東京都の蓄電池補助金2026|上限120万円と単価10万円の中身

東京都の家庭用蓄電池の助成は、令和8年度（2026年度）から新設が単価10万円/kWh・上限120万円/戸に変わりました。 対象は都内の住宅に設置する個人（法人・管理組合も対象になりますが、この記事は住宅設置向けです）。DR実証への参加で+10万円/件、IoT機器で5万円/台の上乗せがあります。事前申込は令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日開始で、窓口はクール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」です。

「東京都は蓄電池の補助が手厚い」と聞いて調べ始めると、まず金額の情報がバラバラで戸惑うはずです。12万円/kWhと書いてあるページもあれば、10万円/kWhと書いてあるページもある。上限120万円という数字も、去年までの記事には出てきません。

理由ははっきりしています。令和8年度（2026年度）から、東京都の蓄電池助成は単価と上限の両方が変わりました。 単価は下がり、代わりに上限額が新しく設けられ、DR実証への参加に対する上乗せが厚くなっています。さらに国の家庭用蓄電池の補助金は、2026年5月29日に予算上限に達して受付を終えています。

この記事では、東京都環境局と東京都環境公社が公表している令和8年度の事業概要資料をもとに、いま実際にいくら受け取れるのか、何を先にやらなければいけないのかを整理します。

年度をまたいだ制度全体の動きや、国の補助金がなぜ閉じたのかは蓄電池の補助金2026年度版にまとめています。

令和8年度でここが変わった（去年の記事の数字は使えません）

まず差分だけを先に押さえてください。東京都は令和8年2月18日に令和8年度事業の概要を公表しており、蓄電池については「見直し」と「拡充」の両方が入っています。

※上表は東京都環境局・東京都環境公社「令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要・今後の予定について」（令和8年2月18日公表）の別紙2にもとづきます。

「単価が下がったから損になった」と読みたくなりますが、そう単純ではありません。これまで上限が無かったところに120万円という枠ができたので、影響を受けるのは大容量を入れる人だけです。

たとえば10kWhの蓄電池なら、令和7年度は12万円×10＝120万円、令和8年度は10万円×10＝100万円。ここは20万円の差が出ます。一方で16kWhなら、令和7年度は192万円だったところ、令和8年度は上限に当たって120万円です。容量が大きいほど差が開く設計になっています。

そして単価の見直しと同時に、DR実証への参加で+10万円/件、IoT機器で5万円/台の上乗せが用意されました。 どちらも新設・増設のときに参加すれば付くもので、両方を取れば15万円が戻ってきます。

いくらもらえるのか（容量別の試算）

自分の場合いくらになるのかは、蓄電容量から逆算するのが早いです。新設の場合、10万円/kWhを掛けて、120万円で頭打ちになる、という2ステップです。

※DR実証参加+10万円、IoT機器5万円/台を1台ぶん加えた場合です。 ※助成額は助成対象経費（税抜）が上限になります。単価で計算した額が工事費込みの税抜金額を超える場合は、税抜金額のほうが助成額になります。

ここで見落としやすいのが最後の注記です。単価で計算した額が、実際に払った税抜の金額を超えることはありません。 「10kWhだから必ず100万円」ではなく、「10kWhで、かつ税抜の契約金額が100万円以上なら100万円」という読み方が正確です。相見積もりで極端に安い工事にした場合、助成額もそれに合わせて下がります。

12kWhでちょうど上限に届くので、12kWhを超える容量を検討している方は、助成額が増えない領域に入っていることを踏まえて容量を決めることになります。

増設は単価も上限も別枠（6万円/kWh・72万円/戸）

すでに蓄電池を持っていて、蓄電ユニットだけを足す場合は別の区分になります。

• 単価: 6万円/kWh
• 上限: 72万円/戸（DR実証に参加しない場合）
• 要件: 太陽光パネルが設置済であること

新設の10万円/kWhより単価が低く、上限も低い設定です。増設は既存の設備を活かすぶん、新設ほど費用がかからないという前提で組まれています。

増設でもDR実証に参加すれば+10万円/件、IoT機器は5万円/台が付きます。

太陽光が無いと使えないのか（ここでつまずく人が多い）

蓄電池だけを入れたい、という相談は多いのですが、東京都の助成には次の要件があります。

新設の場合: 太陽光パネルが設置済または同時設置であること。太陽光パネルがない場合は、再生可能エネルギー電力メニューに契約すること。

つまり太陽光が無くても道は残っています。 再エネ電力メニュー（電力会社が提供する、再生可能エネルギー由来をうたった料金プラン）に契約すれば、太陽光を設置しなくても対象になります。マンションや賃貸で屋根に載せられない方、屋根の形状や日射条件で太陽光を諦めた方は、この経路を検討することになります。

増設の場合: 太陽光パネル設置済であることが要件です。増設には再エネ電力メニューの代替経路がありません。ここが新設と違う点です。

機器そのものにも条件があります。SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の登録機器であることが求められます。加えて、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、国の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（戸建・集合住宅ZEH化等支援事業）」の補助対象機器としてSIIの令和8年度登録機器一覧に載っているものだけが対象になります。

年度の途中で対象機器の範囲が絞られるということなので、10月1日をまたいで検討している方は、選んだ機種が新しい一覧に載っているかを施工業者に確認してください。

順序を間違えると受けられません（事前申込が先）

東京都の助成でいちばん多い失敗は、金額の勘違いではなく順序です。

① 事前申込（令和8年5月29日〜）
② 契約
③ 工事・設置
④ 交付申請兼実績報告（令和8年6月30日〜）
⑤ 交付決定・振込

原則として、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要です。 契約してから「そういえば補助金があった」と気づいても、そこから遡って申請することは原則できません。

ただし例外の扱いが1つ公表されています。令和8年4月1日から令和8年度事業の事前申込受付開始日までの受付停止期間に契約締結または契約・工事完了した事業については、過去に事前申込をしていない場合に限り、各助成要件への適合を前提として令和8年度事業の助成対象とする予定である、とされています。年度の切り替えで受付が止まる期間があるための救済です。

もう1つ、どの年度の助成内容が適用されるかは「クール・ネット東京が事前申込を受け付けた日」で決まります。 令和7年度中に事前申込を済ませていれば令和7年度の条件（12万円/kWh・上限なし）が適用され、令和8年度に事前申込をすれば令和8年度の条件になります。工事の日でも契約の日でもなく、事前申込の受付日が基準です。

令和8年度から支払い方法に条件が付きました

これは制度の中身の変更ではありませんが、実務では致命的になりうるので独立して書きます。

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。 不正防止対策の一環です。

現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外になります。

認められる証明書の例として、都は次を挙げています。

• ローン契約明細書（支払計画明細など）
• ATM口座振込明細
• ATM現金振込明細（送金明細）
• 金融機関窓口での振込明細
• ネットバンキングの振込履歴画面の印刷・スクリーンショット
• クレジットカードの利用明細
• 電子マネー・デビットカード等の支払明細

工事代金を現金で手渡す慣行が残っている場合、それだけで助成が受けられなくなります。契約の段階で支払い方法を振込かカードに決めておいてください。

国の補助金との併用は、いまは考えなくてよい

「国の補助金と都の助成を両方もらう」という話をよく見かけますが、2026年度に関しては、国の家庭用蓄電池の補助金は既に受付を終えています。

国の制度は「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（実施：一般社団法人環境共創イニシアチブ）で、上限は1申請あたり60万円でした。

• 交付申請受付開始: 2026年3月24日
• 当初の受付終了予定: 2026年12月10日
• 実際の終了: 2026年5月29日（交付申請額の合計が予算に達したため公募終了）
• 予算: 54億円程度

当初12月10日までの予定だった受付が、開始から約2か月で閉じています。 そのため、いまから蓄電池の導入を検討する方が使えるのは、実質的に東京都の助成と、お住まいの区市町村の制度です。

国の制度の推移と、次年度に向けた考え方は蓄電池の補助金2026年度版で詳しく扱っています。

区市町村の上乗せはどう調べるか

東京都内では、都の助成に加えて区市町村が独自に上乗せしている場合があります。ただし区市町村の制度は年度ごとに募集の有無・予算枠・金額が変わり、年度途中で締め切られることも珍しくありません。

ここで一覧を並べても、読んだ時点で古くなっている可能性が高いので、確認の手順だけ書きます。

1. お住まいの区市町村名＋「蓄電池 助成」「省エネ設備 補助」で公式サイト（.lg.jp）を検索する
2. 今年度（令和8年度）の案内があるかを見る。 前年度の案内しか無いなら、募集していないか、まだ開始していない可能性があります
3. 受付期間と予算枠の残りを確認する。「予算がなくなり次第終了」と書かれている制度は、期限より先に閉まります
4. 都の助成と併給できるかを窓口に確認する。 都の助成と区市町村の助成は別制度なので併用できることが多いのですが、区市町村側で「他の助成を受けている場合は対象外」としているケースもあります

なお東京都の助成事業どうしの重複受給は禁止されています。 都および公社の同種助成金との重複受給はできません。

太陽光・V2H・エコキュートも同じ枠組みの中にあります

東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、蓄電池だけの事業ではありません。令和8年度は次の6事業が並んでいます。

蓄電池と太陽光を同時に入れる、V2Hも一緒に検討する、といった組み合わせは制度上想定されています。V2Hについては、太陽光発電設備・EVまたはPHV・V2Hの3つが揃う場合に補助率10/10（上限100万円）という強い条件があります。EVを持っている、または買う予定がある方は、蓄電池とV2Hのどちらを先に入れるかで受け取れる額が変わります。

太陽光の詳細は東京都の太陽光補助金、窓や断熱材は断熱リフォームの補助金にまとめています。

対象外になりやすいケース

助成が受けられない、あるいは減額されるパターンを整理します。

このほか、機器の設置にあたって各種ガイドラインの準拠と、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」で定める日常生活の騒音・振動の基準の遵守が、申請時の誓約事項になっています。蓄電池の室外機は稼働音があるので、隣家との距離が近い都内の住宅では設置場所の相談が実務上の論点になります。

申請の実務でつまずきやすいところ

助成金の申請そのものは施工業者が代行することが多いのですが、代行を頼む場合も含めて、施主側で押さえておくべき点があります。

手続代行者に任せきりにしない。 東京都は令和8年7月10日に「手続代行者への措置等について」を公表しており、代行者に関する注意喚起を出しています。誰が申請するにせよ、事前申込がいつ受け付けられたか（＝どの年度の条件が適用されるか）は、施主自身が把握しておいてください。

書類は工事の前後で発生する。 事前申込の段階では見積書や設置予定の機器情報、実績報告の段階では領収書・振込明細・設置写真などが必要になります。とくに支払いの証明は後から作れません。 現金払いにしてしまってから証明書を用意することは不可能です。

交付決定と振込には時間がかかる。 交付申請兼実績報告の受付開始が令和8年6月30日で、そこから審査が入ります。工事代金は先に全額を支払い、助成金は後から戻ってくる仕組みなので、資金繰りはその前提で組んでください。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度事業の内容は、東京都が「令和8年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する」として公表した概要にもとづく部分を含みます。助成単価・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都環境局およびクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
• クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」
• 東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社「令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要・今後の予定について」（令和8年2月18日）（PDF）
• 東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
• クール・ネット東京「補助金・助成金」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要」
• 東京都「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」（PDF）