家庭用蓄電池の補助金と価格は？太陽光との併用、系統用やニチコン・テスラも

家庭用蓄電池への国の補助は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。経済産業省の事業を一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が受け付けていた「DR家庭用蓄電池事業」で、1申請あたりの上限は60万円です。SIIは公式サイトで、公募の再開を行う予定はないとしています。

蓄電池に補助を出しているのは主に都道府県と市区町村です。東京都の家庭向けの制度は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。ほかの自治体の制度は額も条件もばらばらで太陽光発電と一緒に入れることを条件にする制度、国内メーカーの製品に限る制度、工事の前に申請させる制度と工事のあとに申請させる制度が混ざっています。

家を新しく建てる人やリフォームをする人には、国の住宅の補助も残っています。国土交通省のみらいエコ住宅2026事業では、リフォームで蓄電池を設置すると1戸96,000円の補助になります。ただし窓や断熱の工事と組み合わせることが条件で、蓄電池だけの工事には使えません。

この記事では補助の仕組みと額の決まり方、東京都の制度と容量ごとの計算を先に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、多くの制度に共通する注意点、都道府県ごとの一覧を載せています。自分の県の制度は一覧から各制度の記事へ進めます。太陽光パネルの補助は太陽光発電の補助金の記事で別にまとめています。

蓄電池の補助金の概要

蓄電池の補助金は、お金を出す側で国・都道府県・市区町村の3つに分かれます。既存の住宅に後から蓄電池を付ける費用に出るのは、ほとんどが都道府県と市区町村の制度です。国の制度は、新築やリフォームの家全体に出る住宅の補助と、会社などの事業者が入れる蓄電池への補助が中心になっています。

国のDR家庭用蓄電池事業は終了し、再開の予定はない

「蓄電池 補助金」で検索して最初に出てくることが多い国の制度は、SIIの「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」です。正式な名前は「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」のうちの家庭用蓄電システム導入支援事業で、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の予算で行われました。DRはディマンドリスポンスの略で、電気の需要と供給に合わせて使う量を調整する仕組みのことです。

SIIの事業概要には、公募期間が2026年3月24日から2026年12月10日までと書かれていました。実際には2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募は終了しています。終了に合わせて、対象製品・販売事業者・蓄電池アグリゲーター・DRメニューの新規登録も止まりました。ネットの記事には12月10日までを公募期間として載せたままのものがありますが、12月10日は当初の予定で、5月29日以降に出せる申請はありません。

予算は、家庭用・業務産業用の蓄電システムとIoT化推進の3事業の合計59.6億円のうち、54億円程度とされていました。補助の額は次の3つのうち最も低い金額です。

1. 補助金基準額（初期実効容量1kWhあたり3.45万円）に評価による増額を足した額
2. 設備費と工事費の合計に補助率3/10を掛けた額
3. 1申請あたりの上限60万円

評価による増額は、故障や災害のときに早く直せる体制などがあるもので1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法上の広域認定を取ったものが0.1万円です。対象になるのは、DRに使える家庭用蓄電システムを新しく入れる個人・法人・個人事業主でした。設備費と工事費の合計は、1kWhあたり12.5万円（2025年度の目標価格・税抜）以下であることが条件です。

公募要領には、交付決定より前に販売事業者と売買契約・発注・支払いをすると、どんな事情でも補助の対象外になると書かれています。見積もりを取ることと共同実施事業規約への同意だけが、交付決定の前にしてよいこととされていました。同じ考え方は自治体の制度にも多く見られるので、国の事業が終わったあとも覚えておく価値があります。

国の次の予算で同じ事業が組まれるかどうかは、SIIのページに書かれていません。「国の補助の再開を待ってから買う」と決めると、いつまで待つことになるか分からないので、編集部は自治体の制度を先に調べることを勧めます。国の事業の流れは2026年の蓄電池補助金の記事でも説明しています。

新築・リフォームで使える国の住宅の補助

蓄電池だけを対象にした国の家庭向けの補助は終わりましたが、家の工事と一緒に入れるなら国の住宅の補助が使えます。

リフォームで使えるのは、国土交通省・経済産業省・環境省の「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、みらいエコ住宅2026事業です。蓄電池は「エコ住宅設備」に入っていて、補助額は台数によらず1戸96,000円です。対象の蓄電池は、定置用リチウム蓄電池のうちSIIで令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システムに限られます。

この事業は、外に面した窓のある居室1つで決まった組み合わせの断熱の工事（要件化工事）をすることが条件です。蓄電池だけを付ける工事は対象になりません。申請は工事をする業者（みらいエコ住宅事業者）が出し、受け取った補助を施主に返す仕組みで、施主が直接は申請できません。対象の住宅は平成28年以前に新築された住宅が基本です。前の年度に検索されていた「子育てグリーン住宅支援事業」は2025年に申請を受け付けた事業で、2026年の工事ではみらいエコ住宅2026事業を見ます。事業の詳細はみらいエコ住宅2026事業の記事にまとめています。

家を新しく建てる場合は、環境省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」があります。環境省の資料では、ZEHは地域により1戸55万円か45万円の定額です。ZEH＋は90万円か80万円で、これに加えて蓄電システムなどに別途補助があるとしています。蓄電システムの1kWhあたりの額と上限は、この資料には書かれていませんでした。SIIが出す公募要領で確かめてください。

電気自動車を持っている人は、家と車の間で電気をやり取りするV2H充放電設備の補助も見ておきます。経済産業省の資料では、令和7年度補正で約55億円を用意し、個人宅は機器の1/2（上限75万円）と工事費（上限55万円）を補助するとしています。個人宅はEVなどを持っているか発注済みであることが条件で、申請日の順に審査し、予算を超えた時点で受付を止める決まりです。受付の状況は一般社団法人次世代自動車振興センターのページで確かめます。自治体にもV2Hの補助があり、福岡市は機器費の1/2（上限20万円）で、電気自動車などを持っているか買う予定であることを条件にしています。

額の決まり方と、対象になる設備

自治体の蓄電池の補助は、額の決まり方で大きく3つに分かれます。

1. 容量に単価を掛ける（東京都は1kWhあたり10万円、名古屋市は1kWhあたり1万5千円で上限10kWh）
2. 費用に補助率を掛ける（福岡市は機器費の1/2で、上限は容量で15万円・30万円・45万円の3段階）
3. 単価と補助率の低いほうを取る（山形県は1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほうで、上限40万円）

どの形でも上限の額と実際にかかった費用で頭打ちになります。東京都は、容量から計算した額と助成対象経費（税抜）を比べ、小さいほうを助成額にします。国や他の自治体の補助を受ける場合は、その額を対象経費から引いてから比べます。県と市の両方からもらえる場合でも、合計が費用を超えることはありません。

対象の機器にも条件があります。多くの制度はSIIに登録された蓄電システムであることを条件にしています。東京都は2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の国のZEHの事業でSIIに登録された機器に限るとしています。2026年4月1日から6月30日までに契約した事業は、この決まりから外れます。福岡市は令和7年度以降にSIIで登録・公表された蓄電システムとしています。同じSII登録でも何年度の登録を求めるかが制度で違うので、見積もりの型番を、申請する制度の年度の登録一覧で確かめます。

メーカーを条件にする制度もあります。山形県の住宅向けの蓄電池の補助は、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）の製品であることを条件にしています。「蓄電池 補助金 テスラ」「ニチコン」のようにメーカー名で調べても、対象かどうかは分かりません。決めるのは制度の要綱と、型番ごとの登録の一覧です。

新品であることも、ほとんどの制度の条件です。福岡市は補助の対象のシステムに共通する要件として未使用品であることを挙げています。

太陽光発電が無くても使えるか

蓄電池の補助で迷いやすいのが、太陽光発電が要るかどうかです。上位の解説記事の多くも、この点を独立した項目にしています。制度ごとの扱いは次のように分かれます。

福岡市は、蓄電池の補助に太陽光発電とHEMS（家の電気の使い方を見える化する機器）の設置を条件にしています。どちらも新しく付けるか、すでに付いているかは問いません。名古屋市は、住宅に太陽光発電が付いていること、付いていない場合は蓄電池の工事と同時に付けることを条件にしています。仙台市の既存戸建住宅向けは、新品の太陽光発電と蓄電池を同時に付ける人が対象です。

東京都は、要件を満たす太陽光発電が付いているか一緒に付ける場合に加えて、蓄電池だけを付ける場合も対象にしています。その場合は、要綱の別表にある再生可能エネルギーの電力メニューを契約し、その電気が家に届いていることが条件です。松山市は、太陽光と蓄電池を同時に付ける補助とは別に、蓄電池だけを付ける人向けの補助を設けています。

山形県は、太陽光を新しく同時に付ける「非FIT型」と、太陽光が付いていてパワーコンディショナも替える「卒FIT型」を分けています。卒FIT型は1kWhあたり3万円か費用の1/6です。FITの10年の買取期間を終えた家が、余った電気を売る代わりに蓄電池にためて使う場合を想定した区分です。太陽光を付けていない家は、まず自分の市区町村の制度がこの条件をどう書いているかを確かめます。

主な制度の条件を比べる

ここまでに出てきた制度を、額の決まり方・太陽光の要否・申請の時期・機器の条件で並べました。制度を比べるときは、上限の額より先に「自分の家が条件に入るか」を見ます。

同じ「蓄電池の補助」でも、仙台市のようにFITの売電をしないことを条件にする制度があれば、東京都のように売電の有無を問わない制度もあります。太陽光をすでに付けてFITで売っている家は、売電の条件を先に確かめます。

東京都の家庭向けの蓄電池の補助（クール・ネット東京）

東京都の制度は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が受け付けている「家庭における蓄電池導入促進事業」で、上位の記事の多くがこの制度を取り上げています。都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の1つで、事業全体の予算額は令和8年度で約1,012億円です。助成の額は次のとおりです。

どの区分も、助成対象経費（税抜）が上限です。実施要綱は、120万円と72万円の上限をDR実証に参加しない場合の決まりとして書き、参加する場合は加算した額とする形にしています。DR実証に参加すると、都に登録したアグリゲーター（家庭の蓄電池をまとめて遠隔で動かす事業者）が交付決定の年度から2か年度の間は蓄電池を見守ります。需給がひっ迫したときや年10日以上のDRでは、充電と放電を遠隔で制御します。交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結んでいないと、加算は付きません。

申請は3段階です。認証用のメールアドレスを登録し、事前申込を出し、設置して支払いを終えたあとに交付申請兼実績報告を出します。事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は2026年6月30日に受付が始まりました。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内か2029年3月30日のどちらか早い日までに出します。出した書類に不備があり、公社が直しを求めた日の翌日から180日以内にすべてを直さないと、申請を撤回したものとして扱われることがあります。業者に手続きを任せている場合も、公社からの連絡がどこに届くかを確かめておきます。

事前申込より前に契約したものは原則として対象外です。交付要綱には、事前申込は機器の売買契約やリースの契約を結ぶ前に出すと書かれています。キャッシュバックを予定している場合は、その額を助成対象経費から除いて契約書の内訳に書く決まりもあります。商品券やポイントでの還元も同じ扱いです。

設置したあとにも決まりがあります。交付要綱の別表は蓄電池システムと蓄電池ユニットの処分制限期間を6年、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を5年としています。この期間に外したり手放したりするときは、公社への手続きが要ります。

区市町村が別に上乗せをしていることもあり、クール・ネット東京は区市町村にも問い合わせるよう案内しています。都内の区市町村の制度と申請の細かい順番は、東京都の蓄電池補助金の記事で詳しく説明しています。

DR（ディマンドリスポンス）と蓄電池の補助の関係

蓄電池の補助には、DRへの参加を条件にしたものや、参加すると額が増えるものがあります。DRは電気が足りなくなりそうな時間に使う量を減らしたり余っている時間にためたりして、需要と供給を合わせる仕組みです。家庭の蓄電池は1台では小さくても、アグリゲーターがたくさんの家の蓄電池をまとめて動かすと、発電所と同じような役目を持てます。

国のDR家庭用蓄電池事業は、SIIに登録した蓄電池アグリゲーターか小売電気事業者のDRメニューに参加することが前提でした。東京都の制度はDR実証に参加しなくても使えますが、参加すると機器1台あたり10万円か15万円が加わり、120万円の上限も外れる書き方になっています。

参加すると、決まった期間は蓄電池の充電と放電の一部を外から動かされます。東京都のDR実証は、交付決定を受けた年度から2か年度の間で、需給ひっ迫の警報・注意報のときと年10日以上のDRが対象です。電力データや機器の稼働データの提供も求められます。加算の額だけで決めず、DRの日に蓄電池の残りがどう扱われるかと契約を途中でやめるときの決まりを、契約の前にアグリゲーターに確かめます。

容量と費用で、補助はいくらになるか

同じ容量でもどの制度を使うかで額は大きく変わります。公式の計算方法に沿って、いくつかの場合を計算しました。費用は仮の数字で、実際の見積もりの額で計算し直してください。

東京都でDR実証に参加しない場合は12kWhで上限の120万円に届きます。それより大きい容量にしても、DR実証に参加しなければ補助は増えません。増設の単価は新しく設置するときの6割なので、あとから足すより最初に必要な容量を入れたほうが補助の割合は高くなります。

福岡市は容量で上限が3段階に分かれていて、9kWhと14kWhが境目です。8.8kWhの機種と9.8kWhの機種では、上限が15万円と30万円に分かれます。補助だけで容量を決めるのは勧めませんが、境目の近くで迷っているなら見積もりの段階で比べる価値があります。

費用の目安には、国のDR家庭用蓄電池事業が条件にしていた目標価格が使えます。設備費と工事費・据付費の合計で1kWhあたり12.5万円（2025年度・税抜）です。10kWhなら125万円になります。見積書の1kWhあたりの額がこれより大きく高いときは、内訳に何が入っているかを業者に聞きます。仙台市の既存戸建住宅向けの補助には「蓄電池調達価格に関する理由書」という様式があり、価格を説明させる制度もあります。

申請は工事の前が基本、工事のあとに出す制度もある

多くの制度は工事を始める前に申請し、自治体から交付の決定を受けてから契約や工事に進みます。松山市は交付申請書を契約（注文）・購入・工事着工の前に出すよう求め、交付決定より前に契約や着工をすると補助の対象外としています。福岡市は、交付対象の決定までの標準的な期間を20日としています。仙台市の既存戸建住宅向けは、書類が届いて不備が無ければ30日以内に交付決定通知書を送るとしています。

工事のあとに申請する制度もあります。名古屋市は、令和8年度から申請の時期を「工事着工前」から「工事完了後」に変えました。東京都も、事前申込だけを契約の前に出し、交付申請は設置のあとに実績報告と一緒に出す形です。「設置後に申請できる」と聞いた制度でも、事前申込や契約の時期に条件があることが多いので、手引きで確かめます。

審査にかかる日数も制度で違います。国のDR家庭用蓄電池事業は、交付決定まで2週間〜5週間程度の審査期間を予定していました。福岡市は標準で20日、仙台市は書類が届いてから30日以内です。交付の決定を待つあいだは契約も工事もできないので、業者の工事の予定はこの日数から逆算して組みます。

工事が終わったあとの期限にも気を付けます。松山市は、実績報告を出してはじめて補助金を払うとし、報告の期限までに書類をそろえられるか、納期や工期を業者とよく相談してから契約するよう求めています。蓄電池は機種によって納期が長くなることがあるので、見積もりのときに納期も一緒に聞いておくと、報告の期限に間に合わない失敗を防げます。

大まかな順番は次のとおりです。制度ごとの細かい順番と書類は、各制度の記事で確かめてください。

1. 自分の住所の都道府県と市区町村の制度を調べ、対象の機器・容量・太陽光の要否を確かめる
2. 業者から見積もりを取り、型番がSIIの登録一覧と制度の条件に合うか照らす
3. 制度が決めた時期（多くは契約・着工の前）に申請か事前申込を出す
4. 交付の決定を受けてから契約・工事に進む（事後申請の制度は、その制度の決まりに従う）
5. 工事が終わったら、期限までに実績報告を出す
6. 自治体が報告を確かめ、額を確定したあとに補助金が振り込まれる

申請に要る書類（東京都の例）

書類は申請のときと報告のときで分かれ、制度ごとに様式が違います。東京都の家庭向けの制度は、設置のあとに出す交付申請兼実績報告で、交付要綱の別表2にある次の書類をそろえます。

クール・ネット東京は、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出を必須にしました。どの書類が当たるかは、クール・ネット東京の「金融機関発行の証明書等に関するFAQ」で確かめます。支払いの方法によって用意する書類が変わることもあるので、契約の前に読んでおくと迷いません。

国や他の自治体の補助と重ねる場合は、他の補助の交付額確定通知書を東京都に出します。他の補助の額が確定するのを待ってから東京都に出す順番になるので、どの制度から先に申請するかを最初に決めておきます。区市町村の補助の書類と順番は、各区市町村の要綱で確かめます。

自分の地域の制度の探し方

蓄電池の補助は、同じ県の中でも市区町村ごとに有無と条件が違います。探すときは、県の制度と市区町村の制度の両方を見ます。仙台市の既存戸建住宅向けのように、宮城県の補助との併用を認めている制度もあるからです。

この記事の下の全国一覧には、募集中の制度を都道府県ごとに並べています。一覧に無い制度もあるので、最後は自分の住む都道府県と市区町村の公式サイトで「蓄電池」「再生可能エネルギー」「脱炭素」の語で調べます。蓄電池の補助は「スマートハウス」「脱炭素化促進」「ゼロカーボン」といった名前の制度の中に入っていることが多く、制度名に蓄電池と入っていないこともあります。新築と既存の住宅で制度を分けている自治体もあり、仙台市は新築戸建住宅向けと既存戸建住宅向けで別の補助にしています。家を建てる途中なのか、住んでいる家に付けるのかで、見る制度が変わります。

東京都に住んでいる人は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」のページで、都内の区市町村が行っている温暖化対策の補助金を自治体ごとに見られます。リフォームと一緒に考えているなら、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村ごとの支援制度を検索できます。

補助を待つか、いま入れるか

国のDR家庭用蓄電池事業の再開の予定は無く、次の国の予算で家庭用の蓄電池の補助が組まれるかも分かりません。自治体の制度は年度ごとの予算で行うので、翌年度も同じ額で続くとは限りません。補助が出るまで待つという判断は、いつまで待つかの見通しが立たないところに弱みがあります。

編集部は、自分の市区町村か都道府県に使える制度があるなら、その制度の締切と予算の残りを基準に決めることを勧めます。使える制度が無い場合は、補助なしで入れたときの費用と、停電への備えや電気代の節約で得られるものを比べて決めることになります。太陽光のFITの買取期間が終わる時期が近い家は、山形県の卒FIT型のように、買取の終わった家向けの区分を設ける制度があるかも見ておきます。

蓄電池の元が取れるかを考えるときは、余った電気を売る値段と、電力会社から買う値段の差を見ます。資源エネルギー庁が調達価格等算定委員会に出した資料（2024年12月）では、FITの買取期間を終えた家の電気を買う小売電気事業者のメニューの価格は、2024年12月に確かめた分の平均で1kWhあたり10.1円でした。同じ資料は、家で使った電気の便益を大手電力の家庭用の電気料金の単価から1kWhあたり27.31円（2025年度の想定）としています。

この2つの値段の差は1kWhあたり17円ほどで、昼に余った電気を売らずに蓄電池にためて夜に使えば、その差の分だけ電気代が浮く計算です。実際の電気料金や買取の価格は契約で違い、蓄電池には充電と放電のロスもあるので、この差がそのまま得になるわけではありません。業者の試算を見るときは、どの売電価格と電気料金の単価を前提にしているかを確かめます。

会社・事業者が入れる蓄電池の補助

「蓄電池 補助金」の検索には、会社や工場、電力の事業に使う蓄電池を探している人も入っています。上位10件のうち2件は、電力の系統につなぐ大型の蓄電池（系統用蓄電池）の補助を扱う記事でした。家庭用とは制度も規模も別物です。

国の事業者向けの制度には、系統用蓄電池の導入を支援する事業と、工場や店舗などに入れる業務産業用の蓄電システムの事業があります。業務産業用の事業は、DR家庭用蓄電池事業と同じ59.6億円の予算の中の1つです。それぞれの内容は系統用蓄電システム等導入支援事業の記事と業務産業用蓄電システム導入支援事業の記事で説明しています。

自治体にも、事業所の屋根に載せる太陽光と蓄電池をまとめて補助する制度が多くあります。名前に「事業者用」「事業所用」と付いているものが事業者向けです。下の全国一覧にも事業者向けの制度が並びますが、表の対象者の欄で個人か事業者かを見分けられます。

蓄電池の代表的な補助金の金額

国の制度と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です（制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります）。

蓄電池の補助金はいつまで？（締切の暦）

蓄電池の補助金でよくある注意点

多くの自治体の制度に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各制度の記事で確かめます。

• 交付の決定や事前申込より前に契約・発注・着工すると、補助は受けられません。国のDR家庭用蓄電池事業は、交付決定前の売買契約・発注・支払いをどんな事情でも対象外としていました。松山市・福岡市も、交付の決定より前の着工を対象外にしています。見積もりを取るのは前でもかまいませんが、契約書に判を押す日は申請の決まりから逆算します。
• 先着順の制度では、予算に達した時点で締切の日付より前に受付が終わります。国のDR家庭用蓄電池事業は12月10日までの予定が5月29日に終わりました。山形県は募集の想定件数を蓄電池の非FIT型100件・卒FIT型50件と示しています。名古屋市は、蓄電システムだけの区分と、太陽光発電・HEMSとの一体的導入の区分に分けて予算を持ち、予算に達した区分から受付を終えます。蓄電システムだけの区分が終わっていても、一体的導入の区分は別に確かめます。書類がそろったら早めに出します。
• 見積もりの型番が、申請する制度が求める年度のSII登録製品かを確かめます。東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、令和8年度の登録製品に限っています。年度をまたいで工事が延びると、同じ機種でも対象から外れることがあります。
• 太陽光発電の要否は制度で違います。福岡市は太陽光とHEMSが、名古屋市は太陽光が条件です。東京都は蓄電池だけでも対象ですが、その場合は再生可能エネルギーの電力メニューの契約が要ります。
• 併用には決まりがあります。仙台市の既存戸建住宅向けは、国費を財源とする補助金（DR補助金など）を受けた人を対象外とし、宮城県の補助との併用は認めています。東京都は都と公社の同じ種類の助成金を重ねて受けられないとしています。県と市の両方に出すときは、両方の要綱で併用の項目を読みます。
• 東京都のDR実証の加算は、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結んでいないと付きません。契約すると、2か年度の間、蓄電池が遠隔で制御されます。停電への備えとして入れる人は、DRのときに蓄電池の残量がどう扱われるかを契約の前にアグリゲーターに聞きます。
• 実績報告の期限を過ぎると補助は払われません。福岡市は、設置が終わった日か入居した日の遅いほうから60日以内に請求書を出す決まりで、期限内に出さなければ原則として交付できないとしています。工事の完了日から逆算して、領収書や写真をそろえておきます。
• 補助で付けた蓄電池には処分を制限する期間があります。福岡市はリチウムイオン蓄電システムの管理期間を8年、処分制限期間を6年としていて、家を売る・転居する・撤去するときは事前に承認の申請が要ります。承認を受けずに手放すと、補助金の返還を求められることがあります。
• 契約にキャッシュバックや商品券・ポイントの還元が付くときは、東京都はその額を助成対象経費から除いて契約書に書くよう求めています。
• 申請者と支払いをする人をそろえます。福岡市は原則として、申請者・契約者・代金を払う人・補助金を受け取る人を同じ人にするとしています。東京都も、助成対象経費の支払いは本人が行うことを求めています。
• 「補助金で実質無料」「今日決めれば補助金が間に合う」といった勧誘では、その場で契約しません。クール・ネット東京は、虚偽の申告や書類の改ざん、取引の偽装があれば受給の時期を問わず厳しく対処するとしています。補助の額は制度の要綱で決まるので、業者の説明と要綱の額を照らします。

見積もりと契約の前には、次のことを業者に確かめておきます。

• 見積もりの蓄電池の型番と蓄電容量（kWh）、SIIの登録の年度
• 工事の契約日・着工予定日と、補助金の申請予定日の前後
• 申請を本人が出すのか業者が出すのか、書類づくりの手伝いが見積もりに入っているか
• 太陽光発電やHEMSなど、制度が条件にしている機器が見積もりに入っているか
• DR実証やDRメニューに参加する場合の契約先・契約期間・停電時の動き
• 見積もりの1kWhあたりの額と、その内訳（機器費・工事費・据付費）
• キャッシュバックや還元がある場合、その額を契約書の内訳に書けるか

全国の蓄電池の補助金一覧

募集中の蓄電池の補助金を、都道府県ごとに並べています。県の制度と県内の市区町村の制度があり、各制度の記事で対象と申請の流れを確かめられます。

よくある質問：蓄電池の補助金

蓄電池に使える国の補助金はありますか？

家庭用の蓄電池だけを対象にした国の補助（SIIのDR家庭用蓄電池事業）は、2026年5月29日に予算に達して終了し、SIIは再開の予定はないとしています。国の補助を使えるのは、みらいエコ住宅2026事業で断熱の工事と一緒に蓄電池を付けるリフォーム（1戸96,000円）と、ZEHの新築に付く蓄電システムの別途補助です。会社や事業者には、系統用や業務産業用の蓄電池の国の補助があります。

蓄電池の補助金はいくらもらえますか？

制度で決まり、容量に単価を掛ける形と、費用に補助率を掛ける形があります。東京都は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。7kWhなら70万円になります。福岡市は機器費の1/2で上限は15万〜45万円、名古屋市は1kWhあたり1万5千円で10kWhまでです。どの制度も上限の額と実際の費用で頭打ちになるので、見積もりの容量で計算してから上限と比べます。

蓄電池の補助金はいつまで申請できますか？

締切は制度ごとに違います。先着順の制度では予算に達した時点で受付が終わるので、締切の日付まで使えるとは限りません。国のDR家庭用蓄電池事業は12月10日までの予定が5月29日に終わりました。東京都の交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内か2029年3月30日の早いほうが期限です。各制度の締切は、この記事の締切の暦で見られます。

補助金はいつ振り込まれますか？いつ入りますか？

工事が終わって実績報告（東京都は交付申請兼実績報告）を出し、自治体や公社が中身を確かめて額を確定したあとに振り込まれます。東京都の交付要綱は、額を確定したら速やかに支払うと定めていますが、報告から振込までの日数は東京都の蓄電池のページと要綱に書かれていませんでした。日数の目安は制度ごとに担当の窓口に確かめ、工事代はいったん全額を払う前提で資金を用意します。

太陽光発電が無くても、蓄電池の補助金は使えますか？

制度によります。東京都は蓄電池だけを付ける場合も対象にしていますが、再生可能エネルギーの電力メニューを契約していることが条件です。松山市には蓄電池だけを付ける人向けの補助があります。福岡市は太陽光とHEMS、名古屋市は太陽光が付いているか同時に付けることを条件にしています。仙台市の既存戸建住宅向けは、太陽光と蓄電池を同時に付ける人が対象です。

設置したあとから補助金を申請できますか？

多くの制度は、契約や工事の前に申請することを求めていて、設置のあとでは間に合いません。名古屋市は令和8年度から工事完了後に申請する形に変えました。東京都も交付申請は設置のあとですが、事前申込は契約の前に出す決まりです。すでに付けてしまった蓄電池に使える制度はほとんど無いので、契約の前に自分の市区町村の制度を確かめます。

国と自治体、県と市の補助は併用できますか？

組み合わせによります。東京都は国や他の自治体の補助を受けるときは、その額を引いた対象経費で助成額を比べるとしていて、併用を前提にしています。仙台市の既存戸建住宅向けは、国費を財源とする補助（DR補助金など）を受けた人を対象外としつつ、宮城県の補助との併用は認めています。どの制度も、補助の合計が費用を超えることはありません。両方の要綱の併用の項目を読んでから申請します。

マンションに住んでいても、蓄電池の補助金は使えますか？

使える制度があります。東京都の家庭向けの制度は、住宅に設置する個人・法人に加えて管理組合も対象にしています。助成対象の住宅にほかの人が所有する部分がある場合は、あらかじめ設置の承諾を得ることが条件です。福岡市は集合住宅も対象で、共用部分に付ける場合は管理組合が申請します。分譲マンションの共用部分に付けるなら、まず管理組合の集会で決める必要があります。

リースで蓄電池を入れても補助は受けられますか？

制度によって扱いが分かれます。東京都は、都内の住宅で使う人と直接リースの契約を結んで機器を貸す事業者も助成の対象にしています。この場合に補助を受け取るのは事業者で、リースの契約の中で助成金の額が差し引かれていることが条件です。松山市もPPA・リース事業者を対象に入れています。リースを選ぶときは、補助の分が月々の料金にどう反映されているかを契約の前に確かめます。

蓄電池の補助金を受けるデメリットや注意点はありますか？

主な点は3つです。DR実証やDRメニューに参加すると、決まった期間は蓄電池が遠隔で制御されます。処分制限の期間（東京都・福岡市の蓄電池は6年）のうちに外したり家を売ったりするときは手続きが要り、返還を求められることがあります。補助の条件に合う機種・業者・時期に縛られるので、補助が無い場合と比べて選べる幅は狭くなります。

リフォームと一緒に蓄電池を付けると補助は増えますか？

みらいエコ住宅2026事業では、断熱の要件化工事と一緒に蓄電池を付けると、蓄電池の分として1戸96,000円が補助額に加わります。蓄電池だけの工事は対象外です。この事業は国の事業なので、仙台市のように国費の補助を受けた人を対象外にする自治体の制度とは重ねられないことがあります。リフォームで国の補助と自治体の蓄電池の補助の両方を考えるなら、自治体の要綱の併用の項目を先に読みます。

蓄電池が付いた家を買う場合も補助は出ますか？

出る制度があります。福岡市は、補助の対象のシステムが付いた市内の住宅を買う人も対象にしていて、入居の前に申請することを求めています。入居したあとでは補助を受ける資格を失います。建売住宅で蓄電池が付いている場合は、売買の契約の前に、売主か仲介の会社に補助の申請ができる時期かを確かめます。東京都の制度は機器の所有者が都内の住宅に付けることが条件なので、買う家の契約の形と合うかを手引きで確かめます。

蓄電池を増設するときも補助は出ますか？

東京都は、すでに付いている蓄電池にユニットを足す増設も対象にしています。単価は1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸72万円です。新しく設置するときの1kWhあたり10万円より低いので、容量を後から足すつもりなら、最初にどこまで入れるかを見積もりの段階で比べます。増設を対象にしていない制度も多いので、自分の市区町村の要綱で確かめます。

補助金をもらったら、確定申告は必要ですか？

国税庁のタックスアンサー（No.2202）は、国や地方公共団体の補助金で固定資産を取得したときの扱いを示しています。確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を付けると、取得に充てた分を総収入金額に入れない取り扱いです。この場合、設備の取得費は払った額から補助金を引いた額になります。自分が申告の対象になるかは、税務署か税理士に確かめてください。

会社や個人事業主が入れる蓄電池にも補助金はありますか？

あります。国には系統用蓄電池や業務産業用の蓄電システムの事業があり、自治体にも事業所に載せる太陽光と蓄電池の制度が多くあります。住宅向けとは制度が別なので、名前に「事業者用」「事業所用」と付いた制度を探します。全国一覧の表の対象者の欄で、個人向けか事業者向けかを見分けられます。

まとめ：蓄電池の補助金は自分の都道府県と市区町村から探す

家庭用蓄電池への国の補助（DR家庭用蓄電池事業）は2026年5月29日に終わり、再開の予定はありません。補助を出しているのは都道府県と市区町村です。東京都は1kWhあたり10万円で、ほかの自治体は単価や補助率と太陽光の要否がそれぞれ違います。リフォームや新築なら、みらいエコ住宅2026事業やZEHの補助の中で蓄電池に国の補助が付きます。

どの制度も、申請や事前申込の時期より前に契約すると補助を受けられません。予算に達すると締切の前に終わるので、全国の一覧で自分の県を選び、制度の記事で条件と申請の順番を確かめてから見積もりと契約に進んでください。太陽光パネルと一緒に考えるなら太陽光発電の補助金の記事と太陽光パネルの補助金の記事、給湯器も替えるならエコキュートの補助金の記事も参考になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・上限額・受付の状況は変わることがあります。申請の前に、各制度とお住まいの自治体の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業について（事業概要）」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領」（PDF）
• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
• クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱（令和8年度）」（PDF）
• クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業 交付要綱（令和8年度）」（PDF）
• クール・ネット東京「助成金事業に係る注意喚起について」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【リフォーム】」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 エコ住宅設備の設置」
• 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業 事業概要」
• 環境省「住宅の脱炭素化促進事業」（PDF）
• 経済産業省「令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」
• 経済産業省「V2H充放電設備/外部給電器の導入補助金の概要（令和7年度補正）」（PDF）
• 福岡市「住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」
• 名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助金」
• 山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金」
• 仙台市「太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）」
• 松山市「脱炭素加速化補助金（太陽光発電設備及び蓄電池・ZEH）」
• クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
• 資源エネルギー庁「太陽光発電について」（調達価格等算定委員会・2024年12月、PDF）
• 国税庁「No.2202 国庫補助金等の総収入金額不算入」