実施していないかまだ始まっていない可能性があります。民間の比較記事の一覧は更新の時点がそろっていないことがあるので、最後は自治体のページで確かめてください。

よくある質問

ポータブル電源に国の補助金はありますか?

個人がポータブル電源を買うときに使える国の補助金は見当たりません。国の蓄電池の補助は、住宅に据え付ける定置型の蓄電システムが対象です。ポータブル電源の補助は、江戸川区・館林市・下田市のように市区町村が独自に予算を組んだ制度に限られます。人工呼吸器を使う方への非常用電源の給付も、実施しているのは市区町村です。

東京都の蓄電池補助金でポータブル電源は対象になりますか?

対象になりません。東京都の家庭における蓄電池導入促進事業は、都内の住宅に新しく設置した蓄電池システムで、SIIが国の補助事業の対象として登録した機器に限られます。持ち運ぶポータブル電源はこの条件に当てはまりません。東京都でポータブル電源の補助を受けるなら、江戸川区のような区の制度を探すことになります。

東京都でポータブル電源の補助金がある区はどこですか?

一般の区民向けに購入費を補助しているのは江戸川区で、一律1万円です。400Wh以上でソーラーパネルで充電でき、AC100Vの出力があることが条件です。人工呼吸器を使う方向けには、中央区のように日常生活用具として蓄電池を給付する区があります。対象の区や条件は年度で変わるので、区のページで確かめてください。

災害用蓄電池の補助金はいくらですか?

機器と制度で大きく違います。家庭用の定置型は東京都が1kWhあたり10万円(上限120万円)で、国のみらいエコ住宅2026事業は1戸9.6万円です。ポータブル電源の一般向けは、江戸川区と館林市が1万円、下田市が上限4万円です。人工呼吸器を使う方への給付は横浜市6万円・京都市8万円・岡山市12万円など、上限5.4万〜12万円です。

国と東京都、区の補助は両方もらえますか?

制度によっては重ねて受けられます。東京都の定置型の補助は、国や他の自治体の補助を対象経費から引いて計算する仕組みで、重ねて申請すること自体はできます。国の制度どうしは原則として同じ機器に重ねられません。定置型とポータブル電源は別の機器なので、それぞれの制度に申請できます。最終的には各制度の要綱で重複の扱いを確かめてください。

補助の対象になる災害用蓄電池の容量は?

ポータブル電源の補助では、江戸川区と館林市が400Wh以上を条件にしています。人工呼吸器向けの給付は容量より出力で決めていて、定格出力300W以上の正弦波の製品が多くの自治体の条件です。神戸市と岡山市は、人工呼吸器専用のバッテリーで6時間以上使えるものも対象にしています。定置型は容量に単価をかけて額を決める制度が多くあります。

ポータブル電源を買った後でも補助金は申請できますか?

制度によります。江戸川区と館林市は購入後に申請する制度で、江戸川区のページでは令和7年4月1日以降に新品で買い、1年以内のものが対象とされています。下田市と人工呼吸器向けの給付は購入前の申請が必要で、決定前に買ったものは対象外です。先に買う前に、自分の自治体がどちらの型かを確かめてください。

人工呼吸器を使う家族がいる場合、どんな補助がありますか?

各地の市区町村が、日常生活用具や独自の事業として非常用電源の購入費を給付しています。発電機・ポータブル電源・カーインバーターから1つを選んで購入費の1割を負担する形が多く、ポータブル電源の上限は5.4万〜12万円です。東京都では医療機関が非常用電源を買って患者に無償で貸す場合に、都が医療機関に補助する事業もあります。まずは市区町村の障害福祉か難病の担当課に相談してください。

災害用蓄電池の耐用年数は補助金に関係しますか?

人工呼吸器向けの給付では、耐用年数が過ぎるまで次の給付を受けられない決まりになっています。横浜市のポータブル電源は3年、神戸市と岡山市は5年、中央区の蓄電池は6年です。耐用年数が過ぎれば再び申請できる自治体があります。一般向けのポータブル電源の補助は江戸川区・館林市・下田市とも1人か1世帯につき1回で、買い替えのときに再び受けることはできません。

中古品やネット通販で買ったものは対象になりますか?

中古品と個人売買で手に入れたものは江戸川区・下田市とも対象外で、館林市も新品に限っています。ネット通販での購入は、一般向けの制度では領収書や内訳が出せれば対象から外す書き方は見当たりませんでした。人工呼吸器向けの給付では、神戸市がインターネットでの購入を対象外にしています。自治体指定の見積書が要る制度もあるので、店頭で買う前提で確かめてください。

家庭用蓄電池の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに違い、多くは予算の上限で早めに終わります。東京都の定置型は令和8年4月1日から令和11年3月30日までの設置が対象で、事前申込は令和8年5月29日に始まりました。国のみらいエコ住宅2026事業は、遅くとも2026年12月31日までに着工する工事が対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までです。国のDR補助金は2026年5月29日に終わり、再開の予定はないとされています。

マンションでも災害用の蓄電池の補助を受けられますか?

住戸に置くポータブル電源なら、一戸建てと同じく市区町村の補助の対象になります。共用部の非常用電源には東京都の東京とどまるマンションの補助があり、登録したマンションの管理組合や賃貸マンションの所有者が対象です。蓄電池は補助率3/4、上限1,316万円かつ1kWhあたり18.8万円です。住戸の設備を個人が申請する制度ではありません。

事業者や法人が使える災害用蓄電池の補助金はありますか?

個人向けのポータブル電源の補助は、事業者の購入を対象にしていません。事業所の非常用電源は自治体の中小企業向けの防災・BCPの補助や社会福祉施設向けの非常用電源の補助などで扱われます。制度は自治体と年度で大きく違うので、所在地の自治体の産業振興や防災の担当課のページで探してください。この記事では個人向けの制度を中心に扱っています。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付期間は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わります。試算は例で、実際の額を保証するものではありません。購入・契約・申請の前に、各制度の公式ページと自治体の担当課で最新の内容をご確認ください。医療機器への電源のつなぎ方は、主治医と機器のメーカーにご相談ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。